知って得する 分かるようでわからない確定申告 株と税金を学ぼう その１

最近では「株」という言葉が随分身近になってきました。
インターネットの普及で自宅のPC、スマートフォンで株式投資が出来たり、個人向けに比較的買いやすい金額で少しずつ株が買えるようになったり、株をはじめてみようかなと初心者も入りやすくなりました。

株で儲けたら、利益にかかる税金を払わないといけません。
そのために必要になるのが確定申告ですが、会社員にはあまり馴染みがないので、「確定申告って大変そうだな」「よくわからなくて不安だな」と思う人も多いことでしょう。

でも実は、株をやっていても確定申告が不要な人もいるって知っていましたか。例えばNISA口座や源泉徴収ありの特定口座のみで運用している人、売却で得た所得が20万円以下だった人などが該当します。
反対に、確定申告をすることで節税できる人、つまり確定申告をしたほうがいい人もいます。取引で年間通じて損が出た人や、株で得た利益が配当金だけだった人が当てはまります。

「税金のことはよくわからないから」と放っておくと、やらなくてもいい確定申告のために手間をかけてしまったり、節税できるチャンスを逃してしまいます。
株取引をするなら、大切な利益を守るため、税金についてもしっかり理解しておきましょう。

株と税金の基礎知識

1年間で利益が出た場合、一般口座や源泉徴収なし特定口座を使っている人は、必ず確定申告をしなくてはいけません。一方、確定申告が不要になる人もいます。

必要	不要
・一般口座、または源泉徴収なし 特定口座で取引をしている	・NISA口座のみで運用している ・源泉徴収あり特定口座のみで運用している ・年間で得た利益が配当金のみ ・年収2000万円以下で、譲渡所得が20万円以下の会社員

NISA口座は非課税ですから、確定申告も納税も不要です。源泉徴収あり特定口座だと、証券会社が代わりに納税してくれるので、こちらも確定申告不要です。

配当金は、源泉徴収された（税金を引かれた）あとに、口座に振り込まれます。所得税も住民税も引かれているので、確定申告をする必要はありません。 では、ちょっとわかりにくい、「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の会社員」について紹介しましょう。

会社員や公務員の場合、この条件を満たすと、株で利益を出しても確定申告が不要です。
•1つの会社から給料をもらっている
•年収が2000万円以下
•給与所得と退職所得以外の所得（株で得た所得以外にも所得がある場合は、それも合わせて）が20万円以下

一般的に、「譲渡所得が20万円以下なら確定申告不要」と言われることが多いのですが、正確に言うと、譲渡所得も含めた「給与・退職所得以外の所得」が20万円以下の場合に確定申告が不要になります。

また、注意すべきなのは、20万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要だということです。確定申告不要というのは、「所得税を納めなくていいよ」ということですが、住民税には申告不要の制度はありません。

そのため、給与・退職所得以外の所得が20万円以下でも、住民税については自治体に申告しないといけません。提出期間内（例年2月初旬〜3月中旬）に、各自治体所定に住民税の申告書を提出する必要があります。

源泉徴収あり特定口座なら、所得税も住民税も証券会社が納税してくれているので、確定申告も住民税の申告も不要です。

証券投資にかかる税金は金融商品によって異なり、複雑です。
課税方法は「分離課税」と「総合課税」の大きく2つに分類されます。
●「申告納税」：ご自身で所得と税額を計算して納付する方法
●「源泉徴収」：給与などの支払者が所得税を天引きし、国に納付する方法