【時給5000円】の求人が話題！！

2015年12月に厚生労働省が発表した全国有効求人倍率は1.25倍の高水準で、完全に「超売り手市場」に移行し、企業においての雇用環境が大きく変化している。

これに伴い、より良い雇用環境や条件を提示する企業への転職を考える従業員も増加する一方だ。優秀な社員の定着率や新しい人材の確保のために、経営者は今一度、人事の仕組みを見直す必要がある。

厚生労働省 ｢一般職業紹介状況（平成27年12月分及び平成27年分）について｣より

有効求人倍率とは
有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。
厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し、「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」で毎月発表しています。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示します。

日本経済新聞によると、有効求人倍率が１倍を超え、人手不足が叫ばれるなかで派遣社員の人材争奪戦が起きている。特に引く手あまたの技術者は時給5000円の求人まで出てきた。

高時給な求人が相次ぐ現状からは開発・生産体制を強化したい企業が技術者を奪い合う構図が透けて見えるとの内容だ。

背景には、ＩＴ各社のシステム開発やメーカーの技術・製品の開発が旺盛なことがある。ＩＴ業界ではマイナンバー制度導入やＩｏＴ（モノのインターネット化）の関連でシステム開発の発注が多く、プログラマーやＳＥなどが求められている。業績が好調な自動車業界などを中心に電気・機械系の人材の需要も高まっているという。
「就業祝い１万円」「１カ月フル出勤で特別手当を加算」など。
様々な特典がついた求人が目につく。特にＩＴ（情報技術）職のシステムエンジニア（ＳＥ）やネットワークエンジニアなどを求める求人が多い。

派遣社員の時給はこれまで交通費込みの時給が普通だったが、今では「交通費別途支給」も増えている。もちろん時給も高い。5000円の求人はスキルに加えてビジネスレベルの英語も必要など、高時給なものは相応の高度な技量が求められる場合も多い。

時給5000円以上の求人といえば、ナイトワーク「夜を本業」で働く女性に匹敵する金額だ。

人手不足は今後も続くだろう。

ブラックなシステム会社で働いている人は、今をチャンスに！

昨年に引き続き、ドローン関連銘柄・宇宙開発関連銘柄・IoT関連銘柄・人工知能関連銘柄・ロボット関連銘柄など、次世代テクノロジーに携わる銘柄が今年もマーケットの中心となる気配を強く感じている。
絶対に見逃すことが出来ないテーマとなるIOT関連銘柄。

あらゆるものをインターネットに接続することで、新たな次世代のサービスをクリエイトするIOT(インターネットオブシングス)に注目しよう！

ＩｏＴという言葉は1999年にKevin Ashtonによって提案された言葉。読んで字の如く、IOTとは、「Internet Of Things(インターネットオブシングス)」の略であり、ありとあらゆるモノがインターネットに繋がり、その情報をクラウドネットワークでデータとして保存することもできる次世代のネットワーク技術のことを指します。

Ｍ２Ｍとは、Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅの略で、（モノ）機械と（モノ）機械が通信ネットワークを介し互いに情報をやり取りすることにより、動作をコントロールする機器間通信のことです。

「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）の国内市場規模について、2014年度の市場規模は1733億円で、15年度には前年比69.1％増の2930億円にまで急増すると予測した。IoT市場はその後も急拡大を続け、2014年度から19年度にかけての年間平均成長率を32.8％と分析。19年度には7159億円に達すると予測した。

＜参考資料＞
2014年度から19年度にかけての、国内IoT市場規模の推移予測 ■株式データ
株価2001円（1月29日終値）
単元株数株 100株
時価総額 約137億円

■チャート
チャート出典：ストックウェザー株式会社

■株式データ
株価801円（1月29日終値）
単元株数株 100株
時価総額 約105億円

■チャート
チャート出典：ストックウェザー株式会社