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2016年07月2週
07月2週
【推移】
【推移】
11日（月）：
週末のＮＹ株式は１９ドル高の１７９４９ドルと小幅に４日続伸。ＩＳＭ製造業景気指数が５３．２と前月の５１．３から上昇。新規受注、生産、輸出がそろって上昇したことを好感した。Ｓ＆Ｐ５００は週間ベースで昨年１１月以来の大幅な上昇。４日続伸での上昇率は５％。英国のＥＵ離脱での値下がりをほぼ取り戻した格好。追加利上げは今年ないというのがコンセンサスとなってきた。米金利に大きく影響する雇用統計は今週末に発表予定。事前予想は１８万人の増加（前月は３．８万人の増加）と元に戻りそうな気配。
土曜日経１面での「振り込み決済、２４時間ＯＫ」の見出し。「三菱ＵＦＪ、三井住友まず自行内で」とある。２０１８年後半には異なる銀行間にも広げるという。メリットは「電子商取引や企業間決済の利便性の高まり」。「みずほ銀行も２４時間決済に向け準備を進めている」とある。ただ印象は三菱ＵＦＪと三井住友の先行。みずほの「準備を進めている」はどのレベルなのだろうか。
フィンテックだって準備は誰でもできる。問題は「いつまでどのように」という具体性だろう。この問題は金融にとって結構大きいかも知れない。
日経平均株価は９３円３２銭高の１５７７５円８０銭と６日続伸。６連勝は今年初。２０１５年１１月４～１２日の７日続伸以来の連続上昇となる。一時１５８０５円３１銭（前週末比１２２円８３銭高）まで上昇した場面もあった。週末は雇用統計ということもあり東証１部の売買代金は１兆６０２１億円と低調。今年３番目の低水準だった。住友鉱、ネクステージが上昇。京セラ、第一生命が下落。
12日（火）：
米雇用統計と参院選を控えての薄商いだったが日経平均株価は今年初の６日続伸。ポイントは週末のオプションＳＱという見方もある。６月ＳＱ値は１６６３９円。５月ＳＱ値は１６８４５円だったがこれを上回る可能性は低い。４月ＳＱ値１５５０７円攻防戦程度での着地ということになろうか。もっとも参院選までの株価はしっかり頑張るという声もある。
あるいは米国は７月最初の５日間は独立記念日を挟んでアメリカンスピリッツで強いというアノマリーもある。６月は英ＦＴが４．３９％上昇、ＮＹダウは０．８０％の上昇。
一方日経平均は９．６２％の下落。このアンバランスの是正があってもおかしくはなかろう。「昨年末から日経平均は１７％近い下落。ギリシャだ中国だと言っては売られ戻りきれないパターンが継続」という声も聞かれる。一方で７月前半はＥＴＦの分配金支払いがあり配当の再投資の買いも期待できる。
６月末は株主総会で売り控え、７月はじめはＥＴＦの再投資のパターンを踏襲するならば需給面は悪くない。
気になる指摘は「２０１５年以降、日経平均株価が月間で７％以上下落した翌月も指数は同じく７％超下落している」。昨年８月は月間８．２３％下落。９月も７．９５％下落した。今年１月は月間で７．９６％下落。２月は８．５１％下落した。６ 月の下落率は９．６２％だったから７月は正念場ということになる。
日経平均株価は１０６円安の１５６６９円と７日ぶりの反落。Ｖテク、ソフトブレーンが上昇。ＡＢＣ、アダストリアが下落。
13日（水）：
独立記念日の３連休明けのＮＹダウは１０８ドル安の１７８４０ドルと５日ぶりの反落。順番としては株価が下落したことから英国のＥＵ離脱に対する懸念が再燃。先行き不透明感がクローズアップされた。株価の上昇は大半の悪材料を覆い尽くす。株価の下落は多くの悪材料をクローズアップさせる。これが株式市場でもある。
原油価格の５％の下落は「ＥＵ離脱決定で世界経済が減速。エネルギー需要は足元の供給過剰を解消するほどには拡大しない」との見方につながった。本当は「ＯＰＥＣ加盟国の６月の産油量が１９９７年以来の最高を記録。米国の石油掘削リグ稼働数の増加やクッシングの在庫拡大」が下落材料だったのだろう。
いつの間にか英国のＥＵ離脱がエネルギー関連の警戒感という解釈にすり替えられた印象。原因と結果が逆になっているように思える。おまけに安全資産とされる米国債に投資家が逃避。米国１０年債利回りは一時１．３５７％と過去最低を更新した。
５月の製造業受注が輸送機器や国防資本財の需要低迷が響いて前月比で減少したことも悪材料。英保険大手スタンダード・ライフが不動産ファンドの取引停止を発表したことも時間差をおいて影響した格好。英ポンドは３１年ぶり安値を更新した。金融・エネルギーなどのセクター中心に下落。株価が反発すれば「英国のＥＵ離脱の懸念は織り込んだ」という解釈でも聞かれるのかも知れない。「本来シティの危機はウォールストリートにとっては悪材料ではない」という声がそのうち聞かれても良かろう。
今週号のバロンズ誌は「銀行株はお買い得」という記事を掲載した。理由は「Ｓ％Ｐ５００が年初来３％程度上昇しているのにバンカメやシティが２０％下落しているから割安」。ただ割安だから買われるという根拠は希薄。日本同様に週刊誌の見出しとは逆に展開するアノマリーだったのかも知れない。
土曜の日経では「ブラックスワン」の最高値更新が報じられていた。オプション市場で将来の大きな価格変動に備える取引が増加すると上昇する「スキュー（ゆがみ）指数」。６月２８日に１５３．６６まで上昇し９０年以降の過去最高を更新した。不穏なシグナル点灯も先週は意識されなかったが今週は少し意識されるのだろうか。７日続伸の記録はならずで迎えた「７月６日下げの特異日」。先週末段階の信用買い残は８１４億円減少し２兆２８７２億円。２０１３年４月以来の低水準となった。空売り比率は４２．１％でまた４０％台。執拗な空売りはとどまっていない様相。
日経平均株価は２９０円安の１５３７８円と続落。一時５００円超下落した場面もあった。明治、ハニーズが上昇。かんぽ、トヨタが下落。
14日（木）：
ＮＹダウは７８ドル高の１７９１８ドルと反発。ＩＳＭ非製造業総合指数が７カ月ぶりの高水準となったことを好感。ＦＯＭＣ議事要旨で「英国のＥＵ離脱決定の影響を見極めた上で利上げすべきだ」と示され、利上げ観測が後退したことも好材料視された。もっともイタリアの銀行の経営不安が再燃。英不動産ファンドの相次ぐ解約停止で不安が拡大したことは否めない。5月の米貿易赤字は４１１億ドルと拡大。不安材料に事欠かない中での株価半反発という中途半端な状況となった。
ＳＱ週の水曜日は大幅続落となった。「外資系が１万５０００円プットをかなり買っていたようだ」との声も聞かれ多少は先物の争いは見られた格好。ドル円は１００円５０銭台。ポンド円は１２８円７０銭台と３年８ヶ月ぶりの円高・ポンド安に振れての全面安だった。もっとも後場に下落幅を縮小したことからＮＹの反発は予想されたところ。欧州の銀行の不良債権問題や英国での不動産ファンドの解約が相次いだことなどどこかへ飛んでしまうかも知れない。
７月１日現在の信用評価損率はマイナス１５．８４％と３週ぶりに改善。裁定買い残は１２９９億円減少し７５０３億円。５週連続の減少でコップにかすかに残った水ももはや風前の灯。需給的には反発しかない水準。日経平均のＰＥＲは１２．９１倍（ＥＰＳは１１９１円）と再度１３倍割れ。
大和のレポートでは株価暴落後を３パターンに分類。暴落後に半月～１ヵ月程度の値固めを経た場合、その後再び安値を割ることは少なかった。中でも、一番底から２ヵ月程度後にダブル底となったケースは、その後の戻りが顕著。一方で、暴落後すぐにＶ字反転となったケースでは、その半年後頃に再び安値を割れた。「今回もまずは値固めとなるほうが良いと考えられる。今週に入って株価が再び不安定となっていることは、むしろ中期的には期待が持てよう」。とても素敵な解釈である。
日経平均株価は１０２円安の１５２７６円と３日続落。東武、ヤマトが上昇。大成建、Ｊフロントが下落。
15日（金）：
ＮＹダウ下落の理由は原油先物価格の下落。バレル４６ドル割れとなったことを嫌気した。在庫減少への期待が高まっていたが、ＥＩＡの週間統計が予想ほど下落しなかったことが背景。ただＡＤＰ雇用レポートで６月の民間部門の雇用者数は１７．２万人増加。市場予想の１６万人増を上回った。また週間新規失業保険申請件数は２５．４万件に減少。４月半ば以来の低水準でエコノミスト予想は２６．９万件を下回った。
発表予定の雇用統計で非農業部門雇用者数は１８万人増と見込まれている。５月は３．８万人増だがこの修正が気にかかるところ。「雇用情勢がいったんマイナス方向に傾いた後で、今月やや巻き戻された場合、それが金融当局に何を意味するのか。
海外情勢を踏まえて何か違うことができるとは思えない」というややこしい解釈も聞かれる。５月の雇用統計が発表される前日の６月２日時点では７６％だった年内の利上げ確率。直近は１２％まで低下してきている。
配当当利回りの高い公益セクターや電気通信サービスセクターは安全な逃避先として買われていたが、特に理由なく利益確定売りの値を消した。安全資産志向が萎んだと考えるのは早計だろうか。ポーランドの首都ワルシャワでＮＡＴＯ首脳会議が開催される。「防衛体制の結束が英ＥＵ離脱を消してくれれば」という指摘も聞かれる。ＧＳなど米英の５つの金融機関はシティが国際金融センターとしての地位を保てるように協力することで合意。これも好感されようか。
週明けへの課題はそれと参院選の通過だろうか。６月最終週の海外投資家は３週ぶりに買い越しとなったが金額はわずか１０５億円。むしろ信託銀行が９週買い越しで先週の買越額が２２８２億円と前々週比８３％も増加したことが注目される。
ＥＴＦの分配金再投資という側面もあったろうが下落局面での公的の買い観測の傍証とも言えよう。自社株買いに一部支えられていた市場だが、事業法人の買い越しがわずか１９億円だったことも目を惹く数字。株主総会等で手控えられたと解釈されよう。
日経朝刊では「株空売り比率が最高」の見出し。６月の月間空売り比率は４１％と過去最高。瞬間４７％まで上昇した記憶が残っている。「新規のカラ売りと先物買いの裁定ポジジョンの増加」という見方もある。挙句の果てには米空売りファンドが日本市場に参入するとの報道。むしろ反転のきっかけと捉えたい気がする。英国のＥＵ離脱決定以降の安全資産志向が背景でＮＹ金先物が年初来高値を更新した。
世界は株式というよりは残念ながら商品市場に有利に展開している。株式市場よりも商品市場の方が貪欲であることは間違いない。株式市場にもＦＸ市場やコモデティ市場のような厚かましさが望まれる。ＳＱ値は１５３３１円３４銭。
日経平均株価は１６９円安の１５１０６円と４日続落。任天堂、ラウンドワンが上昇。旭硝子、ソフトブレーンが下落。
（２) 欧米動向
６月２９日までの週にアメリカでは株式ファンドから２１０億ドルの資金が流出したという。
流出額は昨年８月に中国が予想外に人民元を切り下げた時以来の大きさ。
そのうち９５億ドルは英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票の結果が判明した直後の週明け６月２７日に流出した。
１日の流出額としては過去１０年間で７番目に大きかったという。
週間流出額の内訳は、欧州の株式ファンドが５３億ドルの流出。
２０１４年１０月以来の大きなマイナスで、２１週連続の流出だった。
英国は６億ドル、新興国は１３億ドルの流出だった。
英国の株式ファンドは、過去１０週間のうち９週間がマイナスだった。
ただ先週の先進国株式で一番上昇したのも英国（７．１５％上昇、２位は日本の４．８９％）。
影響は一過性のものと考えられようか。
一方で「長期的な影響はスタグレーション（インフレと景気後退の併存）ではないか」という指摘も聞かれる。
また「米国株の予想ＰＥＲは過去３０年平均を大きく上回る。
国債に比べれば高くないが、もろい」という声もある。
米エール大のロバート・シラー教授が考案したＣＡＰＥレシオは２６倍。
リーマンショック前の２００７年に近い水準。
ポジとネガの共存という形で「目線がブレグジットから金融政策にシフトした」というところだろう。
米雇用統計は非農業部門雇用者数が２８万人増で着地。前月分は３．８万人増から１．１万人増に下方修正された。所詮いい加減な数字といってしまえばそれまでだが、NYダウもS&P５００もほぼ新高値圏での推移。しかもこれに英国のFT１００株価指数まで加わっての株式堅調。「通貨安戦争の勝者が株高になっている」と市場関係者。
（３）アジア・新興国動向
気になったのは鶏卵価格の下落。
採卵用の鶏が増加し、供給が拡大。
７月上旬としては３年ぶりの安値だという。
夏は下がりやすいのが鶏卵価格だが、それでも昨年比１割安いという。
因果は何もないが、鶏卵価格と株価の動きはリンクしているというのが体感。
いやな指標ではある。
これも株価の停滞がなせる体感なのかも知れない。
英国が銀行規制強化を凍結。
これで金融機関に約２０兆円の融資余力が生じるという。
３１年ぶりの安値のポンドにも多少は朗報となろうか。
ポンド安の今後で気になるのは自国通貨安と景気の問題。
円安でなければ景気は回復しないという論にとって通貨安が本当に景気に好影響なのかどうか。
実際の試金石となろうか。
そしてイタリアは銀行への公的資金提供を検討。
背景は約４１兆円とされる不良債権危機の再来。
ハンガリーは１０月に難民受け入れの是非の国民投票。
「ＥＵを揺さぶり」という活字が見える。
中国は「利下げ見送り観測で４～６月ＧＤＰは６．６％成長に減速見通し」。
これも背景に過剰債務問題がある。
結局過去の付けを払って停滞しているのが今の世界経済。
スッキリしているのはアメリカだけという印象になる。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
週末：参議院選挙、中国消費者・生産者物価
１１日（月）：機械受注、マネーストック
１２日（火）：企業物価指数、日銀「生活意識に関するアンケート」
１３日（水）：米輸入物価、財政収支、ベージュブック、中国貿易収支
１４日（木）：首都圏マンション販売、米生産者物価、ＢＯＥ金融政策委員会
１５日（金）：ＬＩＮＥ新規上場予定、米鉱工業生産、小売売上高、消費者物価指数、ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫、中国４～６月ＧＤＰ、鉱工業生産、小売売上高
物事を考えるときに逆のシーンを想定するのも結構役に立つことがあろうか。
例えば、円高を懸念する声はアチコチで聞かれ円安待望論がある。
あるいはマイナス金利反対論もある。
デフレ経済こそが閉塞感の元凶という声もある。
円安になってどんどんお金の価値が減少すると、いずれ預金封鎖だっておこるだろう。
デフレを克服してインフレになった世界では、お金の価値はさらに減少。
失業率は上昇し、国民生活は待望ではなく耐乏と化す。
インフレのもとでの不景気はスタグフレーションと呼ばれ、国家経済破綻の危機にもなる。
円安・インフレではおそらく国債は紙くず化。
多くの金融機関が保有する国債はマーケットの海の木屑となる可能性大。
それでも自国通貨安とインフレがいいのかどうか。
どちらの風景が綺麗に移るのか。
たぶん円安インフレの世界では、この国は世界から相手にされなくなるに違いない。
地政学も大きく異なる構図となってこよう。
瞑想してみることも必要かも知れない。
日銀の資金供給量の増加と世界株の時価総額の減少。
全く関係ないようで意外と意味があるのかも知れない。
まずは日銀の供給する資金（マネタリーベース）が４００兆円を初めて越えた。
リーマンショック直前に１００兆円割れまで絞ったことが株安の遠因にもなったマネタリーベース。
あの教訓は生きているのだろう。
それにしても４００兆円とはＧＤＰの約８割。
アメリカやヨーロッパは２割程度だから相当な比率になる。
２０１３年４月に「２年で２倍」としたのが２．７倍の４０３兆円。
これだけの緩和でも、物価は上がらない。
要は需要が少ないということ。
円安期待もむしろ円高トレンドにつながった。
どこかが間違っているとエコノミストは言うのかも知れないが・・・。
加えて株式時価総額の減少。
６月末で６６兆ドル（約６８００億円）は昨年末比１兆ドル（１．５％）の減少。
トップのアップルが１０％、２位のアルファベットが９％となった。
増えたのはＪ＆Ｊ、ＡＴ＆Ｔなど日用必需品産業。
それにしてもベスト２０まで日本企業はトヨタでさえ入らない。
トップのアップルが５２兆円、２０位のシェルが２２兆円。
ほとんどが米企業で中国企業が２社。
『ここではない★どこか』が求められている。
『残酷な神が支配する』ではないだろう。
マイナス金利の功罪というのが気にかかる。
金利のない世界というのは成長のない世界。
ここが株式市場の閉塞感につながっているのではなかろうか。
明日は今日よりもモノや株価が高いからこそ人は買うという意欲が高まる。
しかし明日は今日よりもマイナスになる世界で誰がモノや株を買おうとするだろうか。
債券の世界も一緒。
持てば持つほどマイナスが増える世界で、購買意欲は掻き立てられない。
それは消費の不順となり景気悪化の悪循環。
金利のある世界に戻ることに躊躇する必要はないように思えてならない。
「過ちは改むるに憚ることなかれ」だろう。
そして英国のポンド安を壮大な試験場として見てみたい気がする。
３１年ぶりの自国通貨安は、英国を繁栄させるのだろうか。
円安でなければ日本経済は良くならないと言われた。
確かに異常な円高から円安トレンドになり、株価は上昇した。
でも自国通貨が売られインフレが進んだ世界は本来不幸な世界の筈。
この本質とは違う成長論の誤謬が正されるのか。
あるいは、それでも自国通貨安とインフレは国民生活を豊かにして市場を繁栄させるのか。
その壮大な実験を見てみたい気がする。
１０～１２月決算銘柄のＴＯＰＩＸ浮動株比率の見直し。
７月２８日にリバランスインパクト発生が見込まれる。
【ウェイト差上位】
キリン（２５０３）、楽天（４７５５）、コメダ（３５４３）、ノジマ（７４１９）、ネクソン（３６５９）、イリソ（６９０８）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、ライオン（４９１２）、すかいらーく（３１９７）、トレンド（４７０４）、
クラレ（３４０５）、東燃ゼ（５０１２）、アシックス（７９３６）、洋ゴム（５１０５）、コカイースト（２５８０）、東京建物（８８０４）、サッポロ（２５０１）、堀場（６８５６）、ソラスト（６１９７）、アウトソ（２４２７）、ソトー（３５７１）、日セラ（６９２９）、日エスコン（８８９２）、ワールド（２４２９）、くら（２６９５）。
【売買インパクト上位】
ソトー（３５７１）、大阪工機（３１７３）、ソルクシーズ（４２８４）、ノジマ（７４１８）、ラックランド（９６１２）、イリソ（６９０８）、レッグス（４２８６）、ＫＮＴＣＴ（９７２６）、チムニー（３１７８）、多木化（４０２５）、ＮＪＳ（２１２５）、インテリクス（８９４０）、建設技研（９６２１）、フューチャー（４７２２）、日セラ（６９２９）、キュソ流（９３６９）、ワールド（２４２９）、アトラ（６０２９）、ブロードリーフ（３６７３）、静ガス（９５４３）、日エスコン（８８９２）、アルプス技（４６４１）、ＧＤＯ（３３１９）、小林産（８０７７）、スノーピーク（７８１６）。
大和のレポートは「Brexit ショックで内需銘柄への選好は強まろう」。
【内需好業績銘柄（１）：３期連続増益＆経常増益銘柄】
サイバー（４７５１）、ニトリ（９８４３）、しまむら（８２２７）、カルビー（２２２９）、パーク２４（４６６６）、雪印メグ（２２７０）、エムスリー（２４１３）、Ｆマート（８０２８）、大東建託（１８７８）、ツルハ（３３９１）、伊藤園（２５９３）、スタートト（３０９２）、ドコモ（９４３７）、明治（２２６９）、ＡＢＣ（２６７０）、サンドラッグ（９９８９）、コクヨ（７９８４）、テンプ（２１８１）、ポーラ（４９２７）、スギＨＤ（７６９４）。
【好業績銘柄（２）：低為替感応度銘柄】
ニトリ（９８４３）、王子（３８６１）、不二製油（２６０７）、ＡＮＡ（９２０２）、ＡＢＣ（２６７０）、明治（２２６９）、大東建託（１８７８）、日清粉（２００２）、テンプ（２１８１）、カルビー（２２２９）、キューピー（２８０９）、ＩＴＨＤ（３６２６）、野村総研（４３０７）、オービック（４６８４）、大塚商会（４７６８）、しまむら（８２２７）、三井不（８８０１）、住友不（８８３０）、東急（９００５）、清水建（１８０３）、ＫＤＤＩ（９４３３）、ＮＴＴ（９４３２）、リンナイ（５９４７）、花王（４４５２）、イオン（８２６７）、Ｆマート（８０２８）、テルモ（４５４３）、地所（８８０２）、セブンアイ（３３８２）、味（２８０２）。
（兜町カタリスト 櫻井英明）