高齢化社会に伴い「見守りサービス」普及

近年、大きな問題となっていることは、高齢化社会だろう。
高齢化社会の進展に伴い、１人暮らしの高齢者世帯が増え、孤立死の問題などもクローズアップされている。その対策として挙げられるのが「見守りサービス」だろう。

さらに、家を留守にしがちな共働き世帯などへの「見守りサービス」普及も後押ししそうだ。

2014年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は142億円、2025年は227億円に拡大すると予測している。
2025年頃は、団塊世代が後期高齢者となり、緊急通報、見守りなどの支援サービスを必要とする人口が増加すると言われる。

株式投資市場でも、「見守りサービス」関連銘柄への注目も徐々に高まりつつある。

セコム<9735>や綜合警備保障 <2331>などホームセキュリティー会社などの参入が相次いでおり、高齢者向けなどの「見守りサービス」を提供する企業が年々増加している。

セコムの【ココセコム】サービス 高齢者を見守る 概要より

高齢者が住み慣れた地域・住まいで長く暮らすために、日常の安心・安全を支援するサービスは、地方創生・街づくりの動向と連動しながら、今後も多様化するニーズに対応して発展すると考えられる。

そんな中、日本郵政グループ<6178>傘下の日本郵便も高齢者向けに「見守りサービス」の本格展開に乗り出す方針を発表している。
7月から山梨県と長崎県の全域でサービスを提供するのに続き、年度内にも全国2万4000局でサービス提供態勢を整える。早期に利用者1000人以上を確保してサービスを黒字化したい考えのようだ。

郵便局のみまもりサービス より

山間部の多い山梨県や島嶼（とうしょ）部の多い長崎県は利用者が計約50人と多く、全国展開のモデル地域として先行させる。年度内に過疎化や高齢化が進み、みまもりサービスの潜在需要が多い地域を中心に全国に拡大していく方針だ。

本格展開に向けて、月額1080円で月１回の訪問という画一的なサービス内容の見直しに加え、「大都市に住む子供世帯への働きかけが重要」と判断し、サービス拡充に乗り出すことになっている。

様々な見守りサービスがあるが、実際に人間が訪問したり電話をするなりして確認する方法やセンサー機器などＩＴ技術を活用し24時間365日の確実な見守りを提供している。

親が電気ポットを使うと自動的に電子メールで子に知らせる象印マホービン <7965>の「みまもりほっとライン」は、2001年から提供している。

象印 みまもりほっとライン サービス資料より

一日中ガスを使わないと連絡がくる東京ガス <9531>の「みまも〜る」は、自宅に通信装置などを設置し、1時間ごとのガスの利用量データを集めて毎日2回まで、家族にメールで知らせるといった仕組みになっている。

NTTドコモ<9437>も生活支援サービス「家のあんしんパートナー」に高齢者の見守りにも役立つサービスを追加提供している。

イントラスト<7191>は、ダイワハウス工業<1925>グループの大和リビングが管理する居住用物件向けに、高齢者を対象とした保証商品「D-Support SS（ディーサポート・エスエス）」を開発し、2017年8月より入居希望者への案内を開始したと発表した。

「D-Support SS」は、概ね65〜75 歳を対象とした賃貸借契約における連帯保証人を同社が引き受ける保証商品である。
週1回以上音声ガイダンスによる連絡を行う「まごころ音声サービス」、月1回以上入居者へ直接電話連絡を行い生活状況や健康状態について確認する「まごころ電話サービス」という見守りサービスが自動付帯する。

大和リビングが提唱する「高齢者向け賃貸の推進」という社会貢献の一助となるとともに、今後拡大する高齢者層の需要を取り込む考えだ。 さまざまな業種から参入が続く高齢者の見守りサービスは、今後、技術的な進化として、スマート端末、ウエアラブル機器、M2M／ＩｏＴ技術の応用、システム／サービスやＡＩなどのクラウド化、見守りロボットの進化・普及、新規生体センシング技術の実用化、停電や通信障害に強い通信インフラの運用技術の進化などが考えられる。

需要は、今後ますます高まっていくことが想定できる。
日本が抱える大きな問題に関わってくるテーマなので、材料発表や値動きなど注意深く監視していきたい。