「意外な問題」外国人観光客、今年も最高水準で　ホテルが足りない！

日本政府観光局は、2015年上半期（1-6月）の訪日外客数が、前年同期比46％増の914万人と過去最高になったと発表された。

しかし「意外な問題」がある、それは、受け入れ態勢の整備なのだ。

報道によると、東京と大阪の稼働率は81％を超え、大都市のホテル不足が問題となっている。

ホテル需要の拡大を当て込み、国内外のホテルチェーンが東京を中心に新たな宿泊施設を開業しているものの、建設コストの上昇もあり、需要の拡大に追いつかない状況が続いている。

観光庁の「宿泊旅行調査」によると、14年の全国の客室稼働率は過去最高を記録し、中でも東京が81.5％、大阪が81.4％となっている。これは東京と大阪の宿泊施設が、連日ほぼ満室の状態であることを示しており、こうした数字からもホテルの予約が取りにくくなっている現状が見てとれる。

ホテル側にとっては、海外からの観光客は、かなり早い段階で予約を入れてくれるため、売り上げの見込みが立つありがたい存在だ。

一方で、国内のビジネスマンの出張が決まるのは、どうしても直前に近くなってしまう。このため、国内ビジネスマンが予約を取ろうとしても、すでに満室になっていることが多くなっているという。

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最近の話題では、ホテルや旅館ではなく、日本の一般住宅に「民泊」する訪日外国人が増えている。

外国人にとっては、一般の日本人の生活に触れられるメリットがある。

背景にあるのは、部屋や寝床を提供するホストと 宿泊者をつなぐ仲介サイトの存在。

ホストは物件に関する情報や宿泊費、条件をサイト上で提示。宿泊者は、一般のホテル予約サイトと 同じように予約と決済をサイト上で行うことができる。

数ある仲介サイトの中で最大手なのが、アメリカ発の「Airbnb」。

同サイトの国内登録物件は、14年9月時点で4,000件と前年同時期の3倍に 達しており、宿泊者数も前年同時期の5倍に増加しているという。

しかし一方では、「『宿泊料を受けて人を宿泊させる営業』には許可が必要で、 旅館業法違反になる可能性がある」と指摘する向きがある。

また、急速に普及する民泊は、旅館業法以外の法にも抵触する恐れがあると指摘されている。

観光客が一般の家庭の空き部屋に泊まる「民泊」への注目が高まっている。この民泊は、宿泊施設の不足を解消する切り札になれるだろうか？

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インバウンド関連銘柄
[2440]ぐるなび 東証１部
株価:1,910円 (7月30日終値)
米旅行サイト運営会社と提携

[2450]　一休 東証１部
株価:2,718円 (7月30日終値)
ホテル予約サイト運営

[2477] 比較．ｃｏｍ 東証マザーズ
株価:1,286円 (7月30日終値)
訪日外国人増加に伴い、海外の宿泊予約サイトとの連携を強化

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