2015年07月3週

１３日（月）：
待ちぼうけチックなギリシャ。牛歩ながら少しは進んだような印象。国民投票はＥＵ案に反対でも、結局はお互いの利害で愛憎半ばの睦みあい。というかじゃれあいの印象。考える時間や待つ時間が無駄に思えてくる。離婚できないのに別れると言っているみたいなものだろうか。早い話が腐れ縁は断ちきれないということでしかない。アレコレ論じるよりは他の視点を持った方がよかろう。興味深いのはやはり中国。株価の上昇下落というのが経済問題ではなく政治問題となっている。この視点でいくと、ひょっとすると国家が市場に勝てるのかも知れない。だとすると壮大な実験劇となってこよう。
東証ＲＥＩＴ指数は７日続落。１６００ポイント台まで下落し昨年秋の水準となった。分配金利回りは３．６％台で１年１か月ぶりの水準。ひきつけるタイミング到来というところだろうか。３月月中平均が鉄壁の下値水準を証明してくれたのが先週の動き。今年２度目の７５日線割れも同様だろう。
日経平均採用銘柄のＰＥＲ１６倍割れも同様。目途さえあれば動揺することも慌て騒ぎ驚くことも必要ない筈。ギリシャが中国は表面上の目くらましと考えれば本尊はやはり米国動向。システム障害での取引一時停止の背景を考える方が良いのかも知れない。７月値は１９８４９円。今年はＳＱ後に上か下の連続。今月は金曜こそ幻のＳＱ値だったが月曜は上回った。何かが少し良い方に変わるのかも知れない。
日経平均株価は３０９円高の２００８９円と４日ぶりの反発。３週ぶりに上昇の月曜となった。トヨタ、ドコモが上昇。久光、キリン堂が下落。

１４日（火）：
日経平均が７５日移動平均線を割れた。空売り比率が３８．３％の過去最高水準を超えた。日経平均のＰＥＲが１５倍台まで落ち込んだ。極論すればアベノミクス発足以来の底打ち反転タイミングである３月月中平均の１９１９５円に近付いた。諸々の底打ち反転タイミングシグナルがある。不思議なことに頭では分かっているものの「エイヤ」とはならないのが投資心理。押し目を求めつつも押し目水準は蜃気楼のように向こうへ遠ざかるもの。下げの途中ではどこまでも下げるような錯覚に見舞われ、上げの途中ではどこかで反落する警戒感。株を持つということはこの始終訪れる恐怖感との戦いなのだろう。
喧嘩ばかりしているものの２００年以上も離婚はしないギリシャ。経済問題が政治問題化し市場で表現された恐怖を国家が収束させようと躍起の中国。所詮表面に現れた材料は、本当の悪材料ではなかったのも市場の歴史。上海発世界同時株安がリーマンショックの前哨戦だったことに思いを馳せれば、隔靴掻痒の２万円割れだったのかも知れない。やはり構図としては「ギリシャ＜中国＜米国」と考えた方が良いのだろう。２万円割れとか日経平均の６００円安で取引所に押しかけたＴＶクルーは何を映したかったのか。たった２日の２万円割れを報道したかったのだろうか。
６月２８日（月）５９６円安→６月３０日（火）１２５円高。７月６日（月）４２７円安→７月７日（火）２６４円高で２０３７６円。７月８日（水）の６３８円安は１週間で取り戻しそうな気配。割れ込んでいた２５日線（２０２８９円）も復活の気配。１週間のご無沙汰でした、という感じだろうか。天気だけを見れば、早朝の日本橋界隈は雲一つなきギラギラの日差し。まだ時期尚早なのか蝉の声もない静けさの灼熱に違和感はありますが、日本の夏の到来。９０年以降、ドコモやＪＲ、ＪＴなどの上場は日経平均が２万円台だったというのが歴史。そう考えればこの静かな夏は、秋のＪＰ上場への一里塚なのだろう。
モンスターのように成長した日経レバ（１５７０）の時価総額は、昨日時点で５１１４円。金曜日は４２５６億円だったから１日で約２割増加。この間の基準価格の上昇率は２．３％。それだけの資金が流入したということ。
因みに先週７月８日（水）の売買代金は３６９３億円。９日（木）が４３１７億円、１０日（金）が２６７３億円。月曜は１６５９億円で連日の売買代金トップ。このモンスターの帰趨が指数の方向性を羅針盤なのかも知れない。裁定買い残の動向などより、今は１５７０の動向を図った方が良さそうだ。
日経平均株価は２９５円高の２０３８５円と続伸。エクセル、秀英が上昇。キッコーマン、林兼が下落。

１５日（水）：
日経平均は２日連続の大幅高。結局１週間前の水準まで戻り、２５日線（２０３００円）と１３週線（２０１４９円）を上抜けた。７月ＳＱ値１９８４９円は過去の話。それでもＳＱ当日は幻のＳＱ。月曜火曜と上回り●○○と今年初めて連勝や連敗でなくなった。アノマリーの変化だろうか。６月メジャーＳＱ値２０４７３円も指呼の間。結局、７月ＳＱ値を下げたかっただけのギリシャと中国？という自己中心的思考も登場しそう。
７月月足陽線基準の２０３２９円も抜けてきたからすごい。雲の上限２０２３１円を抜けた。勝手雲の上限２０４７１円を抜ければまた青空となる。松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス１４．０５５％。買い方はマイナス４．６７０％。売り方の抵抗もここまでだったのだろうか。
政府の来年度の経済見通しは名目で２．９％、実質で１．７％。今年度が１．５％だから加速する方向となる。賃上げによる個人消費の拡大、企業の高水準の設備投資が背景。おまけは１７年４月の消費増税前の駆け込み需要という笑えない話。政府の見通しだから少し恣意的ではあろうが、悪くはない。
日経では「公的年金の今年度、日本株買い余力１〜３兆円」の見出し。野村３兆円、日興２．４兆円、パリバ１〜２兆円。相場上昇のけん引力はなくなったとの見方だが、ミニＧＰＩＦはまだまだ登場しよう。郵貯や簡保の限度額の引き上げなどは好材料。ここに１２兆円のＭＲＦが加われば、まだまだの感。経験則的には「２万円では疑心だが、２万５０００円ではイケイケモード」。因みに前年度のＧＰＩＦの運用利回りは１２．２７％だったが世界には劣っている。オランダ公務員総合年金（ＡＢＰ）は１４．５％。カナダ年金計画投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は１８．３％。ノルウェーの７．６％やカルパースの６．５％よりは良いが上には上がある。そして、この１２％台の利回りも債券病を治して株式比率を高めたことが大きい。勝てなかったのが勝てるようになってきたと考えたいところ。
０．４％の国債をいくら買っても勝負にはならない。もうひとつは日銀のＥＴＦとＲＥＩＴの買い。９日に３７０億円買ったのが今年５０回目で合計５０回。年始からの買い入れは１兆７７０９億円で残りは１兆２２９１億円。そこそこ消化している。ＲＥＩＴは９日までに４５回、５５４億円を買った。年内の買い余力は３４６億円。１回あたりは１４億円の買いだからあと２４．７回しか買えない。このまま行くと年末には玉不足となるのだが、買えるＲＥＩＴは限定的なところが悩みだろうか。
日経平均株価は７８円高の２０４６３円と３日続伸。神戸物産、タマホームが上昇。モバクリ、ベクトルが下落。

１６日（木）：
朝から雨の木曜日。アチコチで電車が止まったり遅延したりの非日常的世界。せいぜい年に数回だから、と我慢するのが良いのか。インフラの更なる整備を待つのかは難しいところ。もっとも株式市場だってせいぜい年に数回の急落にイライラする場所この我慢のなさが市場の綾なのだろう。
過ぎてしまえば何のことはないのだが、渦中に遭遇するとどちらも不満が募る。ギリシャを通過し、中国株が４日ぶりに下落。小手先的には中国のＧＤＰは７％成長、日銀金融政策決定会合は波乱なしで通過。アメリカの金利動向はまだ不透明ながら東京市場は上げ潮基調。次のターゲットは直近高値２０９５２円を抜けるほどの好材料待ちとの声。
決算に期待したところで第１四半期から華々しく上方修正が乱舞はしないもの。株が下げなければ上がらないという理外の理がもっともらしく聞こえてくる。それが先週の値動きだったに過ぎないと考えれば腹も立たない。面白いことに動いているときの相場はそれが下げでもいきいきしている。動かない相場はそれが多少の上昇でも停滞心理。これも株式市場の綾なのだろう。
ＮＩＳＡ口座が静かに稼働している印象。主要証券１０社経由の１〜６月の購入合計額は１兆４８億円となった。前年同期は６９７７億円だったから４割増。昨年１年分の７割になった。口座数は４４４万口座で８０万口座増。そのうち稼働口座は２３１万口座。今年上半期に投資をした個人は１５７万人で前年より５３万人増。因みに前年のＮＩＳＡ口座の平均リターンは１２％。結局ＧＰＩＦと一緒だったことになる。今年１〜６月のＮＩＳＡで買われた銘柄のトップはみずほ。以下、物産、三菱ＵＦＪ、キャノン、ＯＬＣ、トヨタ、紅、東芝、シャープ、イオン。むしろ華々しい動きの少ない銘柄が目立っている。日常の株取引とは別のフィルターでの銘柄選択が進んできたのだろう。華麗な株を買うのではなく地味な株。上値を追うのではなく突っ込み買い。制度の本筋に沿ってきたような気がする。日経レバ（１５７０）の対極のような存在となってきた。
日経平均株価は１３６円高の２０６００円と４日続伸。３週間ぶりの２０６００円台を回復した。アルプス、村田が上昇。ミツミ、寿スピが下落。

１７日（金）：
日々狭くなる日中値幅。１４日１１３円、１５日９５円、１６日９０円。ほとんど寄ったら終いの印象だが昨日は引け際の上昇が目立っての２０６００円台。印象としては日々１００円ごとに上値を取りに行っている感じとなっている。
日経マーケット面では「株、年内２２０００円視野」。市場関係者の下値めどは１９０００円。
それはそれでいいのだろうが、２２０００円と言うのは昨日レベルから１４００円程度の上昇幅。ほぼこの１週間の上昇幅にしか過ぎない。率にして６．７％程度でしかないのだから、そんな重い目標ではなかろう。既成概念でみるとされど１４００円。しかしパラダイムが変化しているとみればたかが１４００円。５日レベルで達成できる水準でしかないというのは短絡的だろうか。４％近く下落した先週の需給。
個人投資家は　現物３０７１億円、信用２１９９億円で合計５２７１億円の買い越しだった。これは昨年１月４週の６１９９億円以来の大きさ。したたかな動きは相変わらず健在だったようである。
特に９日木曜の９時半過ぎからの動きには顕著だったろう。一方で海外投資家は４３８２億円、信託銀行は１３０２億円の売り越し。下がったところで個人が買い、上がってくると機関投資家が買う構図。相場巧者の個人、相場下手の機関投資家。言い換えればプロの個人、アマの機関投資家。個人投資家は自信を持ってこれるに違いない。プロとか専門家とか市場関係者を凌駕していることは間違いない。その証拠に昨年のＮＩＳＡはＧＤＩＦの運用と同じ収益率の１２％台だった。
日経平均株価は５０円高の２０６５０円と５日続伸。米ＮＡＳＤＡＱ市場の新高値、上海株式市場の上昇を好感した格好。ただ３連休控えということもあり東証１部の売買代金は２兆４４９億円と低調モード。ソフトバンク、ファーストリテが上昇。トヨタ、シャープが下落。

（２) 欧米動向
特に商品系ファンドの損失拡大による益出しの売りがやってきただけのような気もする。
何でもありの商品にやられた、というところかも知れない。
ＦＸとコモデティは一応グローバルで世界の動きを持ち出すからタチが悪い。
局地的にギリシャであり、中国であり、象徴的なのはイランの核協議の最終合意。
デモーニッシュな問題がエンゼルのように見えてくるから不思議なもの。
市場では「イラン問題が核」なんて洒落たコメントもあったが、マーケットインパクトはなかった。
むしろギリシャ問題を横目に経済制裁による経済破綻の恐怖を演出していたとすれば、相当腹黒い。
だから、「誰が儲かるのか」を真剣に考えることが必要となる。
そして表面の材料だけで判断すると見間違えることになる。
実はコイツがアメリカの一番大事だった外交問題だったとすれば、ＮＹも好感するに違いない。
原油がどうのこうの、という問題ではなかろう。
面白いのは「核合意でもイランの原油増産には時間がかかる」という解釈。
原油価格の下落はシェールにとって悪材料。
しかしロシアに対する恫喝としての下落は必要。
ここで気迷う逢坂の関、不破の関のコモデティというところだろか。

（３）アジア・新興国動向
中国は今後数カ月間に国際市場からの銅買い付けを増やす見込みとの報道。
そこまでするかというよりも「銅はロンドン市場で著しく下げた一方、上海先物取引所は相対的に持ちこたえている。
輸入を活用した裁定取引が可能になったため、海外から買い付ける動きが出ている」との見方。
ロイターでは「輸入を活用した裁定取引の価格差がここ数年にないほどの目覚ましい水準になっている。
期近物と輸入カーゴの価格差で利ざやを稼げる」。
株も商品もクジラチックな中国の買い支えに売り向かう方が良いのかどうか。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
２０日（月）海の日で東京市場休場、ギリシャ３５億ユーロの償還期限
２１日（火）全国百貨店売上高、コンビニ売上高、米ボルカールールの順守期限
２２日（水）６月訪日外国人数、米中古住宅販売
２３日（木）貿易統計、ＢＢレシオ、米シカゴ連銀活動指数、ＣＢ景気先行指数
２４日（金）気象庁３カ月予報、米６月新築住宅販売、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、
ＴＰＰ首席交渉官会合（ハワイ）

２０１４年度のＧＰＩＦの運用益は前年度比４９．６％増の１５兆２９２２億円で着地。
運用利回りは１２．２７％で過去最高。
国内株式の比率は１５．９％→２２％まで上昇した。
投資額にして３兆９１８５億円。
海外投資家は２．５兆円だったからこれを上回ったことになる。
直近の国内株比率は２３．７％程度との観測で目標の２５％はほぼ達成。
クジラ１匹仕上がったという感じだろうか。
もっとも次のクジラも地方共済とかゆうせいとか簡保が育ちつつある。
これらの成長に期待ということだろう。
喜ばしきは債券比率の低下。
５３％→３９．４％となった。
「債券に比べ価格変動の大きい株式の増加。
１３７兆円というトラの子の年金の運用リスクは高まった格好。
リーマンショック並みの下落だと３０兆円の赤字が生じる」。
という小賢しいコメントも見える。
しかし０，４％の国債と配当利回りで１．４％の株式。
それでもまだ債券なのだろうか。

最近のアノマリーから。

「麦わら帽子は冬に買え」。
エアコン・アイスクリーム・飲料・猛暑対策商品など５０品目での調査。
１月末に買って７月末に売却すると、８９年以降２６回のうち２１回がプラスだったという。
日経平均は１２回だからかなりのアウトパフォームになる。
あるいは「西暦末尾が５の年は上げ相場」。
第２次世界大戦後の日経平均は０５年まで６戦全勝。
今年も勝ちそうな推移となっている。
理由は「５の年は景気の谷にあったことが多く、株価が実体経済の先取りをしていた」。
そう聞くともっともらしくなる。
因みに西暦末尾９の年も６戦全勝という。