164円安と4日続落、一時1万9500円割れ、米朝関係懸念に円高嫌気

東京株式（前引け)＝ 164円安と4日続落、一時1万9500円割れ、米朝関係懸念に円高嫌気

14日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は164円76銭安い１万9564円98銭だった。一時は240円程度安い１万9486円まで下げた。
取引時間中に１万9500円を下回るのは、５月19日以来だ。米国と北朝鮮の緊張関係が続き、運用リスクを回避する目的の売りが優勢となった。
 
中国国家統計局がまとめた１〜７月の農村部を除く固定資産投資は前年同期比8.3％増だった。１〜６月から縮小し、市場予想も下回った。住友鉱など中国のインフラ投資関連銘柄の一角は下げた。
 
内閣府が発表した2017年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動を除く実質で前期比1.0％増となり、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（0.6％増）を上回った。個人消費がけん引したためで、食品株や内需株の一角には買いが入った。
 
ただ、足元で円高が進んでいるため、「投資家は4〜6月期の成長率の高さを評価して買いを入れる余裕がない」という。
 
市場からは「売り一巡後の戻りが鈍いようだ。北朝鮮は明日15日に祖国解放記念日を迎え、ミサイル発射の可能性がくすぶり、気になるところだ。週明けの米国株動向を見極めたいとの空気もあり、モヤモヤした感じだ」との声が聞かれた。
 
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
 
業種別株価指数（全33業種）は銀行業、電気機器、情報・通信業が下落する一方、電気・ガス業、石油・石炭製品、空運業は上昇した。
 
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2703億円だった。売買高は10億0941万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1615と全体の80％を占めた。値上がりは354、変わらずは53だった。

個別では、ファストリやソフトバンクが下落した。長期金利の低下で三菱ＵＦＪが下げ、東京海上、第一生命が下げ、野村も軟調、トヨタやＮＴＴも安い。４〜６月期が２ケタ減益となったシチズンは大幅安。４〜６月期最終赤字となったカドカワが売られた。
 
一方、信越化や日立が高い。４〜６月期増益となったリクルートは買われた。国内消費の堅調さから、アサヒや三越伊勢丹も上げた。東ガスや関西電は上昇した。
ネクソンは大幅高。SUMCOが上げ、信越化、JXTG 、JALが小高く、関西電が買われた。が締まった。
 
東証2部株価指数は前営業日比14.69ポイント高の6428.65ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は83、値下がり銘柄数は377となった。
 
個別では日和産業、ペッパーフードサービス、古林紙工、上村工業など8銘柄が年初来高値を更新。Ｊトラスト、ウェルス・マネジメント、黒谷、北日本紡績、イワキが買われた。
 
　一方、安川情報システム、ファーマフーズ、日本製麻、サイオステクノロジーなど15銘柄が年初来安値を更新。大和重工、高松機械工業、ゼロ、エルナーが売られた。