2015年04月1週

【推移】
３０日（月）：
土曜の日経では「株乱高下、縮む強気」の見出し。「ドル高、日本株高シナリオの終焉」とも観測される。ただ、１２５円程度までは異常な円高水準の修正。ここからの一方通行の円安が程よいのかどうかは疑問が残るところ。機関投資家の期初の利益確定への先回りの売り。これも説得力はあるが、そのウリがアムロやＳＢＩから出るのかどうかは疑問。週末金曜に２２５先物を一番多く売りこしたのはＳＢＩだった。
もう一つ解せないのは、松井証券経由の信用取引評価損率。売り方は木曜にマイナス９．６３２％→金曜１２.６９４％。日経平均が下落したのに評価損は拡大した。一方買い方の評価損率は木曜マイナス５．７０６％→金曜５．６８７％と好転。
日経平均・ＴＯＰＩＸ・日経４００が下落して売り方の損が増え、買い方の損が減る。どう考えてもおかしい。もっともマザーズ指数がプラスではあった。マーケット面では「株、当面は調整色強く」。市場関係者への取材では「一時的に１８０００円まで下げる可能性がある」との見方もある。猫の目のように変わる市場関係者が多いが、これは聞き方にも問題があろう。「下値のメドはどれくらいでしょう」と聞かれれば、ソレくらいの答えにはなろう。しかし１８０００円台を一人歩きさせるのはマスコミの仕業。求める水準の答えが聞ければシメタものなのかも知れない。が、答えるほうにも節制は必要な気がしないでもない。
日経平均株価は１２５円高の１９４１１円と３日ぶりの反発。レナウン、ＦＰＧが上昇、gumi、江守が下落。

３１日（火）：
日経ヴェリタスの報道。株価指数などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）市場が拡大。国内で上場するＥＴＦ（上場投資証券ＥＴＮむ）は今年３に２００本を超えた。株高や日銀の買い入れによる知名度向上受け、国内外の運用会社がＥＴＦの新規上場を加速している。２０１１年に１００本の大台に乗り、２０１５年３月末時点で２０９本になった。純資産も１５年１月末時点で１１兆円に達し、１１年末比４倍に膨らんだ。
春の麗の青空に綺麗に映える満開のサクラに囲まれながら今期という１年が終わろうとしている。日々移ろう相場に接していると、時間軸がなくなったようになり気が付いてみればもう１年経過。
消費増税の影響は否めず、昨年元旦の「空恐ろしさから豊かさへ」の日経１面トップ見出しをそのまま行ったような１年。明日からは昨年来高値も年初来高値に戻る。今年の日経元旦の１面トップ見出し「変えるのはあなた」の時代になるのだろうか。もう一つの元旦日経の見出しは「稼ぐ」でしたから「買えるのはあなた」とでも読み替えてみたいもの。それにしても２０１４年３月３１日の日経平均は１４８２７円。１年で約５０００円の上昇幅。９月３０日１６１７３円→１２月３０日＝１７４５０円。振り返れば、ギリシャや中国、あるいはアメリカの金利動向にも惑わされたりしたが順調な右肩上がりを続けてきた。因みに月足陽線基準＝１８８２６円。３ヵ月連続での月足陽線。今のところ実は負けなしの２０１５年。３月期末の権利配当落ち埋め基準は１９４７１円。終値で埋めて完成したいところ。
日経平均株価は２０４円安の１９２０６円と反落。市光工、日特建が上昇、インプレス、ＯＬＣが下落。

１日（水）：
アジア投資銀行（ＡＩＩＢ）に入らない日本とアメリカの株下落。前日は上海もイギリスも下落だったからそんな解釈はないが首肯できなくはない。
ルー米財務長官のコメント「高いガバナンス基準が確保され、既存機関の補完となり得るかぎり歓迎する用意がある」。
所詮アメリカが入らないことで、評価や格付けは低いだろうという傲慢チックさ満載。でも、アメリカの得意なモンローチックな動きが受容されるのかどうか。中国抜きのＴＰＰと中国中華のアジア経済圏指向。まさに「同盟漂流」といったところ。米国の属国化した日本という構図だけは、見ていて滑稽さすら感じる。ここは金融三国志の幕開けなのかも知れない。コルレス銀行は中国銀行になる可能性大。基軸通貨としてのドルとユーロの争いが南欧の停滞を招いたようなのが歴史。ここに人民元基軸通貨構想なんてものが登場するとさらにややこしくなる。まさに通貨三国志。片田舎の通貨の円にとっては無縁の世界ではある。
日経平均株価は１７２円安の１９０３４円と続落。一時１９０００円を割り込む場面もあった。弱かった日銀短観を嫌気したとの解釈も聞かれる。ユニオンツ、エスクリが上昇、Ｐビッツ、ナブテスコが下落。トウショウ１ブノ売買代金は２兆９７６５億円と増加。

２日（木）：
ホンダのＳ６６０に注文殺到で納車まで３ヶ月待ち。サントリーのレモンジーナが発売２日で注文が想定を越えて一時販売中止。ホテルは、安いアジア層よりも単価の高い国内向けをターゲットに稼働率低下も需要。デイズニーランドは過去最高の入場者を更新。
局部的な動向に過ぎないが、要は欲しいものを提供すれば売れるという現実。逆に言えば、欲しいものを提供できていないから景気が悪いとも言える。業績は人や世間のせいではなく、商品やサービスを提供できない企業の責任。そう考えた方がスッキリ感。決算短信では冒頭の決まり文句で「世界経済は」とか「わが国の景気は」とかが登場。そうでなくて、まずは「今期の当社は」の方がこれもスッキリする。
一方で５日続落のトヨタ。日経では、北米の不振を払拭するために秋に発売するセダンはマツダのデミオ。顔を少しだけトヨタ風にしたものだという。他社の力を借りて若者層を取り込もうという努力はすさまじい。ただ「デザインの退屈さ」での不人気は、拭い難いもの。長期的には、マツダに軍配があがるのだろうか。
日経平均株価は２７７円高の１９３１２円と３日ぶりの反発。ゆうちょ銀行の積極的投資方針を好感との解釈。エムアップ、レナウンが上昇。オリンパス、ラウンドワンが下落。

３日（金）：
安倍首相が水曜の夜、元代々木のピザの店「エンボカ東京」で３時間余り過ごした。 一緒だったのは「友人」という記事。
久々に外で飲んでいるから株は高いかなと思ったら案の定大幅高。という訳ではなかろうが、郵貯銀行の資金運用を頼りにしたとの解釈での株高。
ゆうちょ銀行は今後３年間で株式を含むリスク資産を１４兆円増やす計画。時価総額１１兆円のＥＴＦにこれがなだれ込むとすれば悪くはない。そして前日午後発表されたＧＰＩＦのアクティブ運用へのシフトの方向。特に「ＥＳＧ」に注目した投資を重視するという。この「ＥＳＧ」は既に２０１１年には言及していたシロモノ。これは環境に配慮し、社会に優しくしっかりした統制がされているかどうかの視点となる。
日経では「公的資金、株買い越し最大」の見出し。サブは「年金・日銀・かんぽ、昨年度５兆円」外国人投資家による日本株買い越し額は２．６兆円。外国人頼みの世界ではなく、自分のお金で自分の資産を買いあがる相場だった。逆に言えば、海外に頼らずとも自立して自分で上げられる日本株は自給自足状態。「これだけ買っているのに買わないの」と海外に迫ってもなんらおかしくはない。
０８年のＰＫＯ的買いは２．７兆円。今回は初めての積極的姿勢で５兆円。ＰＫＯではない。ＰＬＯ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｆｔｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）だろう。
そして日銀が昨年買ったＥＴＦは１．７兆円、今年はその約２倍の３兆円を買う予定
。昨年度の信託銀の買い越しが３．５兆円、外国人が２．６兆円、事業法人が１兆円。あわせて７兆円。一方で個人の売り越しが６．５兆円。次のステップはこの６．５兆円がいつ戻ってくるのかだろう。結局この需給の構図が株価形成の大きな要因ということになる。あれこれ外資系の手口を類推する意味の少なさに早く気が付くべきだと思う。今目の前で起きていることに目をつむり、孫の手で他人の背中を掻いているようなもの。
日経平均株価は１２２円高の１９４３５円と高値引けで続伸。ただ米雇用統計とグッドフライデー休場を控えて商いは盛り上がらず東証１部の売買代金は１兆９８９８億円と低下。キューピー、任天堂、ソニーが上昇。ネオス、Ｊマテが下落。

（２) 欧米動向
欧米のＥＳＧ投資基準が国内でも言われ始めた。
資本市場において、責任投資の考え方が関心を集めているということ。
財務情報だけではなく、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）の各情報が統合されての投資判断の重要性。
やはり、ＥＳＧはメインストリームになりそうな気配。
因みに「ＥＳＧ格付け」。
Ｅ＝environment（環境）
Ｓ＝society（顧客、株主、従業員、取引先など）
Ｇ＝governance（統治）
これらが配慮された経営がされているかどうかが投資のポイントとなるという説。
放射能を撒き散らせば環境には優しくい。
新本社用地から水銀が検出されるのも同様。
建築談合などもっての他。
巨額のＭ＆Ａ関連アドバイザリーフィーはガバナンスが疑問。
無担保での経営者の借り入れも同様。
確かにポジではなくネガ銘柄を検索するには持って来いの指標に思える。
再び注目される環境・社会貢献・企業統治という意味で「非財務情報に対する投資家ニーズは根強い」。
２０１０年末のＥＳＧ投資残高は欧州が約５００兆円、米国が２４０兆円。
一方日本は８０００億円程度と規模が小さい。
日本証券アナリスト協会が実施したサーベイの結果での「ＥＳＧ要因を重視する理由」
・財務諸表に表れないリスクの発見
・長期的な成長
・顧客からの要請
・優れた経営の表れ
・バリュエーションとの関係など。

週末発表の米雇用統計は市場予想を大きく下回る１２,６万人増で着地。
米経済の停滞を材料にするのか、その停滞による金利上昇先延ばしを材料にするのか微妙なところ。


（３）アジア・新興国動向
週末の上海市場は３日続伸し７年ぶりの高値水準。ＩＰＯ人気にみるように株式人気は継続している。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
６日（月）景気動向指数、米ＩＳＭ非製造業ＰＭＩ
７日（火）日銀金融政策決定会合、米消費者残高
８日（水）黒田日銀総裁会見、景気ウォッチャー調査、国際収支、成田第３ターミナル開業、米１０年国債入札、アルコア決算、ＢＯＥ金融政策委員会
９日（木）都心オフィス空室率、北朝鮮最高人民会議
１０日（金）オプションＳＱ、米財政収支、中国生産者・消費者物価


いずれにしても平成２６年度は終了した。
期末を越えた日経１面では「株、９年ぶり上昇幅」の見出し。
１年間の上昇幅は４３７９円で２００５年以来９年ぶりの上げ幅。
外国人投資家による日本株買い越し額は２．６兆円と大したことはなかった。
メガバンク５行と大手生保４社の株式含み益は１８．１兆円で増加率は８割。
事業法人の含み益は５割増加の約２０兆円で過去最高。
まさに「空恐ろしさから豊かさ」は実現した。
問題は１年後の２０１６年３月。
「あなたが変える」が「あなたが買える」になっているのかどうか。
あるいは「稼ぐ」が実践できたかどうか。
また昨年度の売買代金トップは「日経レバ（１５７０）」で２２．８兆円。
前々年比１０．５兆円の増加となった。
ソフトバンクが１８兆円、トヨタの１４兆円を回って前々年の４位からトップ。
昨日の売買代金でも２２００億円と圧倒的存在感。
２位のトヨタが８７１億円、３位のＯＬＣ６３６億円、４位ソフトバンクが５７７億円。
上か下かの丁半を宛てるバクチックな存在にも見えてくる。
しかしこの動きは「尾が犬を動かす」になって指数寄与度の高い銘柄の株価を左右している。
判断する材料が少ないだけに、市場の大衆化と言う点では投資しやすいのかも知れない。

バイナリーオプションなんて上下博打をやっていたＦＸ層には受けいれやすいのだろう。
本来は大局観が求められる世界が極地戦の様相。
市場がつまらなくなってくるような気もする。
「所詮儲かるのならツ−ルはなんでも良い」の世界になってきている。
３月日銀短観の大企業製造業足元ＤＩはプラス１２で着地。
「追加緩和への期待」という何でも欲しがりの声も聞かれる。
大企業製造業足元ＤＩ先行きはプラス１０。
大企業設備投資はマイナス１．２。
非製造業はプラス１９（市場予想はプラス１７）。

このごろ市場で起きている不思議なこと。
一つは裁定買い残と日経平均の相関度の低下だろう。
先週の裁定買い残は８０１億円の増加で３兆１９９３億円。
この間の日経平均は２７２円の下落だった。
月曜高値からの下落幅は約５００円。
裁定解消売りではなかったということになる。
しかも３兆円台前半水準で足踏みしているのに日経平均は一時２万円手前まで上昇。
裁定の積み上げで指数が上昇した訳でもなく、裁定解消で指数が下落した訳でもない。

別のファクターでの上下変動ということになる。
もう一つは幾度も指摘されるが、レバレッジＥＴＦの活躍であろう。
昨日の日経レバ（１５７０）の売買代金は３３００億円余り。
現物トップのトヨタが９１２億円だからその３倍。
先週２７日の日経レバの売買代金も３０００億円を越えていた。
因みに昨日の東証１部の売買代金は２兆９７８５億円。
その１割以上の売買を１５７０はしていたことになる。
３０分ごとに先物のトレンドが変わるのはこいつのせいではなかろうか。
まるでミュータント（変化した生物）のような存在と化した印象。
因みに日本のＥＴＦの時価総額は約１１兆円（２０９本）。
２０１１年末から４倍になった。
とはいえ世界のＥＴＦ時価総額は約３３４兆円。
しかもそのうち７割は北米市場。
日本はまだ世界の３％に過ぎない。
ということはこのミュータントはまだまだ成長する可能性大ということになる。