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2017年04月2週
04月2週
【推移】
【推移】
１０日（月）：
週末のＮＹ株式は小幅安の動き。３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９．８人増と、昨年５月以来の低い伸びで着地。市場予想の１８万人増を大幅に下回った。 ニューヨーク連銀のダドリー総裁が利上げの停止期間はそこまで長くないだろうとコメント。
これも市場動向を不透明にした格好。１０年国債利回りは一時昨年１１月１８日以来の水準となる２．２６９％まで下落。その後２．３８２％まで上昇した。
６月利上げ確率は前日の７０％台から６１％に低下した。ドル円は１１１円台での推移。東京が騒ぐほどＮＹ株式は雇用統計の影響は受けない構図がよく見える数字だ。週末には安倍晋三首相とトランプ大統領北朝鮮への対応について電話協議。「日米韓の結束が重要との認識」を共有した。米中首脳会談は「進展が見られ、米中両国は多くの問題を乗り越えられる」という格好で着地。米国の輸出促進と対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための１００日計画で合意した。
シリアへのトマホーク発射で騒いだ東京市場。１８０円高を消してリスク回避売りに高値から短時間で２５０円超の下落。マイナス展開から結局プラス。とはいえ２６週線は下回った。
前週は珍しくＦＯＭＣ議事要旨がＮＹ株の売り材料となり東京株式は軟調展開。日経平均は年初来安値を更新した。日経平均は週間では２４４円の下落。週足では４週連続陰線。「利上げと株価」という難問とアジアと中東の地政学リスク、そして背後に存在するロシアという難問の連立方程式の解はなかなか見つけにくい状態だ。「昨年も４月第２週から相場が陽転した経緯がある」という声にすがりたいモードもあろうか。
東京株式は続伸ながら東証１部の売買代金は３月１５日以来の２兆円割れ。「所詮買い戻し中心の動きだった」と解釈され方向感と自主性のない展開だった。しかも月曜はほぼ十字線とはいえ８日連続の陰線。市場心理は良くなくサクラ満開とは対照的な格好となった。
もっとも後場に崩れず３ケタ上昇をキープしたところに多少の成長は見られようか。日経平均株価は１３３円高の１８７９７円銭と続伸。ただ寄り値（１８８００円）を上回ることはできず８日連続の陰線となった。ＴＯＰＩＸも続伸ながら１５００ポイント回復ならず。「週末に戻し切れなかった買い戻し中心。円安トレンド以外に材料がなくＮＹ待ちの月曜日」という声が聞かれる。
東証１部の売買代金は１兆９２９９億円と３月１５日以来の２兆円割れとエネルギーは縮小。東証１部の値上がり銘柄は１４０５銘柄と全体の７割。年初来安値更新は８２銘柄と減少。東芝、三菱ＵＦＪ、セブン銀、ＩＨＩ、住友化、楽天、ペプチド、エスクロー、石川製、大有機が上昇。セブンアイ、ファナック、久光、ロート、ＨＩＳが下落。
１１日（火）：
週明けのＮＹ株式市場は小幅に反発。イーベイのインド電子商取引大手フリップカート・グループへの出資を好感し朝方は小幅高。中国政府が北朝鮮国境近くに１５万人の兵を配備したとのニュースを受けて失速。その後は回復して小幅高。ＷＴＩ原油先物がバレル５３．０８ドルと５日続伸したことからエネルギー関連は堅調だった。
一方で地政学リスクの上昇から１０年国債の利回りは２．３６％まで低下。イエレンＦＲＢ議長は明るい景気認識を示したが反応は薄く金融セクターは下落とまちまちの動き。基本は「主要企業による１～３月期決算の発表待ち」という声も聞かれる。その企業決算は１５日のＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティ・グループなどが皮切り。
ゴールドマン・サックスの７日付のリポート。「Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の第１四半期の１株当たり利益成長率は９％。２０１１年第３四半期以来の好調な成長ペースになる」との見通し。「エネルギーセクターの１株当たり利益のリバウンドの影響」とされる。日経平均は３日ぶりの反落ながら日足は９日ぶりに始値より終値が高い「陽線」。５日線も上回った。エネルギー不足の理由は方向感の欠如だろう。
売買代金トップだった東芝は監査法人が監査結論を「不表明」とした第３四半期決算を提出した。上場維持か否かが相変わらずの課題となる。シャープは大幅安となり時価総額２兆円を割り込んだ。「今年のこれまでの限界値である３日続伸で達成感が出るには反落の方が良かった」という声もあった。
日経平均株価は５０円０１銭安の１８７４７円８７銭と３日ぶりの反落。「輸出関連株への採算悪化を懸念した売り。北朝鮮の地政学リスクの高まりで買いを手控えた投資家も多かった」との声が聞こえる。下落幅が１３０円を超える場面もあったが大引けにかけて下落幅を縮小し９日連続陰線は逃れた格好。
東証１部の売買代金は１兆８６３４億円と２日連続で２兆円割れと３月６日以来の低水準。売買エネルギーは低調だった。三井不、菱地所、住友不、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、トヨタが上昇。三菱商、コマツ、キヤノン、ファナックが下落。シャープが連日の大幅安となり東証２部指数は６日続落。
１２日（水）：
ＮＹ株式市場は反落。背景は「地政学的な緊張」との解釈。「シリアが化学兵器か樽爆弾使用を続ければ、トランプ大統領はシリアへの追加攻撃を指示する用意がある」と政府が声明。あるいは北朝鮮が「米国による先制攻撃の兆候があれば米国を核攻撃する」と警告。
ＶＩＸ（恐怖）指数はトランプ大統領誕生後初の１５ポイント超まで上昇した。依然としてファンダメンテルズとセンチメントの対立の構図。
ただ決算発表もＰＥＲ１８倍水準の割高感ということから好材料が打ち消される可能性も否定はできない。終盤で下落幅を縮小した理由はトランプ大統領と財界首脳の会合。金融改革法（ドッド・フランク法）の規制撤廃方針を示されたこととの解釈。地政学リスクの高まりと週末の休場控えから債券市場では１０年国債利回りは２．２９％台まで低下した。ドル円は１％強下落し１０９．６７円。昨年１１月１７日以来の低水準となった。
ユーロ円も昨年１１月１７日以来の安値となる１１６．３１円。モスクワの飛行場で黒煙が上がっているとの報道でドル円は節目の１１０円を割り込んだとされる。
しかし黒煙は付近の草地でごみが燃えていただけ。ドル安円高、金利低下、株安を臨む向きから黒幕にまかれたということだろうか。
続落した日経平均。直近安値を下回り下値模索が続いている。東証1部の騰落レシオは７６．２％と昨年２月１９日の７６．２％以来の水準まで低下。「あと一息の下落で底打ち」という小数意見も聞こえる。もっとも２６週移動平均（１８７９８円）ははるか上。病んだ市場の綻びを繕うには多少の時間が必要ではある。「巨大な陽線」か「強烈な陰線」が反発の条件なのだろうが、市場はそれに反して中途半端な下落継続。ココが一番悪いところだ。
日経平均株価は１９５円安の１８５５２円と続落。４日ぶりに年初来安値を更新。昨年１２月７日以来約４カ月ぶりの安値を付けた。北朝鮮やシリア情勢など地政学リスクの高まりを背景に、投資家心理が悪化。一時は１８５００円を割り込む場面もあったが大引けにかけて下落幅を急速に縮小した。
東証１部の売買代金は２兆２１３６億円。大東建、ＪＲ西、東京計器、関西電、積ハウスが上昇。トヨタ、マツダ、いすゞ、日電産、東芝、野村、大和が下落。東証２部株価指数は続落。７日続落は、昨年３月２９日～４月６日以来約１年ぶり。
１３日（木）：
ＮＹ株式市場は続落。Ｓ＆Ｐ５００は５０日移動平均を米大統領選以降初めて割り込んだ。シリアの空軍基地攻撃や朝鮮半島近海に空母カールビンソンを派遣するなど地政学リスクの高まりを嫌気しての売り物との解釈。もっともこのせいで減税・規制緩和・インフラ整備などトランプノミクスが遅れることへの懸念も大きい。金先物価格、ＶＩＸ（恐怖）指数も上昇した。
債券市場ではトランプ米大統領の「低金利政策を好む」との発言を背景に国債利回りが低下。ＷＳＪでのトランプ大統領へのインタビュー。「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。だが、結果的には打撃となる。また為替報告書では「中国を為替操作国には認定しない」と見解を変えた。「北朝鮮問題への対応を巡り進めている中国との協議を損なうためだろう」との説明。イエレンＦＲＢ議長についても「尊敬している。２０１８年でおしまいになった訳ではない」と評価を１８０度転換。これらの揺れ動きが地政学リスク以上に市場インパクトを与えていると考えられなくはない。
日経平均株価は３日続落。買い手不在の地合いで１８５００円を割り込み回復できずの展開。下落幅は一時２４０円まで拡大し１８３００円割れ寸前を見たものの後場に下落幅を縮小。とはいえ連日の年初来安値更新。防衛関連株の急反落も目に付いた。
そもそも地政学リスクとか北朝鮮問題とか言っている割には上海も韓国も株価は上昇。日本だけが売られやすい展開。世界の株価指数の中で年初から下落しているのはロシアとサウジと東京という異常さの背景でもあろう。値下がり銘柄は１３７４と前日の１７２２銘柄から減少。
年初来安値更新銘柄は６３３（前日４８７、４月６日に６４４）とまた増加した。日経平均株価は１２５円７７銭安の１万８４２６円８４銭と３日続落。もっとも前場に１８３００円まで下落しザラバ安値を更新したが後場に下落幅は縮小。「１万８３００円近辺はテクニカル的な抵抗地帯。騰落レシオは再び８０％を割り込み、短期的には売られすぎ感。売り方の買い戻しも入っている」という指摘も聞こえる。
東証１部の売買代金は２兆２５９０億円。日産、ホンダ、アルプス、北の達人、ペプチド、グリー、マニーが上昇。ソフトバンク、トヨタ、ファナック、石川製作、豊和工業、ＣＳＰ、アイロムが下落。 ファーストリテイリングが大引け後に発表した２０１６年９月～１７年２月期の連結決算は連結純利益が前年同期比２．１倍の９７２億円。カジュアル衣料品店「ユニクロ」が国内外で利益を伸ばした。期初に比べて円安が進行したことから為替差益が発生したことなども利益を押し上げたとの解釈。明日のＳＱの邪魔にはならないだろう。
１４日（金）：
ＮＹ株式市場は３日続落。相変わらずの地政学リスクに対する懸念が漂っている印象。「地政学リスクを理由に世界中から米国債に資金が流入し株価が圧迫されている」という指摘が正しいのだろう。ＪＰモルガンやシティなどが好調な決算を発表したが株価は下落の構図。ＩＴ関連のＳ＆Ｐ情報通信セクター指数は１０日続落。２０１２年５月以降で最長の値下がり期間となった。第１四半期のＳ＆Ｐ５００採用銘柄増益率は１０．４％の見通しだが見えないフリ。
市場はファンダメンタルズではなく明らかにセンチメントで動いている。ミシガン大消費者信頼感指数速報値は９８．０と前月の９６．９から上昇。景気現況指数が２０００年１１月以来の高水準となった。債券市場は買い継続。地政学リスクにフランス大統領選挙まで加わってきており、何でもアリの構図の印象。１０年国債利回りは一時２．２１８％と昨年１１月１７日以来の水準に低下した。ドルは反発。前日にトランプ大統領が「ドル高けん制と低金利志向」と発言。それで進んだドル売りが「行き過ぎ」だったとの解釈。米国市場の相場解釈にはしばしばこの「行き過ぎ」というのが登場して巻き戻しが起こるから面白い。地政学リスク浮上の裏側で｢知性」も少しは登場している。
日経朝刊の見出しは「中国、対北朝鮮石炭輸入が半減」。１～３月の石炭は前年同時期日５１．６％減だったという。金額にして２．２億ドル。国連決議の年４億ドルを守る方向が出てきているということ。という２月１８日以降は輸入停止を守っているということだろう。石炭を積んだ北朝鮮の貨物船が積荷を下すための寄港ができなかったという報道もある。だから北朝鮮が暴れていると言う解釈も可能になろう。石炭で外貨獲得手段を封印され、石油供給を制限されれば核やミサイルの開発は頓挫する。この構図の延長線上に為替操作国認定せずにあるとすれば、米中ともに大人の対応。
だからフランス大統領選挙の行方のリスク度を高めて、リスク許容度の上昇を抑えようとしているのかも知れない。
ＯＥＣＤのグリア事務総長がいろいろ注文を付けている。まずは最低賃金の引き上げ。これは問題ない。労働生産性の向上や信用保証制度の改革も悪くない。余計なのは「消費税の引き上げ」。１９年１０月に予定通り１０％に引き上げるべきだとしている。しかも消費税率は１５％まで引き上げ可能だとも。引き挙げた結果の景気の冷え込みは担保されていないが、それでも迫る構図。「放っておいて」というのが素直な印象になる。
４月暫定ＳＱ値は１８６１３円２９銭。前回比８２１円安で着地。１００円以上も上に振っての結局前日比マイナス。日経平均株価は９１円安の１８３３５円と４日続落。終値ベースで年初来安値を更新した。一時１８３００円を割れ込む場面もあった。
後場はドル円が１０８円台になったこともあり下落幅を拡大した。海外勢は３連休で市場参加者は少なくほとんど動いていない。小口の換金売りに押されての下落との解釈。ＳＱ値１８６１３円２９銭を一度も上回ることはなく「幻のＳＱ値」のまま。もっとも大引けにかけて下落幅をやや縮小。日中値幅は２４６円。
東証１部の売買代金は２兆２４７億円。ＳＱを考慮すると売買エネルギーは低調。任天堂、キリン堂、津田駒、乃村工藝、ツガミが上昇。東芝、石川製作、ソフトバンク、塩野義、ユニーファミマ、東エレ、久光が下落。
（２) 欧米動向
過去のＶＩＸ（恐怖）指数の上昇局面。
↓
２００３年３月１２日イラク戦争勃発（３４．４０）
２００８年９月１８日リーマン・ブラザーズ破綻（４２．１６）
２００８年１０月２４日世界金融危機（８９．５３史上最高値）
２０１０年５月２１日ギリシャを筆頭とするＰＩＧＳ国債懸念（４８．２０）
２０１１年８月９日Ｓ＆Ｐが米国債を格下げ（４７．５６）
２０１１年１０月４日ギリシャ国債のデフォルト危機（４６．８８）
２０１５年８月２４日中国経済失速懸念（５３．２９）。
日経ヴェリタス今週号では米財務省の半期ごとの「為替報告書」に３つのシナリオを想定。
★シナリオ1：円安けん制前のめり。市場は１ドル＝１１０円突破。
「通貨安を強く働きかける懸念がある」
「日銀の金融政策が不当。円相場に悪影響及ぼしている」などといった厳しい表現。
「為替操作国認定の3条件が変わることも」最大のリスクにも。
★シナリオ２：現状容認。ドル高・円安基調に復帰。
フランスやドイツで相次ぐ欧州の選挙などリスクイベントを無事に通過すれば、
米利上げや堅調な米経済に期待するドル高・円安基調にいったん復帰することに。
★シナリオ３：中国やドイツに矛先。リスクオフの円高に波及。
１月のトランプ政権発足で現状認識や通貨政策が転換すれば、
ドル安だけでなく世界的なリスクオフも誘発しかねない。
円相場にとって「もらい事故」の恐れもある。
米中首脳会議で通貨政策の手打ちがなされたのか、為替報告書で答えが明らかになりそう。
「地政学リスクの高まりで安全資産の円志向」という解釈が横行している違和感
これを緩和してくれそうなのがＷＳＪでのトランプ大統領の発言。
「ドルが強くなりすぎている」。
そして「低金利政策希望」。
日米金利差が拡大しなければ、そしてドル高批判が登場するならば、
円安には行く筈がなく、ドル安だろうという嗅覚。
これはシリアや北朝鮮の問題とは関係ない。
しかも日米経済対話の事前協議では「二国間の貿易交渉を要求してきた」との報道。
対日貿易赤字削減が要請されるなら、自動車などの軟調も仕方のないところだろう。
「外国人投資家の資金流入はないにしてもリバランスを行っている可能性」という指摘もある。
確かに今年最も下げている不動産セクターは下げ渋り、建設・通信セクターなど内需系は比較的底堅い。
（３）アジア・新興国動向
世界の株式相場は主要２５指数のうち２０指数が下落。
上位１位トルコ週間騰落率１．７７％、２位南アフリカ１．２１％、３位フィリピン０．６１％、
４位豪州０．３９％、５位タイ０．３８％。
下位２５位ロシア▲３．６２％、２４位ブラジル▲２．７４％、２３位イタリア▲２．５９％、
２２位日本▲１．７６％、１７位米国▲０．９８％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１７日（月）：黒田日銀総裁が信託大会で挨拶、首都圏新築マンション販売、米ＮＹ連銀製造業景気指数、対米証券投資、イースターマンデー、中国小売売上高等経済指標
１８日（火）：日米経済対話初開催、米住宅着工、鉱工業生産
１９日（水）：日本ＢＢレシオ、訪日外客数、米ベージュブック、上海モーターショー
２０日（木）：貿易統計、コンビニ売上高、松坂屋跡地に「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が開業、米ＣＢ景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
２１日（金）：第３次産業活動指数、米中古住宅販売、ＩＭＦ世銀春季大会（～２３日）
また三国志や史記などの古典を読んだ方が良いのかも知れない。
というのが中国の「嫌韓」の動き。
在韓米軍が地上配備型迎撃システム配備の方向なので中国では韓国製品の不買運動が拡大している。
米中首脳会談の最中のシリア空爆は三国志もどきの演出感。
敵の敵は味方みたいな発想も必要なのかも知れない。
そうすると味方の敵は敵なのかどうかのかも興味深いところ。
相場も外交も人間が行うことに変わりはないということなのだろう。
米政府は、オーストラリアなど同盟国に対し「北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合は迎撃する」と通知した。
トランプ米大統領のツイッター。
「北朝鮮は面倒なことを起こそうとしている。
中国が米国への支援を決断すれば素晴らしい。
そうでなければ、我々が彼らなしで問題を解決する。
北朝鮮の問題を解決すれば、米国との貿易取引はかなり良くなるだろう」と。
不動産屋さんは強い。
ゴールドマンのレポートは「成長投資が活発でＲＯＥが上昇した企業は好パフォーマンス」。
以下「選択と集中」型銘柄。
↓
Ｄガレ（４８１９）、協和キリン（４１５１）、ＡＢＣマート（２６７０）、ＯＫＩ（６７０３）、ヤマハ（７９５１）、ドーム（９６８１）、物産（８０３１）、アステラス（４５０３）、商事（８０５８）、光通信（９４３５）。
ＴＯＰＩＸ浮動株比率見直しに伴う売買インパクトの試算。
ウェイト増加銘柄候補。
《大和》
ＪＲ九州（９１４２）、ホシザキ（６４６５）、伊予銀（８３８５）、サイバーエージ（４７５１）、リロ（８８７６）、ＬＩＮＥ（３９３８）、マクロミル（３９７８）、スシロー（３５６３）、ウェルシア（３１４１）、エイチワン（５９８９）。
《日興》
ホシザキ（６４６５）、ウェルシア（３１４１）、伊予銀（８３８５）、タカラバイオ（４９７４）、リロ（８８７６）、Ｄガレ（４８１９）、ＪＲ九州（９０４２）、ユーグレナ（２９３１）、オープンハウス（３２８８）。
時としておかしなことが起こるのが市場。
１０年国債利回りが０．０４％→０．０２％まで低下。
米１０年国債利回りも２．４％台→２．２％台まで低下。
日本の低下は０．０２％、米国の低下は０２％。
日米金利差は２．３６％→２．１８％と縮小しているのにドル円は１１０円台→一時１０８円台。
もちろんドル円相場は金利差だけで動いてはいないが、不自然な円高と言えなくはない。
「投機筋の持ち高整理に伴うドル売り円買い」という解釈はもっともらしく聞こえる。
でも真実を確かめた訳ではなかろう。
「様子見」なのか「押し目買いなのか」。
この分岐点を今迎えているということだろうか。
ブレグジットで下落した東京市場。
トランプ当選で下落した東京市場。
世界の反対の動きが東京市場の常識ならば、なんとなく納得できるが・・・。
値下がり銘柄数１７２２、新安値４８７。
これは越えない日であって欲しいところ。
「地政学リスク」を「知性がリスク」と読み替えた達人もいる。
（兜町カタリスト 櫻井英明）