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ダウ3日ぶり反発17ドル高、税制改革法案を巡る不透明感
【市況】ダウ3日ぶり反発17ドル高、税制改革法案を巡る不透明感
13日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比17ドル49セント高の2万3439ドル70セントだった。
税制改革法案を巡る先行き不透明感から投資家心理が悪化し、売りが先行。売りが一巡した後は買い戻しが広がったものの、本日は主要経済指標の発表もなく上値は限られた。
 
13日は相場の材料となるような主要な経済指標の発表がなく、個別銘柄の材料に基づく売買が中心だった。投資家向け説明会で事業売却を進める方針を示したGEが7%下げ、1銘柄でダウ平均を10ドルあまり押し下げた。2017年10〜12月期の配当を7~9月期の半分に減らし、市場予想を下回る利益見通しを示したことも嫌気された。
 
M&A(合併・買収)を巡る思惑も相場を押し上げた。前週末に玩具大手ハズブロが買収を検討していると伝わったマテルが急伸。ハズブロも上昇した。前週に半導体大手ブロードコムが提示した買収価格が低すぎるとして、13日に買収を拒否すると発表したクアルコムも買われ、投資家心理の支えになった。
 
トランプ米政権が目指す税制改革法案で上下両院が異なる法案を提示し、先行きの不透明感が意識されているのも相場の重荷になった。目先の利益を確定する目的の売りなどに押され、ダウ平均は80ドル近く下げる場面があった。
 
ナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比6.656ポイント高の6757.595で終えた。世界的なヒット作となった映画「ロード・オブ・ザ・リング」のテレビ版の版権を獲得したと発表したアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が買われた。
 
セクター別では、公益事業や自動車・自動車部品が上昇する一方で資本財やエネルギーが下落した。
 
個別では、ショッピングモールを運営する不動産投資信託(REIT)のGGPが大幅に上昇した。不動産大手ブルックフィールド・プロパティ・パートナーズが買収すると発表し、買収価格をにらんだ買いが膨らんだ。
小売最大手のウォルマート(WMT)は一部オンライン製品の値上げが報じられ、買われた。
 
一方、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ(VRX)は7.5億ドル規模の社債発行を発表し、軟調推移した。アナリストの投資判断引き上げを受けて前週末に大幅高となった百貨店のコールズが下落。10日の投資家向け説明会で17年12月期の利益見通しを据え置いた作業用資材のWWグレインジャーには売りが続いた。
 
NYダウ工業株30種(ドル)
23,439.70+17.49             
S&P500種
2,584.84+2.54
ナスダック6,757.595+6.656
 
米10年債利回り(%)
2.4055 +0.006
米2年債利回り(%)
1.6829 +0.021
 
NY原油(ドル/バレル)
56.73−0.01
円・ドル113.60 - 113.61   +0.15

【シカゴ日本株先物概況】

シカゴ日経平均先物は続落した。12月物は前週末比100円安の2万2365円で取引を終えた。大阪取引所の終値を85円上回った。これまで上昇基調が続いた反動で利益確定売りが優勢だった。
 
シカゴ日経225先物12月限 (円建て)  
22365 ( +85 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て) 
22375 ( +95 )
( )は大阪取引所終値比



【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 7415.18(−17.81)
FTSE100種総合株価指数は3日続落した。前週末10日の終値に比べ17.81ポイント安の7415.18で引けた。銀行株中心に売りが広がり、構成銘柄の約7割が下落した。昼すぎに下げに転じたが、その後下げ渋った。
保守党議員の一部がメイ英首相への不信任を示す書簡に署名するとの一部報道で、国内政情不安が懸念され、銀行株が売られた。銀行のHSBCホールディングスの下げが目立った。
 
防衛関連株も売られ、バブコック・インターナショナル・グループは7%超、BAEシステムズも3%超、それぞれ大幅下落した。FTSE250の構成銘柄である同業のウルトラ・エレクトロニクスが業績低迷の見通しを示し急落したことが嫌気された。
10月の英国内消費の落ち込みが示されたことで、キングフィッシャーやマークス・アンド・スペンサー(M&S)など小売関連株も下がった。
 
半面、政情不安でポンドが売られ、通貨安で恩恵を受ける輸出関連株は買われた。石油のロイヤル・ダッチ・シェルや医薬品のアストラゼネカ、食品・日用品のユニリーバの上げが目立った。
 
 
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 13074.42(−53.05)
ドイツ株式指数(DAX)は3日続落した。終値は前週末10日に比べ53.05ポイント(0.4%)安の13074.42だった。午後遅くまで断続的に売りが進行したが、その後下げ渋った。
鉄鋼のティッセン・クルップの下げが大きかった。電力のエーオンとミュンヘン再保険の下げも目立った。一方で、アディダスと医薬・化学大手の独メルクは上昇した。
 

■フランス・パリ株価指数
CAC40 5341.63(−39.09)