毎日コラム 2015年10月07日
今年最大のイベント
日本郵政グループ3社 IPO情報を総まとめ!
日本郵政グループ3社 IPO情報を総まとめ!
日本郵政グループ3社のIPOは、日本の株式市場にとって今年最大のイベントと言っても過言ではない。これまで「IPOは買い方がわからない」「申し込んでも当たる気がしない」と避けていた人や、これまで株式投資に縁がなかった人の中にも、今回の巨大上場にはチャレンジしてみようと考えている人も多いだろう。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社のIPOに関する情報を紹介。
■企業情報
[6178]日本郵政
日本郵政は郵政3社を傘下とし、郵便・銀行代理業・生命保険代理業をメインに事業を行っている。グループ全体では44万人の従業員を抱える巨大企業だ。しかし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が将来はグループ傘下から外れることを考えると、残る事業は「日本郵便」の郵便事業のみとなる。日本郵便は全国に店舗数25,000弱の郵便局という販売チャネルを有している。
[7182]ゆうちょ銀行
銀行業務。2015年3月期の決算発表では貯金残高は178兆円と、現在の日本の銀行でトップの規模である三菱東京UFJ銀行の139兆円を越えている。上場すれば一躍銀行業界のトップに躍り出るだろう。
[7181]かんぽ生命保険
「かんぽ生命」保険業務。総資産額は民間の大手保険会社にも劣らない規模を持っており、こちらも上場すれば保険業界の大手になることが見込まれている。
■日本郵政グループの概要
■郵政民営化と上場スキーム
法令上の保有義務・売却方針
■想定価格
日本郵政に100%出資する政府は国内での初回売り出し分のうち、95%を個人投資家に買ってもらいたい考えだ。日本経済活性化のため、個人金融資産の「貯蓄から投資」への流れを後押しする。初回売り出し時の想定価格は日本郵政が1株1350円、ゆうちょ銀が1400円、かんぽ生命が2150円。初回はいずれも全株式の11%分を売り出す。
想定価格を基に計算すると、初回の売り出し額は3社合計で、約1・4兆円規模になり、初回の公募・売り出し額では、1987年のNTT(2・2兆円)、98年のNTTドコモ(2・1兆円)に次ぐ規模となる。
■過去に行われた大型IPOのデータ
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の売出総額の合計は約1兆3876億円。これは、ともに2兆円を超えていたNTT(9432)とNTTドコモ(9437)に次ぐ規模となっている。
※NTT上場に際して、政府保有の185万株(※)が第一次売出として1,197,000円で投資家に売却されました。そして上場日、1987年2月9日は売買が成立せず、2月10日に1,600,000円の初値が付いた。
■ブックビルディング期間
ブックビルディングとは、新規公開株式及び既公開株式の募集・売出価格を決めるにあたり、あらかじめ提示された仮条件または割引率を参考に投資家に対して行われる需要予測のことです。ブックビルディング期間は通常4〜5営業日となります。
■郵政株は初心者でも買える?
郵政3社の新規公開株(IPO)は誰でも買うことができる。ただ、投資初心者の方にとっては購入するためには何をしたら良いか、分からない人は多いだろう。ここでは、投資初心者の方に向けて郵政株購入の流れを紹介しよう。
【証券会社での流れ】
上場をサポートする「主幹事証券会社」とそれ以外の「引受証券会社」に、新規公開株式(IPO)が振り分けられる。割り当てられた各証券会社は、購入申込期間と仮条件を公示し、申込期間終了後にそれぞれの証券会社の定める方式で抽選を行い、当選した購入者に連絡を行う。 購入申込期間の始まりは、通常は上場日の約2週間〜3週間前となるため、もし郵政株の購入を検討しているのであれば、10月中旬までには口座開設を完了しておけると良いだろう。
【購入希望者の動き】
各証券会社での申込期間中に、希望する数量と仮条件内の希望金額で申し込む。仮条件とは、IPOを売り出す価格のことだが、申込時点では○○円〜○○円と幅を持たせてあることが多い。郵政株のように人気が高いと予想されるIPOの場合は、仮条件の最高額を指定するのが定石だ。 当選告知期間中に、証券会社のマイページにアクセスすると、抽選結果を見ることができる。当選していたら、必ず購入期間中に手続きを完了させよう。
■もちろんNISAでもお申し込み可能!
非課税メリットをIPO銘柄で享受しませんか?日本郵政グループの株式はNISA枠でも購入できます。
抽選で当たる必要がありますが、想定売出価格は、日本郵政が1,350円、ゆうちょ銀行が1,400円、かんぽ生命保険が2,150円となっており、最小売買単位の100株ずつを購入したとすると、3社合計で約50万円となり、NISAの非課税枠100万円にも収まっているので、NISAの活用を検討してもいいだろう。
■引受証券会社61社による合同説明会を全国12カ所で開催
日本郵政グループ3社のIPOについてもっと理解してもらおうと、引受証券会社61社による合同説明会が全国12カ所で開催される。
■スケジュール詳細
上場予定日は11月4日。
日本郵政のブックビル期間は10月8日から23日までで、売り出し価格は26日に決定される。申込期間は27日から30日まで。かんぽ生命保険とゆうちょ銀行のブックビル期間は10月8日から16日までで、売り出し価格は19日に決定。
申込期間は20日から23日まで。
日本郵政(6178)
【上場市場】東証1部または2部
【上場予定日】11月4日
【事業内容】郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険などを営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業
【仮条件決定日】10月7日
【上場時発行済み株式数】45億株
【売り出し】4億9500万株
【ブックビルディング期間】10月8日〜10月23日
【公開価格決定日】10月26日
【申込期間】10月27日〜10月30日
【払込日】11月4日
【主幹事】野村証券
ゆうちょ銀行(7182)
【上場市場】東証1部または2部
【上場予定日】11月4日
【事業内容】銀行業仮条件決定日】10月7日
【上場時発行済み株式数】45億株
【売り出し】4億1244万2300株
【ブックビルディング期間】10月8日〜10月16日
【公開価格決定日】10月19日
【申込期間】10月20日〜10月23日
【払込日】11月4日
【主幹事】野村証券
かんぽ生命保険(7181)
【上場市場】東証1部または2部
【上場予定日】11月4日
【事業内容】生命保険業
【仮条件決定日】10月7日
【上場時発行済み株式数】6億株
【売り出し】6600万株
【ブックビルディング期間】10月8日〜10月16日
【公開価格決定日】10月19日
【申込期間】10月20日〜10月23日
【払込日】11月4日
【主幹事】野村証券
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社のIPOに関する情報を紹介。
■企業情報
[6178]日本郵政
日本郵政は郵政3社を傘下とし、郵便・銀行代理業・生命保険代理業をメインに事業を行っている。グループ全体では44万人の従業員を抱える巨大企業だ。しかし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が将来はグループ傘下から外れることを考えると、残る事業は「日本郵便」の郵便事業のみとなる。日本郵便は全国に店舗数25,000弱の郵便局という販売チャネルを有している。
[7182]ゆうちょ銀行
銀行業務。2015年3月期の決算発表では貯金残高は178兆円と、現在の日本の銀行でトップの規模である三菱東京UFJ銀行の139兆円を越えている。上場すれば一躍銀行業界のトップに躍り出るだろう。
[7181]かんぽ生命保険
「かんぽ生命」保険業務。総資産額は民間の大手保険会社にも劣らない規模を持っており、こちらも上場すれば保険業界の大手になることが見込まれている。
■日本郵政グループの概要
・当社株式は、できる限り早期に売却。
ただし、政府に常時、3分の1超の保有義務
・日本郵便株式は、当社に100%の保有義務
・金融2社株式はその全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサル サービス確保の責務の履行へ影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分
ただし、政府に常時、3分の1超の保有義務
・日本郵便株式は、当社に100%の保有義務
・金融2社株式はその全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサル サービス確保の責務の履行へ影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分
日本郵政グループ3社の株式上場に関する方針
・3社同時上場
当社の株式上場にあわせ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の株式についても、同時に上場する。
・金融2社株式の売却規模
金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく。
・金融2社株式の売却手取金の使途
新規上場時における金融2社の株式の売却手取金は、自己株式の取得資金に充当する予定
・3社同時上場
当社の株式上場にあわせ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の株式についても、同時に上場する。
・金融2社株式の売却規模
金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく。
・金融2社株式の売却手取金の使途
新規上場時における金融2社の株式の売却手取金は、自己株式の取得資金に充当する予定
1350円 | |
1400円 | |
2150円 |
想定価格を基に計算すると、初回の売り出し額は3社合計で、約1・4兆円規模になり、初回の公募・売り出し額では、1987年のNTT(2・2兆円)、98年のNTTドコモ(2・1兆円)に次ぐ規模となる。
■過去に行われた大型IPOのデータ
※NTT上場に際して、政府保有の185万株(※)が第一次売出として1,197,000円で投資家に売却されました。そして上場日、1987年2月9日は売買が成立せず、2月10日に1,600,000円の初値が付いた。
■ブックビルディング期間
■郵政株は初心者でも買える?
郵政3社の新規公開株(IPO)は誰でも買うことができる。ただ、投資初心者の方にとっては購入するためには何をしたら良いか、分からない人は多いだろう。ここでは、投資初心者の方に向けて郵政株購入の流れを紹介しよう。
【証券会社での流れ】
上場をサポートする「主幹事証券会社」とそれ以外の「引受証券会社」に、新規公開株式(IPO)が振り分けられる。割り当てられた各証券会社は、購入申込期間と仮条件を公示し、申込期間終了後にそれぞれの証券会社の定める方式で抽選を行い、当選した購入者に連絡を行う。 購入申込期間の始まりは、通常は上場日の約2週間〜3週間前となるため、もし郵政株の購入を検討しているのであれば、10月中旬までには口座開設を完了しておけると良いだろう。
【購入希望者の動き】
各証券会社での申込期間中に、希望する数量と仮条件内の希望金額で申し込む。仮条件とは、IPOを売り出す価格のことだが、申込時点では○○円〜○○円と幅を持たせてあることが多い。郵政株のように人気が高いと予想されるIPOの場合は、仮条件の最高額を指定するのが定石だ。 当選告知期間中に、証券会社のマイページにアクセスすると、抽選結果を見ることができる。当選していたら、必ず購入期間中に手続きを完了させよう。
■もちろんNISAでもお申し込み可能!
非課税メリットをIPO銘柄で享受しませんか?日本郵政グループの株式はNISA枠でも購入できます。
抽選で当たる必要がありますが、想定売出価格は、日本郵政が1,350円、ゆうちょ銀行が1,400円、かんぽ生命保険が2,150円となっており、最小売買単位の100株ずつを購入したとすると、3社合計で約50万円となり、NISAの非課税枠100万円にも収まっているので、NISAの活用を検討してもいいだろう。
■引受証券会社61社による合同説明会を全国12カ所で開催
日本郵政グループ3社のIPOについてもっと理解してもらおうと、引受証券会社61社による合同説明会が全国12カ所で開催される。
■スケジュール詳細
上場予定日は11月4日。
日本郵政のブックビル期間は10月8日から23日までで、売り出し価格は26日に決定される。申込期間は27日から30日まで。かんぽ生命保険とゆうちょ銀行のブックビル期間は10月8日から16日までで、売り出し価格は19日に決定。
申込期間は20日から23日まで。
日本郵政(6178)
【上場市場】東証1部または2部
【上場予定日】11月4日
【事業内容】郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険などを営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業
【仮条件決定日】10月7日
【上場時発行済み株式数】45億株
【売り出し】4億9500万株
【ブックビルディング期間】10月8日〜10月23日
【公開価格決定日】10月26日
【申込期間】10月27日〜10月30日
【払込日】11月4日
【主幹事】野村証券
ゆうちょ銀行(7182)
【上場市場】東証1部または2部
【上場予定日】11月4日
【事業内容】銀行業仮条件決定日】10月7日
【上場時発行済み株式数】45億株
【売り出し】4億1244万2300株
【ブックビルディング期間】10月8日〜10月16日
【公開価格決定日】10月19日
【申込期間】10月20日〜10月23日
【払込日】11月4日
【主幹事】野村証券
かんぽ生命保険(7181)
【上場市場】東証1部または2部
【上場予定日】11月4日
【事業内容】生命保険業
【仮条件決定日】10月7日
【上場時発行済み株式数】6億株
【売り出し】6600万株
【ブックビルディング期間】10月8日〜10月16日
【公開価格決定日】10月19日
【申込期間】10月20日〜10月23日
【払込日】11月4日
【主幹事】野村証券