【どうなる？】待機児童問題？！

インパクトのある匿名書き込み『保育園落ちた日本死ね』が、2016年の流行語になり話題になった。
また、2016年4月には、千葉県市川市の私立保育園が近隣住民の反対を受け、開園を断念したなど、幼稚園、保育園を取り巻く環境は社会問題となっている。

日本経済新聞が全国の政令市と東京23区を対象に実施したアンケートに回答した34市区のうち待機児童が増えたのは16市区に上ったそうだ。

前年より増えたのは東京都の目黒区、大田区、千葉市など16市区。ゼロは豊島区や千代田区、熊本市など６市区となっている。

全体数では7％減の約6500人となり、保育所定員はこの1年間で約3万人分増えたが、働く女性の増加で預けたいニーズに応え切れていない。
残念だが、待機児童ゼロの政府目標はほど遠い状況だ。 どのように保育サービスを充実させるのか。
保育所を整備すればするほど利用希望者が増えて、いつまでも保育所不足が解決しない。どうすれば待機児童ゼロを達成できるのかが課題になっている。

厚労省は政府が目標として掲げる『待機児童ゼロ』に向けて新計画を2017年6月にも公表する予定だ。安倍首相も待機児童ゼロの実現へ「保育の受け皿の整備を進める」と発言している。

株式市場でも待機児童関連銘柄が注目されている。待機児童問題は深刻ということであり、2017年は待機児童関連銘柄が大きく変動しそうだ。

幼児活動研究会(2152)
幼稚園向け体育教師の派遣、経営コンサルティングなどを手掛ける。スポーツクラブやサッカークラブ運営も行う。課外体育指導の実施会場数は1069カ所。契約園数及び会員数は堅調。東京、横浜、札幌、鹿児島など全国的に園を展開している。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

JPホールディングス(2749)
子育て支援最大手、企業内託児所事業はじめ、認可保育園を多数運営。保育所向け給食請負事業も展開。ベトナム現地企業と合弁会社を設立。東南アジアでも保育施設のニーズが強まっていることから、東南アジア進出を判断した。

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グローバルグループ(6189)
保育所運営などの子育て支援事業を展開。首都圏を中心に認可保育施設89施設及び学童クラブ・児童館11施設を運営（16.12末）。大都市を中心とした保育所不足を背景に、政府の「一億総活躍社会」政策が追い風。17年5月に「ベトナム事業企画室」を設置した。

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ピジョン(7956)
育児用品国内首位。哺乳瓶などのシェア高い。中国事業が牽引役に成長。インドも開拓へ。欧米は傘下の米ランシノ社を軸に拡大図る。子育て支援事業として、認可保育園、認証保育園、事業所内保育施設等の保育施設の運営および運営受託を行なっている。

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ベネッセホールディングス(9783)
通信教育の最大手ベネッセコーポレーションを傘下に持つ持株会社で、小・中・高生向けの「進研ゼミ」や語学教室「ベルリッツ」を展開。1994年から保育事業を開始し、多くの自治体より保育園運営を任されている。幼児期ならではの遊びや実体験を通した教育を実践し、食育にも力を入ている。

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ここ数年、東京23区で待機児童ゼロは千代田区だけだったが、2017年4月に豊島区も待機児童ゼロを達成した。
待機児童は、今後も日本で問題視されるだろう。
これが解決できなければ、女性の社会進出もなかなか進まないだろう。
政府の動き次第では関連企業の株価にも大きな動きがあるだろう。待機児童関連銘柄から目が離せないだろう。