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2015年01月5週
【推移】
２６日（月）：
土曜の日経では「原油価格５０％下がると名目ＧＤＰ５．６兆円増」の見出し。年間１４兆円の輸入金額が７兆円減少するという。プラスして下落１年目には賃金総額が１．７兆円、企業所得も１．７兆円増加。合計してＧＤＰを４％押し上げるという試算。１年目のＧＤＰ押し上げ効果は１．２％だが２年目は１．７％（８．２兆円）。あくまでも内閣府の計算に過ぎないが原油価格は実際に昨年６月から５０％下落した。 原油安＝日本株安と言う愚かしいシナリオに対するアンチテーゼでもある。何でもかんでも欧米の視点でみるとやはり間違えそうな気がする。
日曜の日経の「日曜に考える」。問いかけは「東京株式市場で最も売買代金が膨らむ銘柄が何かご存じだろうか」。答えは「トヨタでもソフトバンクでもない。最近売買代金トップに顔を出すのは野村アセットが運世する日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」。２０１４年の年間売買代金は約１８兆円。ソフトバンクの２３兆円に次いで２位。３位のトヨタの１３兆円を上回った。背景は個人投資家の短期売買。日経平均の日々の動きの２倍の動きが人気の要素なのだろう。値動きの荒さを好む投資家層が多いということの裏返しでもある。日経の指摘は「個別の材料よりもむしろ金融政策や世界動向に揺れる不安定な相場環境。その裏返しが日経レバの活況」。日本の投資家層が本来は投機的な動きを好むという好事例かも知れない。
日経平均株価は４３円安の１７４６８円と３日ぶりの反落。東証１部の売買代金は１兆７９６７億円で昨年大納会以来の低水準。レーザーテック、ＡＧＳが上昇、タカタ、丸紅が下落。
２７日（火）：
先週末の日経平均株価終値は１７５１１．７５円。ＰＥＲは１５．９８倍。ということは日経平均採用株価のＥＰＳ（１株あたり利益）は１０９５円。
明けて月曜の日経平均株価終値は１７４６８．５２円。ＰＥＲ１５．３６倍。ということは日経平均採用株価のＥＰＳ（１株あたり利益）は１１３７円。幅にして約４２円、率にして３．８％。予想ＥＰＳの計算の分母（株式数）から自社株分を除外するというルールの変更の結果が３．８％のＥＰＳの上昇だった。周囲の状況は何も変わってはいない。しかしルールの変更だけで１日にして３．８％もの増益の数字の登場。
ＥＰＳの増加は計算上のこととはいえ、悪くはない話。一夜にして３．８％増加したのですから、多少は歓迎モードでも良かろう。史上最大の寒波襲来のＮＹ市場は、大して狼狽もせずにほぼ横ばいの動き。シカゴの日経２２５は１７６００円台での終値で夜の間に今年の高値更新した。
日経平均株価はギリシャリスクの後退を背景に２９９円高の１７７６８円と大幅反発。中越パルプ、ユアテックが上昇、理研ビタ、ＪＳＲが下落。
２８日（水）：
日経では「銀行・生保、国債離れ」の見出し。「銀行２年で２割減、生保１７年ぶり減へ。低金利で外債シフト」。国債の発行残高は８６０兆円。生保が１８％、銀行が１３％を保有している因みに生保が１４９兆円、銀行が１３０兆円の保有。「債券さまのお通りだい」だった世界からの機関投資家の機関。それでも次の行く先は外債というのだから懲りない面々ではある。もっともメガバンクの決算は視界良好。別に融資が急増したわけでもないので、相場まかせの「他力」決算ではある。
日経平均株価は２７円高の１７７９５円と小幅続伸。一時１７８５０円まで上昇する場面もあった。ベスト電、マーベラスが上昇、日立国際、前田道路が下落。
２９日（木）：
火曜のＮＹダウは２９１ドル安。しかし日経平均は前場こそマイナス展開だったものの下げ渋って大引けはプラス。そして水曜のＮＹダウは１９５ドル安と続落。２日間で約５００ドルの下げとなり１７１９１ドルの水準。日経平均とＮＹダウの競争をしたところで意味はないが、一応抜き返した。不可解なのは下落の原因。火曜は「耐久財受注の悪化で景気悪化懸念」。
水曜は「ＦＲＢの景気見通し上方修正で年内利上げの可能性高まる」。正反対の材料に対するおなじ「下げ」という反応。どこかが間違っていると考えたいところ。
ところでそのＦＲＢ。ＦＯＭＣ後に発表した声明は「経済活動はしっかりしたペースで拡大している」。景気判断を上方修正した格好。同時にインフレはＦＲＢが目標とする２％を一段と下回る水準に低下したとの認識。これも玉虫色だが景気判断だけがデフォルメされた。「国際情勢」への懸念も追加されたが、これはＦＲＢの動きを遅延させる可能性とも読める。そもそも米債券価格の上昇（金利低下）が理解できないところでもある。たぶんこれは本当の下落材料ではないのだろう。
日経平均株価は１８９円安の１７６０６円と３日ぶりの反落。青山商事、コロプラが上昇、民事再生法申請のスカイマーク、任天堂が下落。
３０日（金）：
日経１面トップは「大容量データセンター拠点整備」。背景は「モノすべてネット接続で需要」。ＩｏＴ（インテーネットオブシングス）の普及の影響は大きい。ＩＴは、会計や人事から製造現場や橋や水道など社会インフラも管理できるようになる。
ここで考えるのは二つのシナリオ。株価的にはまずはサーバールームやデータセンター関連。ＮＴＴのデータの投資額は約２００億円。
ＳＣＳＫを含む大手５社の国内投資は３年で２０００億円という。
もう一つの考え方は、サーバーセンターのＲＥＩＴ。
産業ファンド投資法人（３２４９）、ユナイテッドアーバン投資法人（８９６０）などが既にサーバーセンターを保有している。ヘルスケアＲＥＩＴ同様の拡大基調が想定されよう。そして日経では「来期２ケタ増益」のアンケート結果。ＣＥＯでなく慎重で堅い方々が多い主要３００社のＣＦＯへの調査結果である。来期の業績は６割の企業が改善見通し。３割の企業は１０％以上の増益見通し。最大の理由は「円安」ではなく「国内事業の拡大」。不動産、ＩＴなどが目立つという。そして「米国事業の伸び」。こちらは自動車・電機など。４割の企業が原油安を追い風ととらえているという。そして８割の企業が「消費増税の影響は収束」との見解。今期１割増益、来期２割増益の道は敷かれたような明るい印象を受ける。１月の月足は陽線。「１月の流れは１年の道筋」。週末の兜町に雪は降っていたが相場は梅一厘の暖かさ。
日経平均株価は６８円高の１７６７４円と反発。一時１７８００円を上回る場面もあった。１月月間では２２３円の上昇。サイバー、日新電が上昇、スカイマーク、第一汽が下落。
（２) 欧米動向
海の向こうの流れを重視するならば月曜のスーパーボウルでＮＦＣのシーホークスが勝てば昨年のように株高アノマリーの条件は成立。
ＮＦＣチームが勝てば、ＮＹダウは上昇、ＡＦＣチームが勝てば逆に下落のアノマリー。
今年はアリゾナ州フェニックスで開催予定。
オンラインチケットは約３９００ドルで昨年の３７１５ドルを上回っているという。
アメリカの景気はいいという証左かも知れない。
ウクライナの債務不履行回避も話題。
日米独などＧ７の通貨当局とＩＭＦが本格的な調整に入った。
シンガポール金融通貨庁は金融政策を緩和する方向。
そしてギリシャのチプラス新首相。
「この国の政策を激変させる」とのコメント。
アレコレと妖怪は尽きない。
アップルは過去最高益。
ＴＰＰは進展の気配。
悪いことばかりではない。
（３）アジア・新興国動向
中国の製造業ＰＭＩは４９．８ポイントで前月比０．３ポイントの低下。景気の減速は顕著になってきた。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２日（月）米ＩＳＭ製造業、予算教書
３日（火）マネタリーベース、米製造業受注
４日（水）米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ非製造業景況指数
５日（木）米貿易収支
６日（金）景気動向指数、米雇用統計
２日新甫の２月。
過去２５年間は１４勝１１敗で３位。
２月バレンタインデーは上げの特異日だが土曜日で休場。
１０月上昇→翌年２月上昇のアノマリーもある。
格言は「節分天井。彼岸底）だが昨年は「節分底」だった。
４日（水）満月、ＥＣＢ理事会
６日（金）ポイントの日
１２日（木）ポイントの日、水星順行開始
１３日（金）ＳＱ
１６日（月）米休場（プレジデンツデー）
１７日（火）日銀金融政策決定会合
１８日（水）ポイントの日、ＥＣＢ理事会
１９日（木）ポイントの日、新月
２４日（火）月内最終日
２５日（水）ポイントの日
１月最初の５日間の株価パフォーマンスがその年の行方を決めるというアノマリー。
今年は期待感があっという間に挫折した。
しかしまだ残っていたのが「１月相場は年間相場の方向性を示している」。
還元すれば「１月相場とおなじように１年の相場も行く」。
１９５０年以降の確率は８９．１％
所詮アノマリーとはいえ打率９割は結構高い。
外れたのは６５年間でわずか８回だけ。
１９６６年、６７年、８２年、０１年、０３年、０９年、１０年。
そして昨年１月のＳ＆Ｐ５００は３．６％下落→年間１１．４％上昇。
なんか外れてくれたほうが良いような気もするが・・。
前々週の裁定買い残は４週ぶりに増加したというもののわずか８３７億円。
残高も２兆４０２３億円に過ぎない。
裁定の積み上げではなく、現物牽引型の市場は国内主役型を想定させてくれる。
市場で観測されているのは、かんぽと黙される準公的機関の買い
２６日に９０銘柄４６３億円、２７日が８７銘柄４６３億円のＶＷＡＰの買い。
昨年４～５月に株価の下支えとなった、かんぽが登場していたとするならば悪くはない。
因みにかんぽは、昨年３～６月に日本株を２０００億円買い増していた
ＧＰＩＦは７～９月に６０００億円の買い増しだったとされる。
かんぽが、運用資産８５兆円の日本株比率をＧＰＩＦ並みの２５％に引上げると・・・。
買い余力は２０兆円近い買い余力との指摘もあるし、その先にＧＰＩＦがいる。
海の向こうの悲観とこちら側の楽観。
以前とは様相を異にしてきているし青い鳥はかならず近くにいる。
逆にいえば青い鳥は滅多に外にはいないもの。
高級レストラン・高級ホテル予約サイトの一休は３年連続で最高益。
背景は「高額消費の拡大」。
永田町では格差是正を議論しているがそもそも景気を最前線で引っ張るのは富裕層。
この動きがなければ格差の是正など絵空事にしか過ぎない気もする。
そして２０１５年度の広告費は前年比１．６％増の見通し。
特にテレビとインターネットが伸びるという予測。
背景は個人消費の１．３％の伸び。
ディズニーランドが４月に値上げしても入場者が減らないかどうかが試金石だろうか。
２６日（月）：
土曜の日経では「原油価格５０％下がると名目ＧＤＰ５．６兆円増」の見出し。年間１４兆円の輸入金額が７兆円減少するという。プラスして下落１年目には賃金総額が１．７兆円、企業所得も１．７兆円増加。合計してＧＤＰを４％押し上げるという試算。１年目のＧＤＰ押し上げ効果は１．２％だが２年目は１．７％（８．２兆円）。あくまでも内閣府の計算に過ぎないが原油価格は実際に昨年６月から５０％下落した。 原油安＝日本株安と言う愚かしいシナリオに対するアンチテーゼでもある。何でもかんでも欧米の視点でみるとやはり間違えそうな気がする。
日曜の日経の「日曜に考える」。問いかけは「東京株式市場で最も売買代金が膨らむ銘柄が何かご存じだろうか」。答えは「トヨタでもソフトバンクでもない。最近売買代金トップに顔を出すのは野村アセットが運世する日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」。２０１４年の年間売買代金は約１８兆円。ソフトバンクの２３兆円に次いで２位。３位のトヨタの１３兆円を上回った。背景は個人投資家の短期売買。日経平均の日々の動きの２倍の動きが人気の要素なのだろう。値動きの荒さを好む投資家層が多いということの裏返しでもある。日経の指摘は「個別の材料よりもむしろ金融政策や世界動向に揺れる不安定な相場環境。その裏返しが日経レバの活況」。日本の投資家層が本来は投機的な動きを好むという好事例かも知れない。
日経平均株価は４３円安の１７４６８円と３日ぶりの反落。東証１部の売買代金は１兆７９６７億円で昨年大納会以来の低水準。レーザーテック、ＡＧＳが上昇、タカタ、丸紅が下落。
２７日（火）：
先週末の日経平均株価終値は１７５１１．７５円。ＰＥＲは１５．９８倍。ということは日経平均採用株価のＥＰＳ（１株あたり利益）は１０９５円。
明けて月曜の日経平均株価終値は１７４６８．５２円。ＰＥＲ１５．３６倍。ということは日経平均採用株価のＥＰＳ（１株あたり利益）は１１３７円。幅にして約４２円、率にして３．８％。予想ＥＰＳの計算の分母（株式数）から自社株分を除外するというルールの変更の結果が３．８％のＥＰＳの上昇だった。周囲の状況は何も変わってはいない。しかしルールの変更だけで１日にして３．８％もの増益の数字の登場。
ＥＰＳの増加は計算上のこととはいえ、悪くはない話。一夜にして３．８％増加したのですから、多少は歓迎モードでも良かろう。史上最大の寒波襲来のＮＹ市場は、大して狼狽もせずにほぼ横ばいの動き。シカゴの日経２２５は１７６００円台での終値で夜の間に今年の高値更新した。
日経平均株価はギリシャリスクの後退を背景に２９９円高の１７７６８円と大幅反発。中越パルプ、ユアテックが上昇、理研ビタ、ＪＳＲが下落。
２８日（水）：
日経では「銀行・生保、国債離れ」の見出し。「銀行２年で２割減、生保１７年ぶり減へ。低金利で外債シフト」。国債の発行残高は８６０兆円。生保が１８％、銀行が１３％を保有している因みに生保が１４９兆円、銀行が１３０兆円の保有。「債券さまのお通りだい」だった世界からの機関投資家の機関。それでも次の行く先は外債というのだから懲りない面々ではある。もっともメガバンクの決算は視界良好。別に融資が急増したわけでもないので、相場まかせの「他力」決算ではある。
日経平均株価は２７円高の１７７９５円と小幅続伸。一時１７８５０円まで上昇する場面もあった。ベスト電、マーベラスが上昇、日立国際、前田道路が下落。
２９日（木）：
火曜のＮＹダウは２９１ドル安。しかし日経平均は前場こそマイナス展開だったものの下げ渋って大引けはプラス。そして水曜のＮＹダウは１９５ドル安と続落。２日間で約５００ドルの下げとなり１７１９１ドルの水準。日経平均とＮＹダウの競争をしたところで意味はないが、一応抜き返した。不可解なのは下落の原因。火曜は「耐久財受注の悪化で景気悪化懸念」。
水曜は「ＦＲＢの景気見通し上方修正で年内利上げの可能性高まる」。正反対の材料に対するおなじ「下げ」という反応。どこかが間違っていると考えたいところ。
ところでそのＦＲＢ。ＦＯＭＣ後に発表した声明は「経済活動はしっかりしたペースで拡大している」。景気判断を上方修正した格好。同時にインフレはＦＲＢが目標とする２％を一段と下回る水準に低下したとの認識。これも玉虫色だが景気判断だけがデフォルメされた。「国際情勢」への懸念も追加されたが、これはＦＲＢの動きを遅延させる可能性とも読める。そもそも米債券価格の上昇（金利低下）が理解できないところでもある。たぶんこれは本当の下落材料ではないのだろう。
日経平均株価は１８９円安の１７６０６円と３日ぶりの反落。青山商事、コロプラが上昇、民事再生法申請のスカイマーク、任天堂が下落。
３０日（金）：
日経１面トップは「大容量データセンター拠点整備」。背景は「モノすべてネット接続で需要」。ＩｏＴ（インテーネットオブシングス）の普及の影響は大きい。ＩＴは、会計や人事から製造現場や橋や水道など社会インフラも管理できるようになる。
ここで考えるのは二つのシナリオ。株価的にはまずはサーバールームやデータセンター関連。ＮＴＴのデータの投資額は約２００億円。
ＳＣＳＫを含む大手５社の国内投資は３年で２０００億円という。
もう一つの考え方は、サーバーセンターのＲＥＩＴ。
産業ファンド投資法人（３２４９）、ユナイテッドアーバン投資法人（８９６０）などが既にサーバーセンターを保有している。ヘルスケアＲＥＩＴ同様の拡大基調が想定されよう。そして日経では「来期２ケタ増益」のアンケート結果。ＣＥＯでなく慎重で堅い方々が多い主要３００社のＣＦＯへの調査結果である。来期の業績は６割の企業が改善見通し。３割の企業は１０％以上の増益見通し。最大の理由は「円安」ではなく「国内事業の拡大」。不動産、ＩＴなどが目立つという。そして「米国事業の伸び」。こちらは自動車・電機など。４割の企業が原油安を追い風ととらえているという。そして８割の企業が「消費増税の影響は収束」との見解。今期１割増益、来期２割増益の道は敷かれたような明るい印象を受ける。１月の月足は陽線。「１月の流れは１年の道筋」。週末の兜町に雪は降っていたが相場は梅一厘の暖かさ。
日経平均株価は６８円高の１７６７４円と反発。一時１７８００円を上回る場面もあった。１月月間では２２３円の上昇。サイバー、日新電が上昇、スカイマーク、第一汽が下落。
（２) 欧米動向
海の向こうの流れを重視するならば月曜のスーパーボウルでＮＦＣのシーホークスが勝てば昨年のように株高アノマリーの条件は成立。
ＮＦＣチームが勝てば、ＮＹダウは上昇、ＡＦＣチームが勝てば逆に下落のアノマリー。
今年はアリゾナ州フェニックスで開催予定。
オンラインチケットは約３９００ドルで昨年の３７１５ドルを上回っているという。
アメリカの景気はいいという証左かも知れない。
ウクライナの債務不履行回避も話題。
日米独などＧ７の通貨当局とＩＭＦが本格的な調整に入った。
シンガポール金融通貨庁は金融政策を緩和する方向。
そしてギリシャのチプラス新首相。
「この国の政策を激変させる」とのコメント。
アレコレと妖怪は尽きない。
アップルは過去最高益。
ＴＰＰは進展の気配。
悪いことばかりではない。
（３）アジア・新興国動向
中国の製造業ＰＭＩは４９．８ポイントで前月比０．３ポイントの低下。景気の減速は顕著になってきた。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２日（月）米ＩＳＭ製造業、予算教書
３日（火）マネタリーベース、米製造業受注
４日（水）米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ非製造業景況指数
５日（木）米貿易収支
６日（金）景気動向指数、米雇用統計
２日新甫の２月。
過去２５年間は１４勝１１敗で３位。
２月バレンタインデーは上げの特異日だが土曜日で休場。
１０月上昇→翌年２月上昇のアノマリーもある。
格言は「節分天井。彼岸底）だが昨年は「節分底」だった。
４日（水）満月、ＥＣＢ理事会
６日（金）ポイントの日
１２日（木）ポイントの日、水星順行開始
１３日（金）ＳＱ
１６日（月）米休場（プレジデンツデー）
１７日（火）日銀金融政策決定会合
１８日（水）ポイントの日、ＥＣＢ理事会
１９日（木）ポイントの日、新月
２４日（火）月内最終日
２５日（水）ポイントの日
１月最初の５日間の株価パフォーマンスがその年の行方を決めるというアノマリー。
今年は期待感があっという間に挫折した。
しかしまだ残っていたのが「１月相場は年間相場の方向性を示している」。
還元すれば「１月相場とおなじように１年の相場も行く」。
１９５０年以降の確率は８９．１％
所詮アノマリーとはいえ打率９割は結構高い。
外れたのは６５年間でわずか８回だけ。
１９６６年、６７年、８２年、０１年、０３年、０９年、１０年。
そして昨年１月のＳ＆Ｐ５００は３．６％下落→年間１１．４％上昇。
なんか外れてくれたほうが良いような気もするが・・。
前々週の裁定買い残は４週ぶりに増加したというもののわずか８３７億円。
残高も２兆４０２３億円に過ぎない。
裁定の積み上げではなく、現物牽引型の市場は国内主役型を想定させてくれる。
市場で観測されているのは、かんぽと黙される準公的機関の買い
２６日に９０銘柄４６３億円、２７日が８７銘柄４６３億円のＶＷＡＰの買い。
昨年４～５月に株価の下支えとなった、かんぽが登場していたとするならば悪くはない。
因みにかんぽは、昨年３～６月に日本株を２０００億円買い増していた
ＧＰＩＦは７～９月に６０００億円の買い増しだったとされる。
かんぽが、運用資産８５兆円の日本株比率をＧＰＩＦ並みの２５％に引上げると・・・。
買い余力は２０兆円近い買い余力との指摘もあるし、その先にＧＰＩＦがいる。
海の向こうの悲観とこちら側の楽観。
以前とは様相を異にしてきているし青い鳥はかならず近くにいる。
逆にいえば青い鳥は滅多に外にはいないもの。
高級レストラン・高級ホテル予約サイトの一休は３年連続で最高益。
背景は「高額消費の拡大」。
永田町では格差是正を議論しているがそもそも景気を最前線で引っ張るのは富裕層。
この動きがなければ格差の是正など絵空事にしか過ぎない気もする。
そして２０１５年度の広告費は前年比１．６％増の見通し。
特にテレビとインターネットが伸びるという予測。
背景は個人消費の１．３％の伸び。
ディズニーランドが４月に値上げしても入場者が減らないかどうかが試金石だろうか。