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急速に普及する「ドライブレコーダー」
急速に普及する「ドライブレコーダー」
株式市場で、ドライブレコーダー関連に、関心が高まっていることご存知だろうか。
その理由に、昨年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は、貸し切りバス事業者に対し、ドライブレコーダーによる映像の記録、保存を義務付ける方針を明らかにしている。
事故の原因分析に生かし、映像を活用した運転手への指導も義務化する。道路運送法の省令を改正、数年以内に全車両に搭載を求めるということだ。
交通事故に遭った場合、起こしてしまった場合の記録が残るということがメリットとして挙げられる。残された画像や運転状況は、証拠として裁判所に提出することも可能になっている。
国土交通省では、10年から中小のバス事業者を対象にドラレコの導入費用の一部を補助しているが、さらなる普及のため、フロントガラスに設置する際の基準緩和にも乗り出している。義務化で貸し切りバスなどへの設置が進むことはもちろん、今後は乗用車への装着も大きく進むとみられ、関連市場の伸びしろはかなり大きそうだ。
市場調査会社のGfK ジャパンは、全国のカー用品量販店、家電量販店、インターネット通販等の販売実績に基づくドライブレコーダーの国内販売動向を発表している。
2016年のドライブレコーダーの国内販売台数は前年比29％増の79万台。
販売メーカー数は前年並みの60社強となっている。
ドライブレコーダーは年々注目度が高まってきている車載機器になっている。常に録画をしているため、運転や事故の状況を詳細に記録できる。
以上のことから、普及が加速するとの見方もあり、ドライブレコーダー関連企業には、フォローの風となるだろう。
関連企業として、
まずは、堀場製作所 <6856> だろう。
エンジン計測器で世界市場8割を占有している。車両の運行管理と映像・音声記録を1台の車載装置のドライブレコーダー機能付きデジタルタコグラフを製造・販売しており、自動車の走行データをクラウド上で運用できるシステム「HORIBA FLEET LINKAGE」を運営している。
同社は、増設メモリと用途別メモリモジュール、フラッシュメモリ販売が主力だが、グループ会社のアドテックが主に法人向けにドラレコを製造・販売。また、フォークリフトやブルドーザやクレーン車向けドライブレコーダーの販売なども手掛けている。
同社もドライブレコーダーの製造を手掛けており、解像度もフルＨＤに対応している。
沖電気工業 <6703> は、同社のグループ会社であるＯＫＩアドバンストコミュニケーションズがドライブレコーダーの組み込む制御システムを開発している。
どんなに安全運転を心がけていても、事故が起こる時は起こるもの。その時に、相手から理不尽な言いがかりを付けられて嫌な思いをしないためにも、普段から対策を練ることは大切だ。
ドライブレコーダーは、交通事故を減らし、安全運転を向上させるとして非常に社会に貢献している。製造しているメーカーも今後の普及により非常に大きな恩恵を受けることになるだろう。
その理由に、昨年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は、貸し切りバス事業者に対し、ドライブレコーダーによる映像の記録、保存を義務付ける方針を明らかにしている。
事故の原因分析に生かし、映像を活用した運転手への指導も義務化する。道路運送法の省令を改正、数年以内に全車両に搭載を求めるということだ。
交通事故に遭った場合、起こしてしまった場合の記録が残るということがメリットとして挙げられる。残された画像や運転状況は、証拠として裁判所に提出することも可能になっている。
国土交通省では、10年から中小のバス事業者を対象にドラレコの導入費用の一部を補助しているが、さらなる普及のため、フロントガラスに設置する際の基準緩和にも乗り出している。義務化で貸し切りバスなどへの設置が進むことはもちろん、今後は乗用車への装着も大きく進むとみられ、関連市場の伸びしろはかなり大きそうだ。
市場調査会社のGfK ジャパンは、全国のカー用品量販店、家電量販店、インターネット通販等の販売実績に基づくドライブレコーダーの国内販売動向を発表している。
2016年のドライブレコーダーの国内販売台数は前年比29％増の79万台。
画像出典：｢2016年のドライブレコーダーの販売動向｣ プレスリリースより
大型バスの転落事故や高齢者による自動車事故などの報道を受け、万が一の備えとして注目を集め、年間販売台数は3年前と比べて約3倍に拡大した。販売メーカー数は前年並みの60社強となっている。
ドライブレコーダーは年々注目度が高まってきている車載機器になっている。常に録画をしているため、運転や事故の状況を詳細に記録できる。
以上のことから、普及が加速するとの見方もあり、ドライブレコーダー関連企業には、フォローの風となるだろう。
関連企業として、
まずは、堀場製作所 <6856> だろう。
エンジン計測器で世界市場8割を占有している。車両の運行管理と映像・音声記録を1台の車載装置のドライブレコーダー機能付きデジタルタコグラフを製造・販売しており、自動車の走行データをクラウド上で運用できるシステム「HORIBA FLEET LINKAGE」を運営している。
チャート出典：ストックウエザー株式会社
また、AKIBAホールディングス <6840> に注目。同社は、増設メモリと用途別メモリモジュール、フラッシュメモリ販売が主力だが、グループ会社のアドテックが主に法人向けにドラレコを製造・販売。また、フォークリフトやブルドーザやクレーン車向けドライブレコーダーの販売なども手掛けている。
チャート出典：ストックウエザー株式会社
エレコム <6750> は、フルHDに対応したドラレコを販売しており、4月に180度のワイドアングルで、前方だけでなく横からの映像も記録できる超広角ドライブレコーダー3製品を発売し注目されている。チャート出典：ストックウエザー株式会社
自社ブランドの集積回路を開発しているファブレス半導体企業のザインエレクトロニクス <6769> は、車載向けに搭載されている画像処理用LSIを手掛けている。同社もドライブレコーダーの製造を手掛けており、解像度もフルＨＤに対応している。
チャート出典：ストックウエザー株式会社
JVCケンウッド <6632> は、「前方衝突警告」や「車線逸脱警告」などの運転支援機能を備えるドライブレコーダーを発売している。カーナビとの連動はもちろん、ドラレコに適したmicroSDHCメモリーカードもあわせて投入することで、事業拡大を図っている。チャート出典：ストックウエザー株式会社
他には、パイオニア <6773> 、クラリオン <6796> といったカーナビゲーション大手も業務用を中心にドライブレコーダーを製造・販売している。沖電気工業 <6703> は、同社のグループ会社であるＯＫＩアドバンストコミュニケーションズがドライブレコーダーの組み込む制御システムを開発している。
どんなに安全運転を心がけていても、事故が起こる時は起こるもの。その時に、相手から理不尽な言いがかりを付けられて嫌な思いをしないためにも、普段から対策を練ることは大切だ。
ドライブレコーダーは、交通事故を減らし、安全運転を向上させるとして非常に社会に貢献している。製造しているメーカーも今後の普及により非常に大きな恩恵を受けることになるだろう。