【株式・為替相場展望】10月19日〜23日

■決算発表控えて不安定だが全体としてリスクオン優勢

１０月１９日〜２３日の株式・為替相場については、国内３月期決算主要企業の業績発表を控えてやや不安定だが、全体としてリスクオン優勢の展開を想定する。

いきなり週初１９日発表の中国７〜９月期ＧＤＰ（国内総生産）、および９月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資が焦点となる。ただし中国の景気減速に対する過剰反応はピークアウトしている。

多少の低下であれば、市場予想の範囲内となって無難に通過しそうだ。また市場予想を下回った場合には政策期待が一段と高まる可能性があり、仕掛け的な売りが出た場合でも影響は一時的だろう。

その後は国内３月期決算企業の７〜９月期業績発表を控えてやや不安定な動きとなりそうだ。業績修正発表や観測報道で大きく動く可能性もある。

ただし一方では、１０月３０日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感も根強い。特に銀行、証券、保険、その他金融、不動産などのセクターが注目されそうだ。

そして２１日発表の訪日外国人旅行客も注目される。インバウンド消費に大きな影響がないと判断されれば、売り込まれた関連銘柄に対する買い戻しの動きが強まりそうだ。大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連も、長期的なテーマとなって関連銘柄への物色が続きそうだ。

また需給面では、１１月４日ＩＰＯ予定の日本郵政グループ３社公募株購入に向けた換金売りもピークアウトする。エネルギーが低水準だった新興市場への資金流入も期待できそうだ。

なお為替については、米景気減速に対する警戒感で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ時期先送り観測が一段と強まる可能性もあり、一時的にドル安・円高方面に傾く場面がありそうだ。２０日の米９月住宅着工件数・建設許可件数、２２日の米９月中古住宅販売件数、米９月コンファレンス・ボード景気先行指数などが注目される。また２２日のＥＣＢ理事会に関しては、金融政策の現状維持という見方が優勢であり、影響は限定的だろう。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）