地方自治体に寄付をすると、税金の控除を受けられるうえ、地元特産品などをお礼に受け取れる「ふるさと納税」。
ブームに拍車がかかっている。

総務省は１４日、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による２０１５年度の地方自治体への寄付額が計１６５２億９１０２万円となり、前年度の４・３倍に増えたと発表した。件数は３・８倍の７２６万件となった。

昨年４月から減税対象となる寄付額の上限が約２倍に引き上げられ、各地の自治体がお礼の特典を充実させたことで急増した。

最も多くの寄付金を受け取ったのは、宮崎県都城市の４２億３１００万円。特典となる地元産の肉や焼酎が人気を集めたそうだ、 次いで静岡県焼津市の３８億２６００万円、山形県天童市の３２億２８００万円などとなっている。

（総務省：ふるさと納税に関する現況調査結果より）

高市大臣は、急増した理由について、「申請の手続きを自治体が代行できるようにするなどとした税制改正の効果もあると考えている。地方創生を進める観点からも大変心強い」と述べている。

ふるさと納税には、過剰な返礼品への批判がある。
お金に換えやすい商品券の提供など競争の過熱も指摘され「地域活性化という趣旨に外れる」との声も上がっているそうだ。 報道では、ふるさと納税の特典として、
プリペイドカード、電子マネー、通信料金、電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車、お金に換えやすい商品券や家電を贈らないよう求めた総務省の通知を受けて、全国で３４自治体が既に特典の内容や価格表示を見直し、５７自治体が今後見直しを実施する予定であることが１４日、同省の調査で分かった。

特典の調達費に事務費などを加えた経費が寄付総額の半分近くを占めている実態も判明した。
経費を抑え、自治体が新たな施策に使える財源を増やしていくことが課題となりそうだ。同省は制度の改善に向けて自治体と協議していく方針だそうだ。

また、16日、菅官房長官は、「ふるさと納税」で寄付額が全国自治体でトップの宮崎県都城市を訪問し、返礼品の発送センターなどを視察した。
菅長官も自治体間で高額の返礼品を競い合う傾向が強まっていることについては、「ふるさと納税は初めての仕組みなので、悪いところがあれば直していくことも大事だ」と述べている。
工夫しだいで、さまざまなメリットを得られるのもふるさと納税制度。
ふるさと納税を通じて全国各地の自治体のことを知るきっかけになることでしょう。
ふるさと納税を通して、熊本地震への支援を呼び掛けてもいます。
地方が活性化するひとつの起爆剤としての可能性も秘めています。
是非みなさんも検討してみては如何ですか？

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ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円−2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

（参照：総務省：ふるさと納税のしくみより）