大幅続伸、買い戻し主導、対中制裁関の影響は限定的

東京株式（前引け)＝大幅続伸、買い戻し主導、対中制裁関の影響は限定的

18日午前の日経平均株価は続伸し、午前の終値は前週末比248円18銭高の２万3342円85銭だった。
 
朝方は弱含みだったが、売り物は取引開始から数分で一巡した。その後は買いが次第に厚みを増し、前場中盤以降は一段高となった。日経平均株価は取引時間中としては2月2日以来、約7カ月半ぶりに2万3300円を付けた。
 
値がさ株の一角が買われ、指数を押し上げた。トランプ米政権が対中制裁関税第３弾の発動を発表したが、年内の関税上乗せ幅が10％にとどまったこともあって「短期的には悪材料出尽くし」との受け止めが広がった。18日の中国・上海株式相場が小動きで始まったのも短期筋の買いを誘った。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
 
日経平均は今年２月の相場急落「ＶＩＸショック」時にあけたチャート上の「窓」を埋めた。このため「チャート分析を重視する短期投資家が株価指数先物への買い戻しを膨らませた」との見方があった。
 
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2690億円、売買高は７億993万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1602、値下がりは425、変わらずは81銘柄だった。
 
業種別株価指数は小売業、輸送用機器、銀行業、空運業など全33業種が上昇した。
 

個別ではファストリが連日で年初来高値を更新した。任天堂、テルモやエーザイ、花王が上昇した。トヨタ自動車、スズキとヤマハもしっかりした動き。東海カーボン、資生堂なども上値を追った。ジャストシステムがストップ高に買われ、TATERUも値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。
 
半面、米中貿易摩擦の激化が中国経済の減速につながるとの懸念から、ファナックやオークマなど中国関連は売られた。ソフトバンクグループが軟調、村田製作所も売りに押された。ディー・エル・イーが急落、スクロールも大幅安。パーク24、エムアップなども安い。
 
 
 
東証2部株価指数は前週末比35.45ポイント高の7191.86ポイントと3日続伸した。
出来高5641万株。値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は175となった。
 
個別では、ファーマフーズが一時ストップ高と値を飛ばした。SYSKEN、ソルコム、北陸電話工事、まんだらけ、ICDAホールディングスなど9銘柄は年初来高値を更新。東京衡機、ダイヤモンド電機、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、アイスタディ、ネットマーケティングが買われた。
 
一方、ＪＥＳＣＯホールディングス、日本食品化工、デュアルタップ、ジー・スリーホールディングスなど15銘柄が年初来安値を更新。チャーム・ケア・コーポレーション、大盛工業<、石井表記、マルマエが売られた。