【株式展望】 日米とも短期では戻り試す、中期では景気の自力走行見極める展開

アメリカは５月の雇用統計が好調だったことから『９月利上観測』が強まり、日本では、今年１〜３月のＧＤＰが上方修正されたことで日銀の第３次量的金融緩和後退の観測が強まっている。日米とも金融から実体経済への注目度が高まっている。

日米とも景気が強いとの認識は強まっていが、もち日米の景気に温度差はある。２００９年をボトムに３度の量的金融緩和で６年に及ぶ景気上昇のアメリカ。民主党政権下のデフレ経済から２度の量的金融緩和によって消費税引き上げを吸収しつつなんとか景気が上向いている日本という姿である。

とくに、日米共に金融の支援を離れて景気が自力走行が可能かどうかが試される局面に入っているといえる。ＮＹダウは６月４日からの４日連続の大幅安で短期的には「９月利上観測」を織込んだといえる。

一方の日経平均も６月５日からの４日連続安で５月半ばからの１２日連騰に対する調整をほぼ終えたものとみられる。

短期的には、ＮＹダウ、日経平均とも戻りを試す展開とみていいだろう。

中期的な視点では、ＮＹダウは利上後のアメリカ景気が自力走行できるのか、また利上は１度だけか、あるいは２度、３度と続くのかといった点の見極めが焦点となるだろう。日経平均についても、１〜３月に続いて４〜６月のＧＤＰが３期連続のプラスとなるのか、また、中小企業や地方まで景気回復の輪が広がるのかを見極める展開が予想される。

去る８日に１２５円台後半まで進んだ為替相場も引き続き注目される。国会期間中は、株式マーケット支援のため円安は継続されるとの見方もある一方、日銀総裁の円安牽制ともいえる発言もあって足元ではやや気迷い気分といえる。日本の景気回復が本物なら円高に振れる可能性を含んでいるだけに為替も景気の先行きを見極める展開といえそうだ。

６月第１週は外国人投資家の日本株買いがやや縮小している。今後、主力の外国人投資家がどう動くかは大きいポイントである。仮に、買いが細るようならマーケットは主力銘柄から出遅れ銘柄や材料銘柄への物色が強まることになりそうだ。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ＝犬丸正寛の相場展望）