ギリシャ問題最終章

ギリシャ問題最終章

ギリシャ問題が大詰めを迎えている。前週、ギリシャはＥＵに対し、レストラン等での課税強化・年金支給年齢繰上げ、軍事費削減等の財政再建策を提示し今後３年間で７兆円強の融資を申し込んだ。土日で、ユーロ圏蔵相会議とＥＵ首脳会議において結論を出し、週明けにはすっきるするところだった。

しかし、今度はＥＵが粘り腰を見せた。信用のできないギリシャということから提示した削減策を議会において約束（法制化）せよと迫った。猶予は１５日（水）まで。議会で法制化するか、それともできなかった場合はユーロ圏から離脱するか、どちらかであるという最後通告である。

背景には、「借りたものは返さない国民性。今また７兆円強貸し付けたら踏み倒されるのではないか」というギリシャに対する不信感があるようだ。ギリシャはこれまで中国、ロシア接近カードをちらつかせてきたが、今の両国の経済情勢では計２３兆円ものギリシャの借金を肩代わりすることは無理だろうとの読みがＥＵ側にあるのだろう。今度ばかりはギリシャもＥＵの要求に対し反民主主義的とはいえないだろう。約束を守ることが民主主義の基本である。

１５日にはギリシャはＥＵの要求を飲むものとみられる。なぜなら、ギリシャには生きるためのエサ（マネー）が底をついているのだから。もちろん、それによってギリシャ問題が短期的には峠を越えたとしても中長期的には依然として頭を押さえる材料である。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）