マイナポータル　マル秘履歴が原因で修羅場

マイナンバー制度が始まって1年後の平成29年1月に、「マイナポータル」（情報提供等記録開示システム）がスタートする予定となっています。
マイナポータルは、自宅のパソコンからマイナンバーに関係したさまざまな情報にアクセスできるシステムです。ここでは、まだあまり知られていないマイナポータルについて現在で分かっていることをご紹介します

2017年1月より国は「マイナポータル」（情報提供等記録開示システム）というサービスを始めるという。
このポータル、内閣官房のマイナンバーのHPによれば、「ネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになる」という。

マイナポータルは、マイナンバーを使ってインターネットで自分の個人情報を参照できるシステムで、国民一人ひとりに提供されるポータルサイトのようなものです。マイナポータルを使うと、以下のようなことができるようになると言われています。

● マイナンバーの付いた個人情報を、行政機関がいつどことやりとりしたかを確認できる
● 行政機関が保有する個人に関する情報を確認できる
● 行政機関から個人に対してのお知らせ情報などを受け取ることができる
● 各種社会保険料の支払金額や、確定申告等を行う際に、参考となる情報を入手できる

さらにこのほか、引っ越しの際の官民横断的な手続きのワンストップ化（ワンストップ機能）、納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス（電子決済機能）の導入などが検討されています。

パソコンを持っていない人でもマイナポータルが使えるよう、公的機関に端末が設置されることになりそうです。その際は、覗き見防止などのプライバシー保護も配慮される見込みとなっています。また、マイナポータルの画面設計は、高齢者や障害者の方でも使いやすいものになるとのことです。
なお、スマートフォンなどの端末への対応は、今後の検討課題とされています。

マイナポータルはパソコンだけではなく、スマートフォンでの利用も可能としており、その場合にはICチップの搭載されたカードを利用するというログイン方法が取られるとされています。セキュリティ面も比較的強いとは思われます。そのため、いろいろな場所でも自分の情報を管理できると言うところも、メリットと言えるでしょう。
また、利用できる行政サービスを教えてもらえるという点もメリットです。
これまでは、知っている人だけが得をしている状態でしたが、今後はマイナポータルによって、社会保障制度を本当に必要な人に届けられるようになります。

自分の所得や家族構成等、子どもの年齢などから、「子育て支援金」や「自治体ごとの支援金」、「生活保護等の対象かどうか？」などが分かります。自治体ごとの補助金等は様々なものがありますし、条件も分かりづらかったりしますので、かなり便利になると思います。

この「ＩＣカードリーダー」の機械は、なんと自腹で購入しなければならないのです。自分で買わなくても、自治体の窓口に行けば、パソコンとカードリーダーがあるのでそこでマイナポータルにログインすることも可能です。
しかし、おそらくマイナンバーについて良く解らなかったり、そもそもパソコンもスマホも持っていない高齢者の方などが殺到して、とてもじゃないですけれども順番待ちはしていられないと思います。
ですので、こうしてインターネットを見られる方については、自分でカードリーダーを購入するというのが現実的です。しかも、安いものですと2000円程度で購入できます。これを高いととるか安いととるかはそれぞれの判断だとおもいますが・・・

次にこういったインターネットを使ったサービスにはつきものとなるデメリットですが、やはり個人情報の流出が懸念されています。実際に個人情報が一番多く流出しているのが、インターネット上のサイトであり、ログインの時にそのIDとパスワードを盗み取るというウイルスも多く存在しているのです。

そのためにポータルサイトを使ったログインでもパスワードが流出してしまう可能性があり、それによって他の人に自分の情報が丸見えになってしまう可能性もあります。
先ほどメリットの点で書いたことなのですが、ICカードによるログイン方式ということは、ICカードの盗難による悪用も十分に考えられるでしょう。

また、まだマイナポータルの仕様が完全に公開されているわけではありませんし、今後新たな機能が追加されたりもするでしょうから新たなデメリットも出てくると思われます。

マイナポータルはメリットとデメリットを併せ持っており、注意して使えば便利なものとなりますが、もしも悪用されてしまえば、甚大な被害を被る可能性も忘れてはいけません。

こんなことあるかも
ある男性は妻に自分の年収を600万円と伝えていたにもかかわらず、妻が夫のマイナポータルを覗いたことで、実は700万円だったことが発覚したとしよう。実際、少なめに妻に申告している夫は少なくないだろう。
その100万円を夫はこれまでいったい何に使っていたのか。妻は騙された気持ちでいっぱいになるに違いない。結婚生活が長ければ長いほど「騙し」の期間が長くなるわけで、家庭内に暗雲が垂れ込めるのは必至だ。

なぜ妻は夫のマイナポータルを覗くことができるのか。

マイナポータル利用時は、個人番号カードのICチップに格納された電子情報と、パスワードを組み合わせて確認する「公的個人認証」を採用するという（個人番号カードはマイナンバーとは別もので、2016年1月から希望者に無料で配られる）。

同じ屋根の下に住む夫婦であっても、さすがにパスワードを知るのは難しいと思われるが、多くの人がネットなどで利用しているパスワードの大抵は決まっている（西暦の生年月日の後にローマ字で名前、など）。もし夫のそれを把握し、その気があれば、夫のマイナポータルに侵入し閲覧することも不可能ではない。

ということで、夫のマル秘情報は妻に筒抜け。
仮に、将来的にクレジットカードの利用履歴まで残るようになったとすれば、
例えば、毎月数万円もキャバクラに使っていた、といったことが露呈する可能性は否定できない。
今は、夫が浮気したりキャバ嬢に入れ込んだりといったことが発覚するのは、殆どは主にスマートフォンの履歴だが、今後はマイナンバーやマイナポータルの「動かぬ証拠」によって夫がつるし上げを食らうこともあるかもしれない。

逆に、妻の勤務履歴にあった学生時代のアルバイト先企業の名前をネットで調べたら、
なんとキャバクラだった。学生時代の4年の間に年収が500万円もあることが判明した！
そんな時代も到来するかもしれない。

しかも、妻は旦那さんの知らない銀行口座を持っていて、そこに800万円も預金があったら……。
日頃は「お金がない、お金がない」と口癖のように言っているのに、全部ウソだったことがバレて、妻不信に陥り、いつしか修羅場を迎える……ことも十分考えられるのではないか。
慰謝料を巡って「マイナンバー離婚訴訟」も起きるかもしれない。

もちろん、現状はまだ以上のような離婚リスクが発生しているわけではない。しかし、国・政府がマイナンバーの用途を「お金」方面へ拡大させ続けようとすれば、現実化してもおかしくはないと思われる。

ここでお話していることはあくまで最悪の事態を推測しているので、必ず起こると言っているわけではありませんが、最悪な事態になる前に事前に対策を練っておいたほうが安心ですよね。
夫婦・家族にはふだんから思いやりを持って接しておきたいものです。

マイナンバー制では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振ります。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送します。16年1月からは番号情報が入ったＩＣチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布します。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になります。
そして、17年1月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでもみられるということです。
ちなみに、一部大手証券は政府や地方自治体に加え、マイナンバーの民間活用が法律で認められた場合、関連する市場は最大3兆円程度と推計しているもようです。

【新たに狙うのはマイナンバー関連銘柄】
セキュアヴェイル（3042）
情報セキュリティの設計・構築・監視。24時間有人対応。ログ分析サービスも。

フリービット（3843）
ネットビジネスを支援。ネット接続業者にインフラ提供サービス。アドテクノロジー事業も。

ITbook（3742）
官公庁向け中心のITコンサル。独立系。業務・システムの最適化を提案。

ラック（3857）
ソフト開発会社。情報セキュリティ技術に強み。KDDIと資本提携、関係強化。

アイネス（9742）
独立系のSI大手。金融向けに強み。地方自治体向け業務システムを拡販へ。

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