来週は、テロ拡大の悪材料がなければ、ＮＹダウ、日経平均とも高値に挑戦する展開だろう。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）は月額６００億ユーロ（約８兆円）の国債等を買上げる、金融の量的緩和を決めた。量的緩和では先輩格のアメリカ、日本とも景気回復、株価上昇の成果に繋がっているだけにヨーローパの景気に対する期待は強い。

ユーロの場合、１カ国でなく１９カ国の集合体という政策運営の難しさから直ちに景気が上向くかどうかは疑問だが、少なくともデフレ進行は止めることができるだろう。効果が期待できなければ、アメリカが量的緩和を３回、日本も２回やったごとくヨーロッパも２度、３度と緩和があるだろう。いったん、始めた政策は簡単に途中で取りやめとなることはない。

足元ではユーロ安だが、一方では当然、景気回復を期待した動きも予想される。中国、新興国等は欧州向け輸出の回復が期待され、世界景気が上向くことでアメリカ、日本の製品・サービスの取引拡大にも結びつく。経済活動が好転すれば原油相場にもプラスに作用し、世界経済攪乱要因が薄れるものとみられる。

ただ、世界景気に明るさがみられるようになれば、アメリカの政策金利引き上げが早まる可能性はあるだろう。

当面、欧州の量的緩和を好感する相場が先行する展開だろう。ＮＹダウは昨年１２月２６日の最高値（場中）１万８１０３ドル、日経平均は昨年１２月８日の昨年来高値１万８０３０円をそれぞれ目指すものとみられる。

ただ、日本は２月にＧＤＰ１０〜１２月分の発表を控えていることや、３月期決算対策で法人筋の売りが予想されるためＮＹダウに比べるとやや動きは鈍くなる可能性はあるだろう。

物色は、たとえばマザーズの昨年来高値更新が非常に少ない状態で個人の小型銘柄に対する回転と物色意欲は大きく低下している。これに比べ東証１部の新高値銘柄は連日８０〜９０社と高水準が続いている。

これは、物色人気の底流に配当・優待狙いの強まっていることがある。小型系銘柄より１部市場の銘柄において増配や自社株買い銘柄の多いことから値幅狙いより利回り買いが活発となっている。

３月決算に向かい、例年以上に今年は配当狙いが活発となりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）