【注目】ココロの病を読む、最新のウェアラブル

政府も積極的に取り組んでいる「メンタルヘルスケア」。
「ストレスチェック制度」が新たに施行され、2015年12月から対象となる事業所では年1回実施することが義務付けられています。

年に1回の健康診断が会社義務という認識でしたが、企業にはより細やかな社員の健康管理が求められる時代になっています。
「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。

※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。

厚生労働省が行った調査では、強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者が60％にも上るという結果が出ています

長時間労働など仕事が強いストレスになっている状態に長くさらされるほど心理的負荷高くなります。その結果、精神障害や過労死を引き起こすリスクもあります。 また、強い心理的負荷は、判断力を奪います。自殺者が急増しているのは、働くこと自体が強いストレスとなっているからでしょう。

メンタルヘルス不調者が発生する企業などは、ブラック企業との悪評がつく可能性があります。
その結果、取引先の信頼を失うばかりか，人手不足の昨今，離職者の増加やリクルートの困難につながるおそれがあります。
メンタルヘルス不全を防止するためには、「早期発見」と「予防」が何よりも大切です。
労働者が自分のストレス状態を知って早めに対処し、うつなどを予防することにあります。

今後、　
社員の健康が業績を左右する？
・・・可能性があります。

「ストレスチェック」とは、
ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。

従業員の健康管理は、企業にとって最もコストがかかるものです。

ウェアラブル端末を活用した従業員管理は新しいトレンドになりつつあります。
健康管理を失敗時に掛かる保険のコストの70％が食事や運動、ストレスなどを起因とするもので、そのコストを下げる施策として考えられています。

心拍数や睡眠の深さなど、体に関するあらゆる値を計測することができるウェアラブル活動量計。タニタやガーミン、ソニー、パナソニックなどからから、腕時計型やリストバンド型など色々な種類の商品が続々と発売されています。

ジンズ (3046) は、メガネ型のウェアラブルデバイス「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」が、国内外の医療関係者やスポーツ関係者の間で注目を集めています。

画像出典：JINS MEME 報道発表資料より

「JINS MEME」は一見すると普通のメガネです。実はセンサを内蔵したウェアラブルデバイスなのです。心や体の動きから装着者の情報を取得し、そこから取得したセンサデータを解析、現在の「ココロ」と「カラダ」を深く知ることができるというヘルスケアよりに特化した製品です。

今後は、日ごろから、自分の実年齢に見合った「アタマ」と「カラダ」であるかどうかをチェックし、生活習慣などを改めていけば、おのずとスマートエイジングを実践できる可能性は高いようです。　
（スマートエイジングとは、老化に抗うのではなくその年齢にふさわしい生き方をしようという考え方です。）
JINS MEMEの機能および実現できることは今後、さらに大きく拡張・発展していくといわれています。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

また、メガネスーパー（3318）は、連結子会社となる新会社Enhanlabo（エンハンラボ）を設立すると発表しました。同社内のプロジェクトであるメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」を核としたウェアラブル領域の早期事業化を図るとともに、人材強化、ソリューション化に伴うアライアンス、業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度確保等を実現し、当該事業の成長を加速することを目的としています。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

ウェアラブル端末材料として、バーコードリーダー大手のオプトエレクトロニクス（6664）は、「指先でバーコードを読み取るウェアラブル端末を開発した」と報じられて株価が動意づいたりしています。

ウェアラブル端末を健康管理用途として、健康寿命を延ばすという利用方法や健康分野のみならず、ウェアラブル端末が人間1人1人にデータを提供すると同時にデータ収集も行えば、ビッグデータ活用にもつなげられると考えられます。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

保険業界では、ウェアラブルデバイスから得られる個人的な健康データを保険契約に組み込むことを考えています。個人データを活用すれば、顧客のニーズに合った個別の保険プラにも提供できるからです。健康的な生活の方は保険料の割引なども考えられます。 日本において2013年度40万台だったウェアラブル端末市場は2020年度には600万台を超えるまでに成長し、米国においては1,500万台を超える規模になると予測されています。

日本企業も市場拡大に歩調を合わせる形で開発強化にしのぎを削っています、今後も一段と活発な競争となるでしょう。

株式市場でも、ウェアラブル端末関連銘柄は、要注目のセクターではないでしょうか。