毎日コラム 2015年09月17日
火災保険を学ぼう ナニを補償するの?
■火災保険とは、
火災や落雷、爆発、風災、雪災などによって保険の目的(住宅なら建物や家財)に損害を被った場合に補償される物保険です。
火災保険は住宅用のものと事業用のものに分類され、保険の目的の所在地や建物の構造、火災保険商品などによって保険料が異なります。
■「火災保険」ってナニを補償するの?
「自動車保険」は“自動車”とあるので、自動車が事故で壊れた時などに補償する(保険金が支払われる)保険だということが分かりますが、では、「火災保険」が補償する“モノ”とは何でしょう?
火災保険では、一戸建てやマンション、ビルなどの“建物”と、建物の中にある家具や什器などの“動産”を補償します。これらの“建物”や“動産”などの補償の対象となるモノを、火災保険では「保険の対象」と呼んでいます。
火災保険は、この「保険の対象」ごとに加入する仕組みになっていますので、 ”建物”に保険をかけただけでは、火事で家が燃えてしまった場合に保険金を受け取れるのは”建物”が受けた被害の分だけになります。 この場合、 ”動産”の被害については全く保険金を受け取ることができないので、 ”動産”の被害についても補償を受けるには別途”動産”を対象に加入の必要があります。
さらに、もうひとつ注意しなければならないのが「地震保険」です。
火災保険に加入しているだけでは、地震を原因とした火災による被害は補償されません。
「火災保険(建物・家財)」+「地震保険」ではじめて、地震などを原因とした火災による被害などが補償されます。
なお、この場合も「建物」「家財」それぞれに「地震保険」をつける必要があります(「地震保険」のみ単独では加入できません)。
■火災保険の契約構成
■火災保険の目的
住宅物件の場合には、建物と家財の両方あるいはいずれかが保険の目的となります(事業用の場合には、什器・備品、商品なども対象にすることができます)。
火災保険は保険を付けようとする対象を所有している人が契約します。ですから持ち家なのか、賃貸住まいなのかによって保険を契約する目的が異なります。
また分譲マンションのような共同住宅を所有している場合、自分が居住している専有部分と所有者全員が共有する共有部分があります。専有部分は自分で、管理組合があれば共用部分については管理組合が火災保険契約をするケースが最近では一般的です。
次回は、火災保険の補償内容など説明します。
火災報知器・ガス検知器-防災関連銘柄を紹介 火災報知機やガス検知器は、すべての住宅やアパート、共同住宅等に火災報知機の設置が義務付けられていることもあり、需要は今後さらに高まっていくと予想される。
火災報知器最大手の能美防災は、耳の不自由な人に光点滅で火災の発生を知らせる新製品を投入するなど、福祉分野での商品開発に力を入れていることに注目したい。
【関連銘柄】
[6744] 能美防災
[6745] ホーチキ
[7734] 理研計器
[6824] 新コスモス電機
火災や落雷、爆発、風災、雪災などによって保険の目的(住宅なら建物や家財)に損害を被った場合に補償される物保険です。
火災保険は住宅用のものと事業用のものに分類され、保険の目的の所在地や建物の構造、火災保険商品などによって保険料が異なります。
保険契約は1年から5年、10年、30年など長期の契約も可能で、長く契約するほど掛け金は割安になります。
【注意】10月以降に受け付ける火災保険の補償期間を現在の最長36年から保険期間を最長10年とする改定されます。
【注意】10月以降に受け付ける火災保険の補償期間を現在の最長36年から保険期間を最長10年とする改定されます。
「自動車保険」は“自動車”とあるので、自動車が事故で壊れた時などに補償する(保険金が支払われる)保険だということが分かりますが、では、「火災保険」が補償する“モノ”とは何でしょう?
火災保険では、一戸建てやマンション、ビルなどの“建物”と、建物の中にある家具や什器などの“動産”を補償します。これらの“建物”や“動産”などの補償の対象となるモノを、火災保険では「保険の対象」と呼んでいます。
火災保険は、この「保険の対象」ごとに加入する仕組みになっていますので、 ”建物”に保険をかけただけでは、火事で家が燃えてしまった場合に保険金を受け取れるのは”建物”が受けた被害の分だけになります。 この場合、 ”動産”の被害については全く保険金を受け取ることができないので、 ”動産”の被害についても補償を受けるには別途”動産”を対象に加入の必要があります。
さらに、もうひとつ注意しなければならないのが「地震保険」です。
火災保険に加入しているだけでは、地震を原因とした火災による被害は補償されません。
「火災保険(建物・家財)」+「地震保険」ではじめて、地震などを原因とした火災による被害などが補償されます。
なお、この場合も「建物」「家財」それぞれに「地震保険」をつける必要があります(「地震保険」のみ単独では加入できません)。
■火災保険の契約構成
住宅物件の場合には、建物と家財の両方あるいはいずれかが保険の目的となります(事業用の場合には、什器・備品、商品なども対象にすることができます)。
火災保険は保険を付けようとする対象を所有している人が契約します。ですから持ち家なのか、賃貸住まいなのかによって保険を契約する目的が異なります。
例えば住宅であれば次のようになります。
【持ち家の場合】建物・家財
【貸家の場合】大家さんは建物、賃借人は家財
【持ち家の場合】建物・家財
【貸家の場合】大家さんは建物、賃借人は家財
次回は、火災保険の補償内容など説明します。
火災報知器・ガス検知器-防災関連銘柄を紹介 火災報知機やガス検知器は、すべての住宅やアパート、共同住宅等に火災報知機の設置が義務付けられていることもあり、需要は今後さらに高まっていくと予想される。
火災報知器最大手の能美防災は、耳の不自由な人に光点滅で火災の発生を知らせる新製品を投入するなど、福祉分野での商品開発に力を入れていることに注目したい。
【関連銘柄】
[6744] 能美防災
[6745] ホーチキ
[7734] 理研計器
[6824] 新コスモス電機