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2015年11月24日
「国策は買い！」追い風を受ける銘柄は
■国策銘柄は買い！
11月4日に注目の日本郵政と傘下の金融2社は、東京証券取引所に株式を上場し、初値は3社とも売り出し価格を上回った。
初値は、日本郵政が売り出し価格を231円上回る1株・1,631円、ゆうちょ銀行が230円上回る1株・1,680円、かんぽ生命が729円上回る1株・2,929円だった。また、初日終値は、日本郵政が1,760円、ゆうちょ銀行が1,671円、かんぽ生命が3,430円だった。
これによって、時価総額は3社を合わせて17兆円を超え、初値の段階で24兆円余りだった、28年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場となった。
「個人投資家からの人気の高さを証明した」との見方が多く、「短期で値幅を狙う個人の売り買いも多く、初値を付けた後も売買が膨らんでいる。しばらくは個人の人気を集め、郵政３社の売買が盛り上がりそうだ」との声があがった。
■次なるターゲット！マイナンバー関連！
さて株式市場も、大型上場後の次なるターゲット銘柄に探す動きになっている。
今、市場で話題を集めている“旬な銘柄”は何かを解説しよう。
旬なテーマ株であるマイナンバー関連銘柄が堅調な強さを見せていることを忘れずに把握しておきたい。
行政機関や地方公共団体で使用されるマイナンバーを管理するコンピューターシステムの構築・管理・保守に携わるマイナンバーシステム関連銘柄、マイナンバーをハッキングやサイバー攻撃から守るマイナンバーセキュリティ関連銘柄、医療分野で活かされるマイナンバーシステムを利用した電子カルテサービス、企業向けにマイナンバーITソリューション事業を手がけるマイナンバーサービス関連銘柄など、多岐に渡って拡大するマイナンバーは、株式市場における重要な国策テーマとなる。
既にマーケットでは国内外の投機筋から物色され株価が急騰しているマイナンバー関連銘柄も数多くあるだけに、今後も目を放す事ができない注目のテーマなのです。
10月5日(月)からいよいよマイナンバー通知が開始されたことで、ここからさらにマイナンバー関連銘柄への注目は高まっていくだろう。
ここで改めて、個人的に注目しているマイナンバー関連銘柄を紹介しよう！！
◆マイナンバー関連銘柄
マイナンバーは国策であり、有名な株の格言に「国策に売りなし」がある。文字通り、「国が行なおうとしている政策によって追い風を受ける株は買うべし」という意味。
テーマ株としての思惑から力強い買い支えも期待できるマイナンバー関連銘柄への注目はこの先さらに高まっていくと考えている。
■マイナンバー制度の確認！
さて、ここではマイナンバー制度について触れておこう。いよいよ2015年10月23日より国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、番号を知らせる通知カードの配達が始まりました。
10月半ばから11月にかけて届きます。大都市などでは郵便局の準備に時間がかかり、全世帯への配達は11月末までかかる見通しだそうです。
受取にあたっての注意点としては、「住民票の置かれた住所宛に発送される」ということです。たとえば「社会人になって一人暮らしを始めたが、住民票は実家のままになっている」というケースの場合、実家宛てに届くことになります。
また、簡易書留郵便は転送されませんので、「転送届を出しているから大丈夫」と思わずに、住民票の住所で受取が可能かどうかも合わせて確認して下さい。
CMやポスターなどで名前は聞いたことがあっても、実際これからどうなるのか、生活の中でどのようなことに気を付けたらよいのかなど、気になることが多いのではないでしょうか。 このマイナンバー制度について整理してお伝えします。
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度は、日本国内に住民票を有するすべての人に1人1つ、12桁の固有番号を割り当て、「税」「社会保障」「災害対策」の分野で情報を効率的に管理することで公平な社会を実現することを目的に誕生しました。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じです。
公平な社会とは、具体的には生活保護などの不正受給をなくす、税金の徴収漏れを防ぐ、といったことが挙げられています。
通知カード
通知カードとは、割り振られた12桁の個人番号（マイナンバー）をお知らせする紙製のカードです。顔写真が入りませんので身分証明書としては使用できません。
マイナンバーを記載する手続きの際に通知カードの提示が必要になる場合があります。また、転居など住所の変更の際にも通知カードが必要です。紛失された場合の再発行には手数料（500円を予定）がかかります。
個人番号カード
個人番号カードとは、マイナンバーを記載した書類の提出や、さまざまな本人確認の場面で利用できる顔写真付きの公的身分証明書です。
電子証明書を利用し、e-Tax（イータックス）などの電子申請や住民票の写しなどのコンビニ交付サービス（平成28年開始予定）を利用できます。
交付申請 ・ 受け取り方法
事前に申請することができ、申請方法には2通りあります。
郵送…個人番号カード申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒で送付して申請。町民課戸籍係の窓口において、無料で顔写真撮影を行いますので、ご利用できます。（平成27年11月下旬以降開始予定）
オンライン…スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームから申請
平成28年1月以降、ご本人が役場の窓口で受け取れます。初回発行手数料は無料（再交付手数料は800円を予定）ですが、受取時には以下のものが必要です。
・通知カード
・個人番号カードの交付準備ができたことを知らせる通知書
・運転免許証などの本人確認書類
総務省の想定では、来年１～３月に配布する個人番号カードは１千万枚。申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性があるそうです。
マイナンバーが正しく使われるように、まずは制度の概要についてしっかり覚えておくようにして下さい。
ご参考：詐欺被害にご用心
最近報道された新聞記事によると、消費者庁は10月6日、番号の通知が始まった税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に便乗した詐欺とみられる被害があったと発表した。
11月4日に注目の日本郵政と傘下の金融2社は、東京証券取引所に株式を上場し、初値は3社とも売り出し価格を上回った。
初値は、日本郵政が売り出し価格を231円上回る1株・1,631円、ゆうちょ銀行が230円上回る1株・1,680円、かんぽ生命が729円上回る1株・2,929円だった。また、初日終値は、日本郵政が1,760円、ゆうちょ銀行が1,671円、かんぽ生命が3,430円だった。
これによって、時価総額は3社を合わせて17兆円を超え、初値の段階で24兆円余りだった、28年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場となった。
「個人投資家からの人気の高さを証明した」との見方が多く、「短期で値幅を狙う個人の売り買いも多く、初値を付けた後も売買が膨らんでいる。しばらくは個人の人気を集め、郵政３社の売買が盛り上がりそうだ」との声があがった。
■次なるターゲット！マイナンバー関連！
さて株式市場も、大型上場後の次なるターゲット銘柄に探す動きになっている。
今、市場で話題を集めている“旬な銘柄”は何かを解説しよう。
旬なテーマ株であるマイナンバー関連銘柄が堅調な強さを見せていることを忘れずに把握しておきたい。
行政機関や地方公共団体で使用されるマイナンバーを管理するコンピューターシステムの構築・管理・保守に携わるマイナンバーシステム関連銘柄、マイナンバーをハッキングやサイバー攻撃から守るマイナンバーセキュリティ関連銘柄、医療分野で活かされるマイナンバーシステムを利用した電子カルテサービス、企業向けにマイナンバーITソリューション事業を手がけるマイナンバーサービス関連銘柄など、多岐に渡って拡大するマイナンバーは、株式市場における重要な国策テーマとなる。
既にマーケットでは国内外の投機筋から物色され株価が急騰しているマイナンバー関連銘柄も数多くあるだけに、今後も目を放す事ができない注目のテーマなのです。
10月5日(月)からいよいよマイナンバー通知が開始されたことで、ここからさらにマイナンバー関連銘柄への注目は高まっていくだろう。
ここで改めて、個人的に注目しているマイナンバー関連銘柄を紹介しよう！！
◆マイナンバー関連銘柄
[2145]データリンクス
マイナンバー制度対応でシステム開発の需要。NTTグループ向け比率高い。
マイナンバー制度対応でシステム開発の需要。NTTグループ向け比率高い。
[2326]デジタルアーツ
マイナンバーセキュリティ。追跡ソフトや暗号化技術。
マイナンバーセキュリティ。追跡ソフトや暗号化技術。
[2467]バルクHD
個人情報保護などネットセキュリティに特需期待。
個人情報保護などネットセキュリティに特需期待。
[3042]セキュアヴェイル
ネットセキュリティ、サイバー攻撃対策。24時間有人対応監視に特色があり案件が増える。情報セキィリティ構築とログ（使用履歴）分析のサービスに強み。
ネットセキュリティ、サイバー攻撃対策。24時間有人対応監視に特色があり案件が増える。情報セキィリティ構築とログ（使用履歴）分析のサービスに強み。
[3677]システム情報
アプリケーション開発、システムのコンサルティングなどシステムインテグレータ。マイナンバー対応システム開発に特需期待。
アプリケーション開発、システムのコンサルティングなどシステムインテグレータ。マイナンバー対応システム開発に特需期待。
[3692]ＦＦＲＩ
重要情報を不正に入手しようと特定の標的を狙って偽装メールなどを利用したサイバー攻撃を行う「標的型攻撃」の対策ソフトを提供。
重要情報を不正に入手しようと特定の標的を狙って偽装メールなどを利用したサイバー攻撃を行う「標的型攻撃」の対策ソフトを提供。
[3742]ITBOOK
バルクと業務提携。官公庁向けITコンサル実績。官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を手掛けている。また、クラウド型のＩＴサービスを始めとするサービスメニューの拡充を図り、受注・販売活動を積極的に取り組む。
バルクと業務提携。官公庁向けITコンサル実績。官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を手掛けている。また、クラウド型のＩＴサービスを始めとするサービスメニューの拡充を図り、受注・販売活動を積極的に取り組む。
[3843]フリービット
本命マイナンバー関連銘柄の代表格。膨大な量のトラフィックを捌くフリービットクラウドはテレビ朝日に導入され、機器間自動通信市場にも参入。
本命マイナンバー関連銘柄の代表格。膨大な量のトラフィックを捌くフリービットクラウドはテレビ朝日に導入され、機器間自動通信市場にも参入。
[3857]ラック
アイビーシーのセキュリティソフト導入。地方自治体を積極開拓。KDDIと資本提携
アイビーシーのセキュリティソフト導入。地方自治体を積極開拓。KDDIと資本提携
[3910]エムケイシステム
社労士などへマイナンバー対応申請支援ソフト提供を展開。
社労士などへマイナンバー対応申請支援ソフト提供を展開。
[3920]アイビーシー
9月15日にIPOしたばかり。マイナンバーセキュリティで「System Answer」の需要拡大に期待。マイナンバー対応で地方自治体（日野市）に導入実績アリ。
9月15日にIPOしたばかり。マイナンバーセキュリティで「System Answer」の需要拡大に期待。マイナンバー対応で地方自治体（日野市）に導入実績アリ。
[4288]アズジェント
マイナンバー・セキュリティー対策として地方公共団体向けに監視サービスを提供すると発表。
マイナンバー・セキュリティー対策として地方公共団体向けに監視サービスを提供すると発表。
[4719]アルファシステムズ
NTT系が主要顧客。官公庁向けシステム開発。
NTT系が主要顧客。官公庁向けシステム開発。
[9613]NTTデータ
システム関連のマイナンバー関連銘柄。官公庁・金融機関向けに強みを持つため、非常に多くのシステム開発を受注。
システム関連のマイナンバー関連銘柄。官公庁・金融機関向けに強みを持つため、非常に多くのシステム開発を受注。
[9682]DTS
医療分野、出遅れマイナンバー関連株。年金系のシステム開発を得意とする
医療分野、出遅れマイナンバー関連株。年金系のシステム開発を得意とする
[9742]アイネス
公共、金融、産業向けに強みを持つ情報処理大手。地方自治体向けＷｅｂ型の総合行政情報システム「ウェブリングス」の拡販に力を注いでいる。
公共、金融、産業向けに強みを持つ情報処理大手。地方自治体向けＷｅｂ型の総合行政情報システム「ウェブリングス」の拡販に力を注いでいる。
[9748]NJK
NTTデータの子会社でソフト開発を行っている。マイナンバー関連案件の増加期待。
NTTデータの子会社でソフト開発を行っている。マイナンバー関連案件の増加期待。
[9758]ジャパンシステム
マイナンバー本人認証ソリューション。マイナンバー導入に伴うセキュリティ対策を支援するエンドポイント認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways V5.2」をリリース。
■[2145] データリンクス チャートマイナンバー本人認証ソリューション。マイナンバー導入に伴うセキュリティ対策を支援するエンドポイント認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways V5.2」をリリース。
マイナンバーは国策であり、有名な株の格言に「国策に売りなし」がある。文字通り、「国が行なおうとしている政策によって追い風を受ける株は買うべし」という意味。
テーマ株としての思惑から力強い買い支えも期待できるマイナンバー関連銘柄への注目はこの先さらに高まっていくと考えている。
■マイナンバー制度の確認！さて、ここではマイナンバー制度について触れておこう。いよいよ2015年10月23日より国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、番号を知らせる通知カードの配達が始まりました。
10月半ばから11月にかけて届きます。大都市などでは郵便局の準備に時間がかかり、全世帯への配達は11月末までかかる見通しだそうです。
受取にあたっての注意点としては、「住民票の置かれた住所宛に発送される」ということです。たとえば「社会人になって一人暮らしを始めたが、住民票は実家のままになっている」というケースの場合、実家宛てに届くことになります。
また、簡易書留郵便は転送されませんので、「転送届を出しているから大丈夫」と思わずに、住民票の住所で受取が可能かどうかも合わせて確認して下さい。
CMやポスターなどで名前は聞いたことがあっても、実際これからどうなるのか、生活の中でどのようなことに気を付けたらよいのかなど、気になることが多いのではないでしょうか。 このマイナンバー制度について整理してお伝えします。
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度は、日本国内に住民票を有するすべての人に1人1つ、12桁の固有番号を割り当て、「税」「社会保障」「災害対策」の分野で情報を効率的に管理することで公平な社会を実現することを目的に誕生しました。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じです。
公平な社会とは、具体的には生活保護などの不正受給をなくす、税金の徴収漏れを防ぐ、といったことが挙げられています。
通知カード
通知カードとは、割り振られた12桁の個人番号（マイナンバー）をお知らせする紙製のカードです。顔写真が入りませんので身分証明書としては使用できません。
マイナンバーを記載する手続きの際に通知カードの提示が必要になる場合があります。また、転居など住所の変更の際にも通知カードが必要です。紛失された場合の再発行には手数料（500円を予定）がかかります。
個人番号カード
個人番号カードとは、マイナンバーを記載した書類の提出や、さまざまな本人確認の場面で利用できる顔写真付きの公的身分証明書です。
電子証明書を利用し、e-Tax（イータックス）などの電子申請や住民票の写しなどのコンビニ交付サービス（平成28年開始予定）を利用できます。
交付申請 ・ 受け取り方法
事前に申請することができ、申請方法には2通りあります。
郵送…個人番号カード申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒で送付して申請。町民課戸籍係の窓口において、無料で顔写真撮影を行いますので、ご利用できます。（平成27年11月下旬以降開始予定）
オンライン…スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームから申請
平成28年1月以降、ご本人が役場の窓口で受け取れます。初回発行手数料は無料（再交付手数料は800円を予定）ですが、受取時には以下のものが必要です。
・通知カード
・個人番号カードの交付準備ができたことを知らせる通知書
・運転免許証などの本人確認書類
総務省の想定では、来年１～３月に配布する個人番号カードは１千万枚。申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性があるそうです。
マイナンバーが正しく使われるように、まずは制度の概要についてしっかり覚えておくようにして下さい。
ご参考：詐欺被害にご用心
最近報道された新聞記事によると、消費者庁は10月6日、番号の通知が始まった税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に便乗した詐欺とみられる被害があったと発表した。
”マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する注意喚起について
制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得の被害を防止するため、消費者庁は、内閣府や総務省と連名で10月１日に注意喚起を公表しましたが、今回、財産被害と疑われる相談があったことが判明いたしましたため、相談事例や関連する注意事項の追加について内閣府等と調整し、本日、注意喚起を更新することにいたしました。
追加する相談事例は、偽のマイナンバーの名義貸しを絡めた劇場型の詐欺と考えられるものであります。「あなたのマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。
不審な電話やメールはすぐに切る、または無視するように私からもお伝えしたいと思います。もし不審な電話等を受けたら消費者ホットライン「188」に連絡・御相談ください。”
出典：消費者庁ウェブサイト 板東消費者庁長官記者会見要旨
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/151006c_kaiken.html
と注意を呼び掛けている。
出典：消費者庁ウェブサイト 板東消費者庁長官記者会見要旨
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/151006c_kaiken.html
