老後破産しないために、資金形成術

65歳になってから、年金が支給開始になったとしても、それだけの収入での生活は恐らく、厳しいものになるでしょう。
高齢というだけで、若い世代とは違い、医療費にもお金はかかります。
病気やケガをして治療や介護が必要となれば、一気に老後破産に足を踏み入れることになる可能性があります。

終身まで何不自由なく健康でいられれば、何もいう事はないのですが、基本の生活費以外に掛かる費用は以外に大きなものです。
その為、定年になって再就職を考える人は、老後の生活を安定させようとしているのです。
中には、退職金や年金だけで十分だという人もいるでしょう。

どちらにしても、高齢になって働くというのは、体力の問題もあれば、年齢も若い世代の頃のように、仕事を選り好みすることは難しいかもしれません。
例えば、認知症になったりしたら大変でしょう。
認知症になってしまった65歳以上の方は、年金を受給出来、また60歳以上であれば年金の繰り上げ受給が出来ます。
しかし65歳未満の若年層でも認知症になる可能性があります。

若年性認知症の方は、治療費や介護サービス費などの、本人にかかる費用だけでなく、家族にかかる費用、子供の学費や、家や車のローンの返済などがある場合も多くあります。
一家の大黒柱である方が認知症を発症してしまった場合には、病気の進行により仕事を続けられなくなり、経済的に困窮してしまうケースも見られます。

そこで、老後資金計画を真剣に考えるべきでしょう。
「今更資金計画なんて」…とおっしゃる方がたまにいますが、充実した老後を迎えるために、しっかりと計画を立てておくべきものです。

資金形成の一環として、不動産投資信託(REIT)投資をオススメしたい。

REITとは、Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）の略称で、投資家から資金を集めて不動産を運用して得た賃料収入等を元に投資家に分配する金融商品です。

わかりやすく言うと「大家さんをやっている会社に投資を検討してみませんか」と言う事です。 いま、REIT分配金利回りの魅力が増しています。
日銀のマイナス金利導入で、高い利回りが見込める金融商品としてREITが注目されているんです。
REITの分配金は、多数の物件からの賃料などを原資にして成り立っています。
その収益の大半を分配金として投資家に還元しているので、相対的に高い利回りや安定した分配金が期待できるからです。

2017年9月1日現在 Eimei.TVが作成

なぜREITの分配金が株式会社の配当金より高くなるかというと、一般的な株式会社の株主は、その会社が法人税を支払った後の配当を受け取るのに対し、投資法人は不動産だけを運用できる制限がある代わりに法人税が免除される仕組みになっていいます。

これらが、リートが比較的安定的に、かつ高い分配金を実現できる仕組みであり、実際に利回りも高めとなる理由なのです。
一般的に利回りが高いほど相対的なリスクも高いとされますが、数銘柄に分散しながら平均で4％程度を狙えば安全性も高まるでしょう。

REIT投資をするうえでの注意点ですが、株と同様、価格変動が激しくなりがちなことです。
特に足元では不動産市況に追いとなる日銀の追加金融緩和期待で上下動する展開が目立ちます。

低金利は支払い負担が小さい点で大きなプラス材料です。 ただし、この低金利が永久に続く保証はありません。現在と正反対の金利上昇に転じた場合は、支払い負担が大きくなるので利益が削られる事になります。
当然ですが分配金は利益から捻出していますので、利益が減少すれば分配金も減る可能性が高くなります。

注意すべき事を理解しておくことで、下落リスクを事前に回避できる可能性もあるので、しっかり確認するようにしてください。

高利回りでありながら、キャピタルゲイン(値上がり益)も狙えるのがREITの魅力でもあります。自分が目標とする利回りに達するのを待って買えば、5年、10年後には値上がり益だって期待できる可能性もあります。

老後資金づくり。
「老後破産」にならないため、今できることに取り組む必要があります。将来必要になる生活費をよく考えて準備して下さい。