反発も上値は重い展開

東証プライム市場（前引け)＝反発も上値は重い展開  
27日午前の日経平均株価は小幅に反発も上値は重い展開だった。日経平均株価の前引けは前日比18円43銭（0.07%）高の2万7381円18銭だった。
 
前日のNYダウが205ドル高と上昇したことあり、朝方に日経平均株価は一時90円高まで上昇した。ただ、2万7400円台の水準では高値警戒感が強まったほか、米国の引け後に発表されたインテル<INTC>の決算が冴えず時間外取引で同社株が急落したことも嫌気された。景気減速への懸念後退は東京株式市場でも投資家心理の一定の支えになった。
 
1月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が生鮮食品を除き前年同月比4．3％上昇と41年8カ月ぶりの高い水準となったことも日銀の金融政策修正に向けた思惑を呼んだ。
 
買い一巡後は早々に伸び悩んだ。利益確定や戻り待ちの売りが出たほか、発表が本格化してきた国内企業の業績動向を見極めたいとの雰囲気も強かった。
 
総務省が27日朝発表した1月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、20年=100）は、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率が41年8カ月ぶりの高水準だった。日銀が金融緩和策の修正を進めるとの根強い思惑も重荷だった。
 
来週はFOMCが開催される。年内の利下げはないと主張する米連邦準備制度理事会（FRB）と、年後半の利下げを予想する市場との間の開きは依然として大きく、FOMC後のパウエル議長の会見などが攪乱材料となる可能性もあろう。日経平均の一段の上昇には新規の好材料が必要だろう。

   
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。午前終値は前日比1.45ポイント（0.07%）高の1979.85だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4053億円、売買高は5億4407万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は871、値下がりは849、変わらずは115だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は銀行業、化学、卸売業などが上昇した。下落は海運業、精密機器、医薬品など。
 
個別銘柄では、信越化学工業が大幅高となったほか、安川電や日本電産が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループがしっかり。日野自、いすゞ、日本製鉄やダイキン工業が値を上げた。
 
半面、レーザーテックや東京エレクトロンが安く、日本郵船や商船三井など海運大手が大幅安。オリエンタルランド、KDDI、富士電機やSUMCOも安い。