74円安、NY株安を受け軟調地合い

東京株式（前引け)＝74円安、NY株安を受け軟調地合い
20日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比74円64銭安の2万3596円49銭だった。前日のNYダウは410ドル安と急落した。この流れを受け、日経平均株価は値を下げて推移している。
ただ、米追加経済対策が米大統領選の前に成立する可能性は残されているとの見方から、米株価指数先物は底堅い動きとなり、これを受け日経平均株価も一時、下げ幅を縮小する場面があった。
米市場の取引終了後に一部外国通信社が「ペロシ下院議長は選挙前に法案を通過させることができるかどうか、20日の終わりまでに明確にすることを依然として期待している」などとする、下院議長報道官のツイートを伝えた。米株価指数先物が時間外取引で上昇したことで、東京市場の投資家心理は極端に安定を欠くことなく、日経平均も底堅い値動きとなった。
 
市場は米国の追加経済対策の行方に左右される状況が続いている。欧州や米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大し始め、景気の先行きが懸念される状況。それだけに、株式市場はペロシ氏が20日を期限とする協議の進展具合に関する情報には、「神経質になりやすい地合いになっている」形だ。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7968億円、売買高は4億3555万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1307と、全体の約6割を占めた。値上がりは771、変わらずは92だった。
  業種別株価指数（33業種）は、陸運業、鉱業、石油・石炭製品の下落が目立ち、上昇は小売業、電気機器、繊維製品。
 
個別銘柄では、JR東日本、JR東海、JR西日本が安い。国際帝石、ENEOS、ソフトバンクG、任天堂、ファーストリテ、NTT、三菱UFJ、GMOGSHDが下げ、東宝は利益確定売りに押された。
 
半面、良品計画が大幅高で、ブイキューブは急反発し、年初来高値を更新した。東レ、ソニー、東エレク、キーエンス、大東建も底堅い。
 
 
東証2部指数は前日比87.81ポイント高の6398.24ポイントと続伸した。
出来高1億1247万株。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は174となった。
 
個別ではプレミアムウォーターホールディングス、グリムス、宮入バルブ製作所、日本タングステン、ジーエルサイエンスなど6銘柄が年初来高値を更新。広栄化学、いい生活、セキド、大同信号、SIGが買われた。
 
一方、ラピーヌ、歌舞伎座が年初来安値を更新。ユニバンス、アウンコンサルティング、くろがね工作所、竹田印刷、ヤスハラケミカルが売られた。