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3日続伸、2万2000円回復し5カ月半ぶり高値
東京株式（大引け）＝3日続伸、2万2000円回復し5カ月半ぶり高値
00日の日経平均株価は○○し、前日比000円26銭○の0万0000円00銭で終えた。
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15日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比408円34銭高の2万2207円21銭と、4月26日以来およそ5カ月半ぶりの高値水準で終えた。
米中両政府が11日まで開催した貿易協議で部分的な合意に達し、連休明けの東京株式市場でも好感した買いが優勢だった。短期筋による株価指数先物への買い戻しなどが相場を押し上げ、9月26日以来、およそ3週間ぶりに心理的節目の2万2000円台を回復した。
外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と前週末と比べ円安・ドル高方向で推移したことも輸出関連株への買い安心感を誘った。この日は海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いが上げを主導したとの見方が多い。
この日予定されていた米国の対中関税引き上げは延期され、高関税による中国経済の悪化不安もやや和らいだ。市場では「両国の対立が再び激化することはないだろう」との指摘が出ている。
ただ、知的財産権の扱いや先端技術の移転強要、巨額の補助金支出など「構造問題で中国が簡単に譲歩するとは考えにくく、米国との対立は長引く」と、先行きに慎重な見方も残っている。日経平均が派手に値上がりした割に東証1部の売買代金はあまり増えておらず、両国の関係改善に懐疑的な投資家はまだ少なくないようだ。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比222.96ポイント高の1万4492.79だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、24.93ポイント高の1620.20で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、医薬品、建設業、保険業、ゴム製品が上昇率で上位。下落は石油・石炭製品のみ。
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ（SBG）が反発、ファーストリテイリングが2000円を超える大幅上昇となった。東京エレクトロン、ファナックなど値がさ株の上昇が目立った。トヨタ自動車など自動車株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。第一三共やダイキン、信越化なども買われた。eBASEが値幅制限いっぱいに買われ、日本基礎技術も一時ストップ高。北野建設、不動テトラも値を飛ばした。
半面、リクルートホールディングスやエムスリーが下落。コナミHDや塩野義も売られた。電子部品株に堅調さが目立つ中、台風19号による工場の浸水被害への懸念から太陽誘電やアルプスアルが下げた。富士通も冴えない。コロプラも売りに押された。ユー・エム・シー・エレクトロニクスがストップ安となり、インターアクションも急反落、パソナグループ、RPAホールディングスなども大幅安となった。
東証2部株価指数は前週末比33.47ポイント高の6737.34ポイントと7日続伸した。
出来高7782万株。値上がり銘柄数は293、値下がり銘柄数は109となった。
個別では、バナーズ、ユーピーアール、大日本コンサルタントがストップ高。日本ケアサプライ、サトウ食品工業、田岡化学工業、広栄化学工業、ケミプロ化成など13銘柄は年初来高値を更新。技研ホールディングス、上村工業、イトーヨーギョー、ダイコー通産、アドテック プラズマ テクノロジーが買われた。
一方、相模ゴム工業、アサヒ衛陶、赤阪鐵工所、テクノアソシエ、アルプス物流が年初来安値を更新。インタートレード、ＪＭＡＣＳ、那須電機鉄工、タクミナ、鉄人化計画が売られた。
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時間：00:01:57 容量：16.44M
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15日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比408円34銭高の2万2207円21銭と、4月26日以来およそ5カ月半ぶりの高値水準で終えた。米中両政府が11日まで開催した貿易協議で部分的な合意に達し、連休明けの東京株式市場でも好感した買いが優勢だった。短期筋による株価指数先物への買い戻しなどが相場を押し上げ、9月26日以来、およそ3週間ぶりに心理的節目の2万2000円台を回復した。
外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と前週末と比べ円安・ドル高方向で推移したことも輸出関連株への買い安心感を誘った。この日は海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いが上げを主導したとの見方が多い。
この日予定されていた米国の対中関税引き上げは延期され、高関税による中国経済の悪化不安もやや和らいだ。市場では「両国の対立が再び激化することはないだろう」との指摘が出ている。
ただ、知的財産権の扱いや先端技術の移転強要、巨額の補助金支出など「構造問題で中国が簡単に譲歩するとは考えにくく、米国との対立は長引く」と、先行きに慎重な見方も残っている。日経平均が派手に値上がりした割に東証1部の売買代金はあまり増えておらず、両国の関係改善に懐疑的な投資家はまだ少なくないようだ。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比222.96ポイント高の1万4492.79だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、24.93ポイント高の1620.20で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、医薬品、建設業、保険業、ゴム製品が上昇率で上位。下落は石油・石炭製品のみ。
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ（SBG）が反発、ファーストリテイリングが2000円を超える大幅上昇となった。東京エレクトロン、ファナックなど値がさ株の上昇が目立った。トヨタ自動車など自動車株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。第一三共やダイキン、信越化なども買われた。eBASEが値幅制限いっぱいに買われ、日本基礎技術も一時ストップ高。北野建設、不動テトラも値を飛ばした。
半面、リクルートホールディングスやエムスリーが下落。コナミHDや塩野義も売られた。電子部品株に堅調さが目立つ中、台風19号による工場の浸水被害への懸念から太陽誘電やアルプスアルが下げた。富士通も冴えない。コロプラも売りに押された。ユー・エム・シー・エレクトロニクスがストップ安となり、インターアクションも急反落、パソナグループ、RPAホールディングスなども大幅安となった。
東証2部株価指数は前週末比33.47ポイント高の6737.34ポイントと7日続伸した。
出来高7782万株。値上がり銘柄数は293、値下がり銘柄数は109となった。
個別では、バナーズ、ユーピーアール、大日本コンサルタントがストップ高。日本ケアサプライ、サトウ食品工業、田岡化学工業、広栄化学工業、ケミプロ化成など13銘柄は年初来高値を更新。技研ホールディングス、上村工業、イトーヨーギョー、ダイコー通産、アドテック プラズマ テクノロジーが買われた。
一方、相模ゴム工業、アサヒ衛陶、赤阪鐵工所、テクノアソシエ、アルプス物流が年初来安値を更新。インタートレード、ＪＭＡＣＳ、那須電機鉄工、タクミナ、鉄人化計画が売られた。