暮らしに影響？2017年4月から変わる

知っておくといいかも…。
身近な生活のどのようなものが変わるのでしょうか。
2017年4月から変わること紹介しましょう。

まずは、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）保険料の値下げです。
その自賠責保険が2017年4月から値下げする事をご存知でしょうか？
自動車保険には、大きく分けて自賠責保険と任意の自動車保険の２つがあります。

「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」とは、「自動車損害賠償保障法」によって加入が義務付けられている保険です。
基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。そのため、「強制保険」とも呼ばれています。

自賠責保険が適用される損害の範囲と支払限度額

損害の範囲	支払い限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害	120万円
後遺障害による損害	後遺障害の程度に応じた等級によって75万円〜4,000万円 ※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は｢常時介護:4,000万円(第1級)｣｢随時介護:3,000万円(第2級)｣。上記以外の後遺障害は75万円(第14級)〜3,000万円(第1級)
死亡による損害	3,000万円

自賠責保険の罰則

未加入	1年以下の懲役または50万円以下の罰金 免許停止処分(違反点数6点)
証明書不携帯	30万円以下の罰金

金融庁は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）保険料の値下げの方針を決定しました。
審議会では2017年4月の契約分から平均で6.9%の値下げが決められ、自家用自動車では2年契約で現行より2100円引き下げの2万5830円となり、軽自動車では1300円減の2万5730円となる見通しです。

近年では自賠責保険の値上げが続いており、値下げに関しては2008年以来の9年ぶりとなります。

値下げの理由は、自動ブレーキなど安全技術の向上による交通事故の減少が反映されているとのこと。まさに各メーカーが生んだ最新の安全装備が自賠責保険の値下げに繋がったことになりますが、今後5年間は今回決定した保険料が保たれるとのことです。

また、エコカー減税は2017年3月終了予定を2年間延長することご存知ですよね？

エコカー減税は2009年4月1日から制度が開始されました。
環境性能に優れたクルマに対する、 自動車税、自動車重量税、自動車取得税が軽減される優遇措置のことです。

新車の販売台数におけるエコカー減税対象車の割合が現在は葯9割となっているのを多すぎるとして、２段階で7割に絞り込むということから、まず2017年度（平成29年度）は新車の販売台数の約8割へ、そして2018年度（平成30年度）は葯7割にエコカー減税の対象縮小ということです。

燃費性能の良い車を購入すると、燃費基準の達成率に応じて、自動車取得税・自動車重量税が免除または減税される「エコカー減税」。最近、各自動車メーカーから販売される新型モデルは、大半がこのエコカー減税の恩恵を受けてきましたが、実はこのエコカー減税は「2017年4月以降も2年間延長」する事が決定しています。

「エコカー減税」が延長される理由は、消費税10%が関わっているとされていて、消費税が現在の8%→10％に引き上げられると、家計を更に圧迫する事となり、そういった負担を軽減する意味合いもあります。
ちなみに、適用基準は従来以上に厳しくなることが予定されており、18年度には現在の7割程度の適用台数に縮小される予定となっています。

平成28年12月に国交省「平成29年度 自動車局税制改正要望結果」より

2016年4月に電力の自由化、その1年後となる2017年4月から、ガスの自由化が始まります。
厳密には「ご家庭向けの都市ガスの自由化」がスタートです。
すでに工場向けなどの都市ガスは自由化されていますので、4月からは都市ガスの全面自由化が行われることになります。

では、ガス自由化によって何が変わるのか。
これまで地域で決められた都市ガス会社としか契約できなかった一般のご家庭でも、自由にガス会社を選べるようになります。
当然、会社ごとに料金やサービスが異なりますから、業者間での競争が生まれます。この競争による料金水準の低下や、サービスの向上がガス自由化の狙いです。

【メリット】
ガス会社を選べる
ガス料金メニューが多様化する（ポイントサービスや定額制、セット割など）
サービス向上と技術革新
導管網の整備

【デメリット】
価格が不安定に？
自由化されても「選べない」地域もある
大手の寡占が進む可能性も
自己責任の範疇が広がる

サポート期間が終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が終了してしまうため、OSに脆弱性があった場合は、非常に危険な状態となります。
特に業務などでWindows Vistaを使い続けている場合には、環境移行の準備が必要でしょう。PCのOSを変更するには、有償でOSをアップデートする必要があります。

平成29年3月12日から、改正道路交通法が施行され、新しい制度がスタートしています。
改正点は、（1）準中型運転免許の新設、（2）高齢運転者対策の推進、の二つ。

（1）準中型運転免許の新設

準中型免許とは
普通免許と中型免許の間に新設された、車両総重量7.5トン未満の自動車まで運転できる免許。18歳から取得できます。

準中型免許は、従来の普通自動車運転免許（普通免許）と、中型自動車運転免許（中型免許）の間に新設されます。
この準中型免許で運転できる自動車は、車両総重量が7.5トン未満で、最大積載量が4.5トン未満までです。普通自動車からいわゆる「2トントラック」などと呼ばれるクラスの車両までを運転できます。

普通免許で運転できる自動車の範囲が変わります
改正前の免許区分では、普通免許で運転できる自動車は車両総重量5トン未満で最大積載量3トン未満でしたが、改正後は車両総重量3.5トン未満で最大積載量2トン未満に変わります。

（準中型免許 - 警察庁より）

（2）高齢運転者対策の推進
免許証を更新する際は？
現行制度では、75歳以上の運転者は3年に1回の免許証更新時に認知機能検査を受けることになっています。
検査時の年月日・曜日・時間を回答するなど、30分で終わる簡易なもの。

認知機能検査の結果は、「認知症のおそれあり（第1分類）」、「認知機能低下のおそれあり（第2分類）」、「認知機能低下のおそれなし（第3分類）」の3つに分類され、それぞれの分類に応じて、計2時間30分の高齢者講習（手数料5,200円）を受けることになっています。この講習は、高齢運転者が自分の認知機能の状況を理解してその後の安全運転に活かしてもらうためのものだそうです。

参照：「政府広報オンライン」暮らしに役立つ情報より