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マイナンバー導入でばれる？ばれない？
マイナンバー導入でばれる？ばれない？
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。
最近ネットを騒がせている「マイナンバーが導入されて、会社に副業がばれる？」という噂やホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかなど情報があります。本当のところはどうなのでしょうか？
マイナンバー制度が導入されて、何がばれて、何がばれないのでしょうか。現段階で考えられるものを挙げてみました。
会社（個人事業主）が給料を支払った場合、税務署へ所得税、市区町村へ住民税のために書類を提出します。
税務署へは、源泉徴収票、市区町村へは給与支払報告書という書類です。
フォーマットは同じで、各社員に配布される源泉徴収票と同じ情報（氏名、住所、扶養親族、収入、所得税等）が記載されています。
平成26年分の給与所得の源泉徴収票サンプル
マイナンバー導入がきっかけで副業がバレることもあれば、バレないこともあるというのが実情です。
副業している会社がその人への報酬についての支払調書をその人が住んでいる自治体に提出していれば、確定申告をしていなくても副業分の住民税が加算されて会社に報告されることになるからです。
住民税は、その人が住む市区町村の役所で計算され、会社に通知されます。マイナンバー制度が開始されると、従業員は勤務先および副業先にマイナンバーを提出しなければならなくなりますが、勤務先や副業先は、マイナンバーを記載した「給与支払報告書」や「支払調書」を役所に提出することになります。
副業の収入がばれる？
ただし、副業先がきちんと税務署なり市区町村に書類を提出している場合に限ります。
給料だと前述の基準で源泉徴収票（税務署）や給与支払報告書（市区町村）、報酬だと、該当する業種で一定の金額を超えると支払調書（税務署）という書類を提出することになっているのですが、これがすべて提出されているとも思えません。
マイナンバー導入でこの制度がより厳しくなる可能性はありますが、マイナンバー導入自体で影響があるものではないでしょう。
むしろ、マイナンバーの把握が面倒くさいので、支払調書を出さないようになるケースも考えられます。
マイナンバーを集めて提出することには特に罰則がなく、マイナンバーをもらした場合には罰則があるのです。
副業等の収入が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要です。これはマイナンバーの導入とは関係なく、今でもそうです。さらにいうと収入が20万以下の場合、税務署への確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合があります。
夜の仕事がばれる？
ただ、そういったお店が、税務署への源泉徴収票提出、市区町村への書類提出などをきちんとやっているケースは少ないと思われるので、それほど影響はないはずです。
マイナンバーを収集して本名を明かすようにしてしまうと働き手がいなくなり、お店側は困るはずですので、マイナンバーを集めてきっちりやることはないでしょう。
マイナンバー導入で、税務署の取り締まりが厳しくなる可能性はありますが、税務署としてもお店をつぶすことが目的ではありません。
働いている側としては、マイナンバーの確認を求められたら、本名、住所等がお店にばれてしまいます（きちんと申告しているケースもあるのでしょうが）。
扶養親族の給料がばれる？
今でも、上記の市区町村への提出で、扶養親族の給料が扶養範囲を超えていることを指摘されることがあります。
その指摘がマイナンバー導入によって、より早くより正確になる可能性が高いです。
本人は年末調整のときに扶養親族のマイナンバーも提出します。このマイナンバーと、扶養親族の勤め先が提出したマイナンバーの照合が簡単にできるようになります。
扶養親族側（子、配偶者）も要注意です。
親の扶養に入っていて内緒でバイトをしている場合、会社から親が指摘され結果として親に収入があることがばれてしまいます。
過去の収入・職歴がばれる？
マイナンバーは、クレジットカードのように、番号がもれたら買い物に悪用されるというものではありません。
今後は収入と職歴（給料の支払先）をマイナンバーで管理しようと思えばできますが、それを一般の人が利用することはできないようになっています。
離婚歴・隠し子がばれる？
ばれることはないです。養育費の支払いもばれません。
バイト代を確定申告していないのがばれる？
ただ、バイト代は、確定申告すると源泉徴収された（天引きされた）所得税が戻ってくる可能性が高いです。
マイナンバー導入後に、そういったお知らせが来るしくみ（還付の可能性があることを知らせてくれる）があればいいと思うのですが、国が損することはなかなか導入されません。
住宅ローンが会社にばれる？
ただ、年末調整のときに会社で住宅ローン控除をやっていれば、マイナンバーにかかわらずすでにばれています。
ばれる？ばれない？ではなくマイナンバーについてよく知り、どのようなことをしなければならないのかを理解することが最も重要なことなのではないでしょうか。
最近ネットを騒がせている「マイナンバーが導入されて、会社に副業がばれる？」という噂やホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかなど情報があります。本当のところはどうなのでしょうか？
マイナンバー制度が導入されて、何がばれて、何がばれないのでしょうか。現段階で考えられるものを挙げてみました。
給料のデータが把握されるしくみ
マイナンバーの話の前に、給料のデータが把握されるしくみについて改めて確認しておきましょう。
会社（個人事業主）が給料を支払った場合、税務署へ所得税、市区町村へ住民税のために書類を提出します。
税務署へは、源泉徴収票、市区町村へは給与支払報告書という書類です。
フォーマットは同じで、各社員に配布される源泉徴収票と同じ情報（氏名、住所、扶養親族、収入、所得税等）が記載されています。
平成26年分の給与所得の源泉徴収票サンプル
マイナンバー導入でばれる？ばれない？
副業が会社にばれる？
マイナンバー導入がきっかけで副業がバレることもあれば、バレないこともあるというのが実情です。
副業している会社がその人への報酬についての支払調書をその人が住んでいる自治体に提出していれば、確定申告をしていなくても副業分の住民税が加算されて会社に報告されることになるからです。
住民税は、その人が住む市区町村の役所で計算され、会社に通知されます。マイナンバー制度が開始されると、従業員は勤務先および副業先にマイナンバーを提出しなければならなくなりますが、勤務先や副業先は、マイナンバーを記載した「給与支払報告書」や「支払調書」を役所に提出することになります。
副業の収入がばれる？
ただし、副業先がきちんと税務署なり市区町村に書類を提出している場合に限ります。
給料だと前述の基準で源泉徴収票（税務署）や給与支払報告書（市区町村）、報酬だと、該当する業種で一定の金額を超えると支払調書（税務署）という書類を提出することになっているのですが、これがすべて提出されているとも思えません。
マイナンバー導入でこの制度がより厳しくなる可能性はありますが、マイナンバー導入自体で影響があるものではないでしょう。
むしろ、マイナンバーの把握が面倒くさいので、支払調書を出さないようになるケースも考えられます。
マイナンバーを集めて提出することには特に罰則がなく、マイナンバーをもらした場合には罰則があるのです。
副業等の収入が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要です。これはマイナンバーの導入とは関係なく、今でもそうです。さらにいうと収入が20万以下の場合、税務署への確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合があります。
夜の仕事がばれる？
ただ、そういったお店が、税務署への源泉徴収票提出、市区町村への書類提出などをきちんとやっているケースは少ないと思われるので、それほど影響はないはずです。
マイナンバーを収集して本名を明かすようにしてしまうと働き手がいなくなり、お店側は困るはずですので、マイナンバーを集めてきっちりやることはないでしょう。
マイナンバー導入で、税務署の取り締まりが厳しくなる可能性はありますが、税務署としてもお店をつぶすことが目的ではありません。
働いている側としては、マイナンバーの確認を求められたら、本名、住所等がお店にばれてしまいます（きちんと申告しているケースもあるのでしょうが）。
扶養親族の給料がばれる？
今でも、上記の市区町村への提出で、扶養親族の給料が扶養範囲を超えていることを指摘されることがあります。
その指摘がマイナンバー導入によって、より早くより正確になる可能性が高いです。
本人は年末調整のときに扶養親族のマイナンバーも提出します。このマイナンバーと、扶養親族の勤め先が提出したマイナンバーの照合が簡単にできるようになります。
扶養親族側（子、配偶者）も要注意です。
親の扶養に入っていて内緒でバイトをしている場合、会社から親が指摘され結果として親に収入があることがばれてしまいます。
過去の収入・職歴がばれる？
マイナンバーは、クレジットカードのように、番号がもれたら買い物に悪用されるというものではありません。
今後は収入と職歴（給料の支払先）をマイナンバーで管理しようと思えばできますが、それを一般の人が利用することはできないようになっています。
離婚歴・隠し子がばれる？
ばれることはないです。養育費の支払いもばれません。
バイト代を確定申告していないのがばれる？
ただ、バイト代は、確定申告すると源泉徴収された（天引きされた）所得税が戻ってくる可能性が高いです。
マイナンバー導入後に、そういったお知らせが来るしくみ（還付の可能性があることを知らせてくれる）があればいいと思うのですが、国が損することはなかなか導入されません。
住宅ローンが会社にばれる？
ただ、年末調整のときに会社で住宅ローン控除をやっていれば、マイナンバーにかかわらずすでにばれています。
ばれる？ばれない？ではなくマイナンバーについてよく知り、どのようなことをしなければならないのかを理解することが最も重要なことなのではないでしょうか。