厚生労働省は、働き方改革について、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていくと言っています。
現在、働き方改革では、長時間労働の是正か、女性躍進の話題が尽きません。

安倍政権が力を入れている「働き方改革」に関して思わぬところから援軍が現われています。
3月7日の日経新聞に、世界最大の機関投資家・ブラックロックが、日本での投資先400社に対して、働き方改革への推進を求める手紙を送っていると言う記事です。。
企業の持続的成長には従業員の働きがいや満足度が重要なことが明らかになったとして、働き方改革を通じた投資や工夫を求めているそうだ。

では、実際はどうでしょうか？
みなさんも、お気づきでしょうが、少子高齢化社会を目の前にして、どの世代にも、男女年齢問わず働き方を根本的に変えなければいけない事はご存知ですよね。
放っておけばどんどん働く人の数が少なくなります。
結果、日本の経済が衰退してしまう！　それでは、困ってしまいます。
今、国が注目しているのが「女性労働力」です。
さて今回、女性の味方をするわけではございません。

ただ、下の図を見てもわかるように、日本の大企業で働く女性の給与について、就職当初は男性のわずかに下回るだけですが、その差は年齢が上昇するとともに拡大しています。

厚生労働省：平成28年賃金構造基本統計調査

理由としては、女性の多くが管理職になるまでに退職や昇進を望まない女性が多いのも事実なのです。

女性は男性よりも“正社員”の割合が少なく、派遣や契約などの非正社員として働いている人が圧倒的に多いです。子育ての後にパートタイマーとして復帰する傾向なども反映している可能性があります。

「女性の活躍」のひとつの目標として、国は2020年までに議員や企業の管理職など「指導的役割」に占める女性の割合を30％まで引き上げるというものを掲げていますが、男女の賃金格差も重要な問題です。

政府は、2020年までに管理職の３割を女性にするという目標を掲げていますが、進展は遅い状況です。安倍内閣の閣僚20人のうち女性は３人だけなのもどうなのでしょうか？

「女性だって沢山稼ぎたい！」と思っていることでしょう。
以前と比べ専業主婦という女性が減ってきたように感じます。
今は、女性の方が男性よりもバリバリ働いていると思います。
しかし、未だに男性の方が女性よりも平均年収が高いことも事実です。 では、女性で高い年収を得ている方って、いったいどんな職業に就いているのでしょう？

厚生労働省：平成28年賃金構造基本統計調査

大半の職業では、年収が年齢に依らず500万円以下。
年収が良いのは「先生」と呼ばれる教育、学習支援業ですね。
大学教授、助教授、医者、意外に高校教師、各種学校・専修学校教員など高所得なのです。
意外な勝ち組の高校教師は、ダークホースでした。

2016年の女性の平均年収は、350万〜370万ぐらいと言われています。
ある求人情報の女性の職業別年収ランキングデータ (500万円以上)をみると下記の通り。
この数年、注目の職種は、2位の「知的財産／特許」。
近年、知的財産専門サービス・特許事務所に勤務する人が事業会社へ転職し、年収をアップしている事例などがあるようです。

それ以外（500万以下）では、「リサーチ／市場調査」（469万円）、「広報／IR」（487万円）といった、女性に人気があり、女性の割合も高い専門職種の年収増が目立っているようです。

最後に、
今回紹介した女性の年収ランキングからみても、男女の賃金格差の解消することが働き方改革の実現の近道かもしれません。

企業が誠意をもって「働き方改革」に対処してゆけば、日本全体の潜在成長率に繋がるでしょう。
経営者も本気にならないといけないですね。
女性は、女性ならではの視点や無駄を省いた生活の知恵を考えるのが得意です。
「女性でなければできない」、「女性が必要」であれば、女性労働者の賃金は上昇するでしょう。
女性が継続勤務しやすい環境整備なども重要です。
その結果、男女の賃金格差は、一層縮小されることになるでしょう。
今後は、働かない高給取りの方や私のようなオジサンも危機になるかも知れませんね。