571円安と大幅続落、米金利上昇に米株安を嫌気

東京株式（前引け)＝571円安と大幅続落、米金利上昇に米株安を嫌気  
5日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前日比571円00銭安の2万8359円11銭で前場を終えた。
米金利高への懸念を背景とした株安がこの日も続いた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は4日、米メディア主催の会合で、「現在の金融政策のスタンスは適切」と述べ、米長期金利上昇に対する抑制策を期待した市場の失望感を誘った。このなか、前日のNYダウは345ドル安と大幅安となった。この流れを受け、東京株式市場も売り先行の展開となり、日経平均株価は、一時下げ幅は600円を超えた。
 
取引開始直後から売りが優勢。大幅安となった前日の米株式相場の流れを引き継ぎ、半導体関連などグロース（成長）株を中心に売りが膨らんだ。前日の米市場で株価指数が大きく下げたが、その勢いは日本時間に入っても変わらず、米株価指数先物の下落を受けて投資家マインドが悪化。取引時間中に下落幅を広げていった。
ハイテク株など値がさ株を中心に売りが膨らんだ。半面、原油価格の上昇で石油関連株などが高い。
 
米株のボラティリティー（変動率）の上昇を背景に日経平均株価のオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）も上昇。リスクを避ける動きが広がった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もそろって続落した。TOPIXの午前の下落率は前日比1%を超えた。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4000億円、売買高は6億5293万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1738と、全体の約8割を占めた。値上がりは404、変わらずは52銘柄だった。
 
  業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、輸送用機器などが下落し、食料品、石油・石炭製品、電気・ガス業は上昇した。
 
個別では、指数寄与度の高いファストリとソフトバンクグループが大きく下げた。東エレク、アドテスト、ソニー、村田製の下落も目立った。三菱UFJ、三井住友、東京海上の金融株、住友不や三井不など不動産も安く、トヨタ、ホンダが安く、ファナック、エムスリーも売られた。
半面、NTT、KDDIは強含んだ。シチズンとカシオが高かった。今期増益見通しを示した積ハウスも逆行高。国際帝石、ENEOSが買われ、原油高を背景に鉱業は上げた。
 
 
東証2部株価指数は前日比86.63ポイント安の7232.79ポイントと続落した。
出来高1億2152万株。値上がり銘柄数は88、値下がり銘柄数は301となった。
 
個別では相模ゴム工業が昨年来安値を更新。アートスパークホールディングス、アサヒ衛陶、セキド、Abalance、日本鋳造は値下がり率上位に売られた。
 
　一方、あじかん、テクノスマート、千代田化工建設が昨年来高値を更新。エスティック、アルチザネットワークス、東京衡機、赤阪鐵工所、ビットワングループが買われた。