59円安と小反落、利益確定売り

東京株式（前引け)＝59円安と小反落、利益確定売り
 
15日午前の日経平均株価は反落し、前日比59円21銭（0.21%）安の2万8639円05銭で前場を終えた。足元までの株価上昇を受けた利益確定売りが優勢だった。
朝方は一時120円強を超える上昇となる場面があった。米経済の先行きに対する期待感から、石油関連など景気敏感株の一角が買われた。
しかし、バイデン次期大統領が1．9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策を発表すると、市場では売りが優勢となり、日経平均株価はマイナス圏に転じた。日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇していただけに利益確定売りが出やすい状況にあった。
 
15日午前のNYダウ先物が軟調に推移したこともあり、短期筋を中心に利益確定売りが出た。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「足元の上昇はバイデン新政権の経済対策に対する期待感が含まれており、いったん材料出尽くしとなった」とみていた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4587億円、売買高は6億5063万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1505と、全体の7割弱。値上がりは580、変わらずは103だった。
 
  業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属などが下落した。上昇は鉱業、石油・石炭製品など。
　
個別では、ファナックやホンダ、トヨタが下落。武田、ソニー、村田製が安い。14日に2020年9〜11月期決算を発表したファストリも売られた。日本製鉄、三井金が売られ、住友商、郵船、トヨタ、デンソーが安く、任天堂、ソニー、キーエンスも下落している。
 
一方、東エレクやレーザーテクなど半導体関連のほか、ブリヂストンは続伸。キヤノン、国際石開帝石、ENEOSは買われた。ソフトバンクG、JT上昇している。
 
 
東証2部株価指数は前日比0.89ポイント安の6755.34ポイントと続落した。
出来高1億3230万株。値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は203となった。
 
個別では、アルプス物流、JMACS、オーケーエム、ユーピーアール、Abalanceが売られた。
 
一方、TONEが昨年来高値を更新。リミックスポイント、ストリーム、パシフィックネット、カワセコンピュータサプライ、SANEIが買われた。