火災保険の保険料が10月から大きく変わる。

例年になく発生数が多い台風や全国的なゲリラ豪雨、さらに噴火に竜巻、落雷も…。
近年、自然災害のニュースを多く目にするようになりました。
自然災害による被害も年々、甚大化する傾向にあり、決して他人事ではなく、いつ自分に降りかかってくるかわからないという怖さがあります。
特に、住宅の場合は、被害に遭うと再建するのに、膨大な費用がかかってしまいます。

こうしたなか、住宅の火災保険料がこの10月に値上げされることが決まっています。

---

■御存知でしたか？
損保各社で作る損害保険料率算出機構によると、業界全体の保険金支払額は、台風による損害が1989〜2003年度の年度平均800億円から、04〜12年度は同1000億円に増えています。台風以外の風ひょう災害も07〜09年度の累計約500億円から、10〜12年度の同約1400億円となっています。

台風など自然災害による損害リスクが高まっているとして、損害保険各社の保険料は全国平均で２〜４％程度値上げされます。

---

■火災保険の参考純率、平均3.5％値上げ
最初に参考純率※について説明します。保険料率は以下の2つに分けられます。

【純保険料】
事故発生時の保険金支払いにあてられる
【付加保険料】
保険会社の事業運営に必要な経費等にあてられる

参考純率※
損害保険料率算出機構が、過去の保険金支払額や今後起こりそうな自然災害による損害のリスクなどをもとにして算出。建物の構造や都道府県によって異なり、損保各社はこれを参考に保険料を決めます。

これを受けての火災保険料率の改定となりました。参考純率が平均で3.5％値上げといってもこれに惑わされてはいけません。

全平均での保険料率が値上げとなっても、実務的には所在地や構造級別などによって改定幅にはかなりバラつきがあります。当然、値下げされるケースもあります。ただ、リスク予想に伴い、大幅値上げがある一方、値下げされる地域もあります。

値下げのケースは
各社の見直しは、全国平均では２〜４％の値上げとなりますが、内容は都道府県や、木造一戸建てかマンションかといった建物構造で大きく異なります。

家財を除いた建物被害のみのカバーでは、台風被害の多い九州・沖縄が３割超の値上げとなる一方、比較的リスクが低いとみられた宮城、福島、東京などは構造によっては値下げとなるケースもあります。地域差、構造による差が大きく開いた格好となりました。

---

■契約期間の短縮化も大きな改定ポイント
火災保険料の改定が注目されますが、今回の改定のもうひとつ大きな注目点は、保険契約期間の短縮化です。

火災保険はこれまで最長で36年までまとめ払いできましたが、今回の改定で最長10年の加入になります。

各社で保険期間が10年を超える長期契約の引き受けを取りやめ、保険期間は最長で10年になります。現在は住宅ローンの返済期間に合わせ最長36年まで可能ですが、今後は新たに住宅を購入する際も10年超の一括契約はできなくなります。

結果的に保険料が割高になり、今回の改定では、契約期間の短縮化のほうが、家計に対する影響は大きいと言えるでしょう。

また、保険料の改定に関わらず、保険契約の基本は、本当に必要な補償が確保できているか、無駄な補償を選んでいないかに尽きます。

すでに火災保険の契約をしている家庭で、短期の契約だった場合、長期契約できる最後のチャンスとなります。保険証書を確認し、契約の変更をすべきかどうか、残り時間は少ないですが、一度チェックしておきましょう

（マイナビニュースを参照：Eimei.TVが作成）

---

近年、国内外で地震や台風など自然災害への意識が高まっています。自然災害の発生は人や物に大きな被害や損害を与えます。

自然災害は保険事業にとって大きなリスクファクターである一方、備えとしての保険に対する需要はますます高まっています。

【損害保険会社関連銘柄】
[2453] ＪＢＲ 東１
[4310] ドリームＩ 東１
[8630] 損保ＪＰＮＫ 東１
[8699] 沢田ＨＤ ＪＱ
[8725] ＭＳ＆ＡＤ 東１
[8729] ソニーＦＨ 東１
[8766] 東京海上 東１
[8798] Ａクリエイト ＪＱ

---