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2016年11月2週
11月2週
【推移】
【推移】
7日（月）：
週末のＮＹ株式市場は7日続落。Ｓ＆Ｐ500は9日続落で1980年以降の連続安としては35年ぶり。1928年以降のＳＰ500の9日続落は14度目。
NASDAQも9日続落。堅調な雇用統計を受けての利上げ観測の上昇と大統領選挙に対する懸念というこのところ日々一緒の解釈。10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が16．1万人増で着地。前月分は15．6万人増→19．1万人増に上方修正。時給は25．92ドル。前年比での伸びが2009年以降で最大。失業率は4．9％に低下。悪くない雇用統計は利上げ確率の上昇に当然つながろう。1994年以来13連勝中だった11月4日の株高のアノマリーは止まった。
週末の日経平均株価は大幅続落となり約1カ月ぶりの17000円割れ。2日（水）も4日(金）も3ケタの下落となり週間では541円下落。週足は陰線となった。アノマリー的にはジブリの呪いが勝った感じ。「日本シリーズで日ハム勝ち＝株安、広島負け＝株安」のアノマリー通りの展開。日ハム優勝から日経平均は約500円の下落となった。
米大統領候補のヒラリーやトランプを熟知している訳でもないのにその動向に過敏に反応する東京市場。戦場のカナリア的存在はまだ継続しているようである。日曜日経朝刊に乗っていたのがヒラリー・トランプ両氏の政策。「戦後最大規模のインフラ投資。連邦最低賃金引き上げ」がヒラリー氏。「10年で2500万人の雇用創出。成長率3．5％」というのがトランプ氏。
「富裕層や巨大銀行の課税強化」がヒラリー氏。「法人税率、個人所得税の最高税率を引き上げ」がトランプ氏。ＴＰＰはどちらも反対。「日本との同盟強化。通過安政策を批判はヒラリー氏。これではヒラリーでも円安は通らないのだろう。「駐留米軍の費用負担全額要求」がトランプ氏。「対ＩＳ空爆強化」のヒラリー氏ＶＳテロ関連国からの移民受け入れ停止」のトランプ氏。ヒラリー氏は「不法移民に市民権獲得の道を開く」。トランプ氏は「メキシコ国境に壁を建設」。政策面で比較すると、ゴシップ面とは違った姿が見えてこようか。
日銀保有のＥＴＦが10兆円を越えたという。9月末比4374億円増の10兆2067億円。前年比で3兆8339億円の増加だから凄い。買い入れ平均価格は日経平均で概ね16400円程度。損はしていない。もっともＥＴＦの時価総額はおそらく20兆円弱。半分以上を日銀が持っている構図は続くのだろう。
日経平均株価は271円高の1万7177円と大幅に反発。ヒラリー氏の訴追を求めないと米メディアが報じたことから市場心理は一変した格好。1ドル＝104円台まで円安・ドル高に進んだのも支えとなり企業の輸出採算が改善するとの期待が高まった。ただ基本は空売りの買戻し中心。東証1部の売買代金は概算で1兆9716億円と盛り上がらなかった。スズキ・トヨタ・小野薬が上昇。ソニー、ドコモ、紅、王子が下落。株安の11月7日のアノマリーは成立せず。
8日（火）：
「今後のマネーの流れについて。投資リスクの選考と回避のどちらに向かうか」と日経ヴェリタス。「カギは米金利の先行き。10年物国債利回りの1．8％は、すでに12月利上げを織り込んだ水準。米金利が上昇すればＲＥＩＴや高配当株、低ボラティリテイ株など債券代替で買われていた資産は相対的な魅力が薄れる。
過去の米国利上げ局面での日本株動向。99年6月～00年5月、2004年6月～06年6月といった利上げ局面では日経平均は上昇。輸出増と円安の2重の追い風につながる。日本株は世界の景気敏感株と促えられており、買われやすい」と。「今期業績に底入れ感強まる一方、市場では来期の増益への期待が高まりつつある。
東証1部の予想ＰＥＲは約15倍、約20倍の米国と比べ割安感」。週明けのＮＹ株式ダウは8日ぶりの大幅急反発。10月10日以来ほぼ1カ月ぶりの高値水準を回復。上昇幅は1月29日以来ほぼ9カ月ぶりの大きさだった。
空売り比率は37．1％まで低下した。日経平均採用銘柄のＰＥＲは14．69倍でＥＰＳは1169円。全体の56．8％が通過した中間決算。今通期経常利益見通しはマイナス2．7％まで低下。純利益見通しはプラス7．2％と増益幅を拡大している。
来年を見据えれば足元業績復活感が漂う。でテーマ的にはＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどにインフラ整備と加えればよくなってくるのだろう。まずは10月終値17425円、11月月足陽線基準17442円水準への復活が求められようか。下は25日移動平均17039円がサポートと考えたい。75日線が100日線を上抜いたのは10月12日、200線を抜いたのは24日。100日線がもうすぐ200日線を上抜けそうな所に来ているのは悪くない。
日経平均株価は5円安の1万7171円と小幅に反落。米大統領選の投開票を控えた様子見姿勢が強かった。もっとも市場では「共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選の可能性が低下した」との見方が拡大。104円台の円安トレンドを背景とした出遅れ銘柄への物色も見られた。東証1部の売買代金は1兆7766億円。ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、第一生命が上昇。ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ヤマハ、味の素が下落。
9日（水）：
朝方はクリントン優勢を歓迎してプラス推移。しかしトランプ優勢の報道の中で日経平均は後場にかけて一時1059円安の16111円まで下落。256円高→1059円安→919円安。大引けは16251円で下落率は5．36％となった。25日移動平均（17054円）からのかい離はマイナス4．7％だった。第一限界でストップしたと解釈出来よう。
ドル円も105．40円→101．10円。東証1部の売買高は3兆9242億円、225先物の売買枚数は26万8420枚と前日の8倍まで膨張。2015年8月25日以来のエネルギーだった。サーキットブレーカーは15880円という数字も流れた。が、結局は買い戻しも含めて16000円を割れずの展開。マザーズ指数先物だけがサーキットブレーカー発動。
全体は6月24日のＢｒｅｘｉｔショック（下落率7．92％）ほどではなかった。空売り比率は42．8％まで増加。 因みに4年前のオバマ再選。翌日のＮＹダウは上下院のねじれを材料に312ドル安だったのが歴史。「トランプ回避を安心した円安ドル高効果は限定的」という声も聞かれる。
一方でトランプ勝利の場合は「1ドル100円割れ、Ｓ＆Ｐ500は1950ポイント」。そんな懸念の声が聞こえたが、一体この見込み水準の根拠は何なのだろう。というか、誰が決めるのだろう。不思議な世界である。
日経平均株価は919円安の16251円と8月3日以来の安値まで大幅下落。トランプ優勢の報道から円高株安となった。日経平均採用銘柄は全て下落。東証一部の売買代金は3兆9242億円と拡大。上昇は43銘柄だけだった。
10日（木）：
トランプ大統領誕生のサプライズを受けた海外市場を経てＮＹ株式市場は上昇。3日続伸となった。先物が夜間取引で大幅に急落していたが地合いは急転。ＮＹダウは一時18650ドルまで上昇。最高値での取引終了に迫った
。3指数ともに過去最高値をターゲットにするほど上昇。背景はトランプ大統領誕生に対する温度差の変化。「トランプ氏の政策が民主党のクリントン候補の政策よりも当面の経済成長に有益。そう投資家が考えた」とされる。
しかし政策を冷静に眺めればもともとわかっていた筈のこと。感情論や人物批評に流され政策論議を忘れていたマスコミの責任も多少はあろうか。薬価抑制や訴えたクリントンが破れたことでヘルスケア関連が急騰。銀行規制の緩和を訴えたトランプ候補の勝利で金融セクターも大幅高。3市場の売買高は117億株と増加した。「基本シナリオは候補者としてのトランプ氏ではなく落ち着いたトランプ大統領となる可能性。短期的な企業利益や経済成長にはそれほど大きく影響しないだろう」との声。結果を見た後の市場関係者のコメントとしては最適だろう。トランプ勝利直後の12月利上げ確率は50％程度まで低下したが、結局は80％を越えた。
ドル円は一時3．8％下落したが結局105円台と元通り。10年国債利回りは2．06％まで上昇（価格は下落）。「過去最大の政治的サプライズに対する反応。債券市場はインフレ期待の上昇の影響を受けインフレ期待は極めて低い水準から上がってきた。来年の財政政策はより拡大的なものになる」と打って変った賛辞が聞かれているのが債券市場。アッという間に「勝てば官軍」とか「勝ち神輿を担ぐ」ような状況が醸し出されてきた。
東京市場の「トランプショック」とは逆の形の「トランプショック」だった。世論調査があてにならないのでなくまともに事態を直視しないからこういうことになるのだろう。「ニューノーマル」の相場展開でもあった。「みずほの売買高が5億株は反転のレベル」というアノマリーは成立した格好。「戦場のカナリア的存在の東京市場」の非哀となった。
先週末段階の裁定買い残は1803億円減少し9664億円と1兆円割れ。11月月足陽線基準17442円が当面のターゲット。上の限界も25日線のプラス4％かい離だとすれば17736円となる。
兜町の言い伝えの「一夜変わり」の朝を久々に迎えた印象。「現実がはっきりしたら、その現実がいい悪い、好き嫌いではなく、その現実と付き合う。現実に合わせて変化するのが相場」と市場関係者。「日曜日の駅伝が示唆していた通りだった。（緑の青学がえんじ色の早稲田に逆転勝ち）」という安堵感の声もある。
英国国民投票の6月24の日経平均は1286円円安。翌営業日の6月27日は欧米株の大幅安を受けても357円高でその後も値を戻した。
まさにブレグジットデジャブだろうか。
日経平均株価は1092円高の1万7344円と3日ぶりに大幅反発。一時1142円高まで上昇する場面もあった。上昇幅は今年最大で、2015年9月9日（1343円高）以来およそ1年2カ月ぶりの大きさとなった。円相場が1ドル＝105円台に下落したこともあり短期マネー中心の買いが金融など主力株に集まった。
東証1部の売買代金は3兆4125億円と3兆円台をキープ。第一生命、Ｔ＆Ｄ、三菱ＵＦＪ、コンコルディ、コマツ、富士通が上昇。明治ＨＤ、コロプラ、ＮＯＫ、シスメックスが下落。
11日（金）：
ＮＹダウは大幅続伸。終値で3か月ぶりに過去最高値を更新した。トランプ氏大統領就任から銀行株や工業株が上昇。一方、ハイテク株主体のナスダック指数は反落した。ＩＴバブルを演出したビルクリントン元大統領やヒラリークリントン候補の流れ。これが断ち切られようという観測。物色動向は大統領選の結果で大きく変わったと言わざるを得ない。
Ｓ＆Ｐ金融株指数が08年以来の水準まで上昇したことは象徴的。金融規制緩和方向のトランプの流れといったところだ。「勝ち組と負け組の線引きが明確になってきた。不透明感は終わった」という声が聞かれる。
債券市場では30年債利回りが2．945％。10年債利回りが2．137％と1月以来の水準まで上昇（債券価格は下落）。こちらはトランプ次期大統領のインフラ投資拡大方向からのインフレ期待。ドル円は一時106．94円と7月下旬以来の水準を回復した。
トランプ氏が貿易交渉を仕切り直し英国と通商政策で足並みをそろえる可能性からポンドは上昇。逆に人民元過去6年超で初めて1ドル＝6．80元を割り込んだ。トランプ氏が対中貿易を中心に保護主義的な政策を打ち出すとの懸念が背景にあろう。
原油価格は下落したが見えないフリ。宴の市場はまだ続いているようだが、今夜はベテランズデーで債券市場は休場。中国の「独身の日」の商いが話題になってこようか。
日経平均株価は30円高の17374円と続伸。利益確定の売り物もあり一時マイナスになった場面もあった。トランプ不透明感との声も聞かれる。東証一部の売買代金は3兆6150億円。ＳＱ値（17596円）を上回ることができなかった。日東電工、野村、富士重工が上昇。楽天、ＮＴＴが下落。
（2) 欧米動向
金曜日経朝刊に掲載されていた就任100日計画。
以下は初日に実行。
↓
ＮＦＴＡの再交渉もしくは脱退表明
ＴＰＰからの脱退表明
中国を為替操作国に認定
不公正貿易の洗い出し
シャールや天然ガスなどエネルギー規制の緩和
国連温暖化対策への資金拠出取りやめ
以下は100日で立法措置
↓
4％成長に向け法人税率を35％→15％に引き下げ
企業の海外移転を阻止する税制改革
民間の投資減税拡大と今後10年で1兆ドルのインフラ投資
オバマケアの廃止
メキシコの資金負担で国境に壁建設
温暖化の原因が究明されていない以上温暖化対策への資金拠出取りやめというのはアリ。
投資減税と1兆ドルは歓迎。
オバマケアの廃止は高額所得者と中流階級には歓迎される気がする。
メキシコの壁は何とも言えないが・・・。
「トランプ勝利宣言がその第2の「まさか！」の背景との声。
（1）物議を醸すようなトーンではなかった。なかなか格調高かった。
（2）社会インフラ整備など経済政策優先の姿勢で「強いアメリカの構築」を明確にした。
（3）対抗勢力にも宥和的な姿勢・海外にも協調姿勢を呼びかけた。
改めてトランプ政策を見てみると・・・。
法人税率の35％→15％への引き下げ。
ドットフランク法の撤廃。
ＴＰＰ反対。
中国を為替操作国と指定。
一方で東・南シナ海での米軍展開強化。
北朝鮮は中国に解決求める。
ロシアとの関係改善。
テロ関連国からの移民受け入れ停止。
そして議会とのねじれの解消。
壁を含めたインフラ投資の拡大。
勝てば官軍悪いことは消える。
女性の42％、白人女性の54％。
45歳以上の53％。
不悪人の58％。
大卒以上の43％がトランプに投票。
しかも年収5万ドル以上の49％がトランプに投票した事実は大きい。
「ヒラリーは高額所得増税案が失敗。高額所得者がトランプに投票。
低所得者もトランプに投票した結果だと思います」との声。
日経朝刊を見れば「当面は円高傾向。日本株高も見込みづらい」の見出し。
ドル円の上限は105．50円。
日経平均の上限は17000円。
時差があったとはいえ専門家への厳しいインタビュになっている。
そして市場と投資家が常に専門家を凌駕しているというのが現実だろう。
「2702、7974の時代・・・ドナルド・トランプ＝マクドナルド・任天堂の時代に！？」。
と市場関係者。
歴史を振り返ることは結構大切な気がする。
例えばレーガノミクス。
ウィキペディアではこうなっている。
↓
1980年代に米大統領のロナルド・レーガンが採用した一連の自由主義経済政策。
前民主党政権の政策が企業の活動を阻害し労働者の勤労意欲を奪ったとの主張が背景。
市場原理と民間活力を重視。
社会保障費を削減し軍事費の拡大で政府支出を拡大。
同時に減税を行って刺激政策を採用。
経済規模時は拡大。
貿易赤字と財政赤字の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。
（1）社会保障支出と軍事支出の拡大により、経済を発展させ、「強いアメリカ」を復活させる。
（2）減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する。
（3）規制を緩和し投資を促進する。
（4）金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制。
「通貨高」を誘導してインフレ率を低下させる。
理想的展開は「富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上。
企業減税と規制緩和により投資が促され供給力が向上。
経済成長の回復で歳入が増加し税率低下による歳入低下を補い歳入を増加させる。
同時に福祉予算を抑制して歳出を削減。
インフレ金融政策により抑制されるので歳出への制約は低下。
結果、歳出配分を軍事支出に転換し『強いアメリカ』が復活する」というもの。
この結果起こったことは・・・。
社会保障支出と軍事支出の拡大と減税をセットにした大型の財政政策が発動。
金利が上昇継続。
高金利は民間投資を停滞させると同時に日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進。
為替レートをドル高に導いた。
ドル高は輸出減退と輸入増大をもたらしインフレ率の低下へつながった。
最終的にはプラザ合意となった訳だが、この再来の可能性って結構あるのかも知れない。
保安官やガンマンにできたことは不動産王にも出来る筈。
「アメリカの国益を第一に」というのは共和党だけにトランプの選挙戦でも一緒だった。
リーマンショックからの脱却のために登場したオバマ。
そのマンネリ化からの脱却のために登場したのはトランプ。
「人権派弁護士の継続」ではなく「人権派弁護士→実業家」を選択したアメリカの真意を探る100日になろうか。
ニューノーマルはアゲインノーマル、あるいはリターンノーマルなのかも知れない。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
上位1位米国週間騰落率5．36％、2位ドイツ3．98％、3位スイス3．78％、
4位豪州3．49％、5位イタリア3．03％。6位日本2．78％。
下位25位ブラジル▲2．92％、24メキシコ▲3．68％、23位フィリピン▲3．49％、
22位インドネシア▲2．44％、21位インド▲1．67％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
14日（月）：7～9月ＧＤＰ、中国各種経済指標、インド休場
15日（火）：首都圏新築マンション、米小売売上高、ＮＹ連銀製造業景気指数。
独ＺＥＷ景況感、ユーロ圏ＧＤＰ改定値
16日（水）：訪日外国人客数、米生産者物価、鉱工業生産、対米証券投資、ＮＡＨＢ住宅価格指数
17日（木）：米消費者物価、住宅着工、ＡＰＥＣ閣僚会合（～18日、ラマ）
18日（金）：ＢＢレシオ、米ＣＢ景気先行総合指数
安部首相は17日にＮＹでトランプ次期米大統領と会談予定。
大昔の朝貢外交みたいなものだろうか。
朝の電話会談では「アベノミクスを評価」だったとされる。
もちろん外務省発表だから全面的には信用できないが・・・。
トランプに花札勝負に行くといって渡米した亀井さんはどうなったのだろうか。
そのうち話題になる数字。
ＮＹダウ18589（史上最高値16868）。
ＮＡＳＤＡＱ5251（史上最高値5342）。
Ｓ＆Ｐ500指数2163（史上最高値2193）。
木曜の日経平均株価は一時1142円の上昇となり前日と真逆の展開。
世界の中で東京市場だけがトランプ安に見舞われた前日。
それが結局読み間違いだったことからの反騰となった。
トランプショックはトランプラリーとなった。
「変わり身の速さが株式市場の身上とはいえ、日経平均の1092円高は歴代13位の上昇幅記録。
前日の919円安を取り戻した」との声。
トランプ氏が大型減税やインフラ投資を主張していることを材料に追い風モードが高まった格好。
「17500円台回復や4月高値17613円を上抜く展開も視野に入る。
4月高値を抜いてくれば、昨年末高値水準2万円近辺までは抵抗が少ない」と急速に楽観モード。
「意外感があっただけにクリントン勝利よりも上昇が長く続く」という見方もある。
やはり市場が求めてやまないのは「驚き」ということの裏返しだろう。
この時期に考えておきたいのは業績修正のクセ。
毎年決算発表の前にいつ発表するかは銘柄によってクセがある。
それは役員会が開催されたあとで発表されるからだろう。
過去の発表の曜日を学んでおけば決算とは違ったスケジュールが見えてくるかもしれない。
このリズムは結構重要である。
（兜町カタリスト 櫻井英明）