2015年05月4週

【推移】

１８日（月）：
３月期決算は全体の９７．６％が開示通過。前期売上高４．２％増、経常利益５．９％増、純利益６．９％増。今期売上高３．０％増、経常利益８．７％増、純利益１３．０％増。消費増税の影響を受けた前期と比較的強気見通しの今期とのコントラスト。過去よりも未来の方を重視したいところ。ちなみに２０１６年３月期最終利益合計額は２２兆円を突破。２年連続で過去最高更新する見通し。
日経平均のＰＥＲは１６．２４倍でＥＰＳは１２１５円。４月２３日の１８倍からは低下した。世界では米国が２０倍台、ドイツが１６倍台。明らかに割安感となろうか。予想ＰＢＲも１．４倍台、予想配当利回りは１．４％台。
土曜日経朝刊の見出しは「株式配当初の１０兆円」。上場企業約１４００社の集計で配当総額は前期比６％増の約１０．２兆〜１０．３兆円。株と投信を合わせた個人の日本株保有比率は約２４％。配当総額１０兆円だと約２．４兆円の個人資産が増加するというのが日経の計算。ちなみに４月の個人向け投信の残高は前年比２割増の９９．２兆円。１か月で２兆円の増加となった。
ＲＥＩＴが増加しＥＴＦの残高は１３兆円になったという。もっとも世界の投信残高は１４年末の約３７００億円。米国がその半分の１９００兆円でオーストラリアが１９０兆円。１００兆円どころではまだまだ世界に劣後。年初来高値更新は２１０銘柄。みずほの売買高は５億株弱。みずほの５億株が一つの限界点だとするとほぼ近づいてきた。ココを超えられるかどうかだが、過熱感の薄い市場では大丈夫かもしれない。「今回は違う」というのが市場心理。「今回は違う」と思って違わないケースばかりに遭遇しているのだがそれでも「今回は違う」と考えたいところ。
日経平均株価は１５７円高の１９８９０円と続伸。ワイエイシイ、第一生命が上昇。戸田工、シャープが下落。

１９日（火）：
４月７日以来６連勝の火曜日。別に曜日のアノマリーではないのだろうが、リーマンショックの頃は出ると負けの火曜。しかも、当時はそぼ降る雨の朝の火曜日は記憶の上では負け戦の連続。思えば相場もずいぶん変わったもの。変わらないのは何でも危機チックに結び付けてしまう投資心理。利益がなくてＰＥＲが無限大だったことももはや記憶の彼方。実数のＰＥＲが復活したのが８００倍だったことももう忘れられた印象。
決算発表時期の習性で日経平均採用銘柄のＥＰＳを計算してみると１９８９０．２７円÷１６．１８倍＝１２２９円。
フツーにＰＥＲ１７倍なら２０８９３円。５月月足陽線基準の１９５３１．６３円からは５００円以上も上の水準。年初から５ヵ月連続の月足陽線はおそらく成立するだろう。
２０１２年８月からの９ヵ月連続陽線で日経平均株価は約７０００円の上昇。しかし翌２０１３年１月からでは４月までの４ヵ月連続陽線まで。
今回は５ヵ月連続でも２５００円程度しか上昇していませんから物足りなさも目立つとはいえ格言は「上げ１００日、下げ３日」。ジワジワと上がるのはまだらしく、一気に下げる恐怖感を帯同しているもの。「所詮相場は最後に下げる」という諦念に「下げが怖くて相場ができるか」という勇ましい声が少し加わっただけでも良しなのかも知れない。
終値ベースで４月２８日以来の２万円台回復でも東証アローズにＴＶクルーはゼロ。この無関心あるいは静かな回復はむしろ快感でもあるし騒がない分長続きするのかも知れない。
日経平均株価は１３６円高の２００２６円と３日続伸。４月２８日以来の２万円台回復。ファナック、レナウンが上昇。フォーバル、洋エンジが下落。

２０日（水）：
日経マーケット総合面では「日経平均２万２０００円の見方」の見出し。年内の予想だそうである。「３月期の中間決算で業績の上振れを確認できれば再び上昇基調に」。中間決算の発表は１１月前後。何の役にも立たないコメントに聞こえなくもない。前日の日経平均のＰＥＲは１６．２３倍でＥＰＳは１２３３円。２万円でもＰＥＲが１６倍台というのが現実で、上振れなどなくても問題ない。空売り比率も２９％台と３０％割れ。興味深いのは前週末の信用買い残の増加。日経平均が２０１円上昇して買い残はわずか６９億円とはいいながら増加。２兆９９２７億円となった。「相場の先高観から信用買いを入れる個人投資家が多かった」とのコメント。従来は上がると売り下がると買う個人投資家像。これが変わったのかどうか。もしも本当に変化したならまさに潮目の変わり目だろう。４営業日連続で３ケタの上昇。
先週金曜１６２円高、今週月曜１５７円高、火曜１３６円高、水曜１７０円高。合計６２５円高だから悪くはなかった。
１週間前の木曜の終値が１９５７０円。約１ヵ月前の４月２３日の終値ベースの高値は２０１８７円（ザラバ２０２５２円）。４月３０日の５３８円の急落からここまで戻ってきたことになる。１〜３月ＧＤＰが年率換算２．４％増で着地したこともあり日経平均株価は１７０円高の２０１９６円と４日続伸。ボルテージ、アスクルが上昇、タカタ、東京海上が下落。

２１日（木）：
５月の裁定買い残の推移を追ってみると５月７〜８日の２日間で日経平均は１５２円の上昇。裁定買い残は１００９億円減少し３兆２６５１億円。５月１１〜１５日の週の日経平均は１１２円上昇。裁定買い残は１０億円減少し３兆２６４１億円。連休明けの日経平均が２６４円上昇したのに裁定買い残は都合１０１９億円の減少。
今月の株価の上昇は裁定買いの積み上がりではなく、現物買いだったということになる。ここは従来とは大きく違う動きに他ならない。先物業者の手口ばかりにとらわれていると間違えそうな局面でもあろうか。ちなみに５月ＳＱ値は１９２７０円。４月ＳＱ値は２０００８円。どちらも抜けてきており売り方の負け気配。松井証券の信用評価損益率速報では売り方マイナス１３．２７３％。買い方マイナス３．１５４％(前日マイナス３．５５６％）。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率はマイナス８．０１％で前週のマイナス９．７９％から好転。明らかに回転も効いてきているから東証１部の売買代金は２兆９９９５億円まで拡大したのだろう。
東証１部の１株当たり時価は１４７６円。売買単価は１１６５円。ここが逆転すればＮＴ倍率も高まり値がさ中心に指数は上昇を続けるに違いない。当然ながら東証１部の時価総額も拡大。水曜には一時バブル期の１９８９年１２月の５８９兆５３９８億円を一時抜いた。政府保有株を含めた時価総額は５９６兆５６３億円。８９年には６１０兆円だったと記憶するが、もう指呼の間となってきた。
日経平均株価は６円高の２０２０２円と５日続伸。１５年１か月ぶりの水準を回復した。ＴＯＰＩＸは７年７カ月ぶりの高値水準。ダイキン、京セラが上昇。三協立山、クボテックが下落。

２２日（金）：
東証１部の１日売買代金は２兆円台後半を維持。このエネルギーの高まりはきっと株価の上場への踏み台になるに違いない。株価は短期的には２５日線の上下４％のレンジ。中期的には７５日線の上下１０％のレンジ。長期的には２００日線上下２０％のレンジ。これが通説。であるならば２５日線からの下方かい離も限界があるし、２５日線割れの水準では押し目買いが入ってこよう。２００日線からの限界水準は上下４５％。下はリーマンショック直後の２００８年１０月の４４％、上は２０１３年５月の４５％だった。これは歴史的なかい離水準であり、めったになることはない。年初から５か月連続月足陽線を目指す展開に期待というところ。無制限の上昇も下落もないし、相場の輪廻転生をわきまえて行動することが肝要だろう。月は満ちれば欠けるし欠ければ満ちるもの。相場も一緒。ただ「五月病もセルインメイもぶっとばせ」なんて感じの相場展開。
日経平均株価は６１円高の２０２６４円と６日続伸。３日連続で年初来高値を更新した。三陽商会、カーボンが上昇。西武、山下医科が下落。

（２) 欧米動向
ＮＹでも主要企業の１〜３月期決算通過。
増益率は前年同期比２%程度で１０〜１２月期の７％から大幅に低下した。
しかし事前予測はマイナス２％程度の減益予想だったから悪くはない。
５年半ぶりの減益は回避。
セルインメイは大草原のさわやかな風と共に消えさるのかも知れない。

第二次世界大戦以降負けなしの大統領選挙前年のＮＹ市場だけに投資家もうごめき始めている、
ジョージ・ソロス氏のファンドはアリババの持ち株少し増やした。
前年末４４０万株→４４４万株。
一方ジョン・ポールソン氏は保有していたアリババ１９２万株を売却。
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイはビザやウェルス・ファーゴの株を買い増した。
ウェルス・ファーゴの保有は４億７０２９万株で約３兆円。
ケタが違う。
カール・アイカーン氏はアップルのクックＣＥＯへの書簡を公開。
「アップル株は２４０ドルの価値がある」とコメント。
現在１３０ドル水準だからダウ上昇寄与度は高まるのかも知れない。

（３）アジア・新興国動向
早くもゴタゴタし始めたのがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）。
中国の出資比率が約３割となることから欧州勢は発言権を得るための出資比率の拡大を要求。
少しはアジアでの仕事にありつければという楽観からは遠くなってきた。
ひょっとすると市場の漁夫の利となるかも知れないのはアジア開発銀行の動き。
こちらは日米主導の銀行だが従来は意思決定が遅かったのが早まるかも知れない。
あるいはＪＩＣＡを通じた投資の拡大だって期待できるかもしれない。
同床異夢でスタートするＡＩＩＢよりは使い勝手がよくなれば日本企業にとって悪くはない。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２５日（月）貿易統計、米・英・スイス・香港・韓国休場
２６日（火) 企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、ケースシラー住宅指数、新築住宅販売、ＣＢ消費者信頼感
２７日（水）Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議
２８日（木）セイホ決算、
２９日（金）消費者物価、失業率、鉱工業生産、米１〜３月ＧＤＰ改定値、シカゴ購買部協会景気指数

世帯の保有する金融資産の額の平均は１７９８万円。
２０００年以降で過去最高を更新した。
内訳は有価証券が２５１万円（前年比４．６％増）。
定期預金が７５８万円（同４．７％増）。
普通預金が３８０万円（同３．８％増）。
定期預金の増加は所得の増加を多少は反映しているのだろう。
普通預金の増加について総務省のコメントは「理由はわからない」。
しかし、ＭＲＦが４月末に前月比５４５３億円増加。
１２兆円弱まで増加しているのと同様に「利食った待機資金」が入った可能性は高い。
２０１３年７月以降投信には資金流入が継続しているがまだまだ足りない気配。
ちなみに一昨日設定された野村の「日本企業価値向上オープン」。
円資産型が２５１億円、ドル投資型が４２７億円で合計６７８億円。
４月は一気に１０５７億円を集め、募集停止になったがそれほどの熱気はない。

上場企業は０８年以来７期ぶりの最高益となった。
金融・電力などを除いた１４９０社の経常利益は５．９％増。
売上高は４．２％増加、５年連続で増収を達成した。
今期を見てみると・・。
製造業は売上高４．３％増、経常利益１３．３％増、純利益１４．６％増。
非製造業は売上高２．０％増、経常利益１．４％増、純利益１０．２％増。
全産業合計では売上高３．０％増、経常利益８．７％増、純利益１３．０％増。
金融を含む全産業では売上高２．６％増、経常利益５．７％増、純利益９．８％増。
資源価格の底入れを背景に商社と石油セクターの業績が急回復し全体を底上げ。
堅調な内需を背景に小売りや陸運セクターも伸長。
小売りや鉄道も伸びる方向。
自動車・電気ばかりが主役の稼ぎ頭ではなくなってきている。