続落、米金融引き締めにリスク回避

東証プライム市場（前引け)＝続落、米金融引き締めにリスク回避
 
30日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比169円68銭（0.61%）安の2万7858円16銭だった。
 
きょう前場は、リスク回避目的の売りが引き続き優勢となり2万8000円台を割り込んだ。前日の米国株市場ではハイテク株への売りが目立つ展開となり、この流れを引き継いで半導体関連などを中心に利益確定の動きとなった。日本時間12月1日未明にパウエルFRB議長の講演を前に米金融引き締めに対する警戒感が再び高まっており、上値を押さえている。中国株や香港株などが軟調な動きとなっていることも投資家心理を冷やした。ただ、米株価指数先物が底堅い動きをみせていることもあり、日経平均は売り一巡後にやや下げ渋る動きをみせている。
 
中国の衛生当局は29日、新型コロナウイルスをめぐり高齢者へのワクチン接種強化や防疫措置の微調整に関する方針を示した。一定の相場の支えになるとの見方がある一方で「中国の国産ワクチンは有効性が低いとされ、経済の下押しを防ぐうえで根本的な解決策にはならないだろう」との声が聞かれた。
 
上向きの25日移動平均線が位置する水準まで下落してきたことで、短期的な過熱感は解消された。セオリー通りであれば、テクニカル的にはここからは押し目買いのチャンスとみられる。
 
FRBの利上げペース減速への期待から10月半ば以降は株価の上昇が続いてきたが、日経平均でいえば、2万8000円がちょうどフェアバリューとの見方も多く、この水準から一段と上昇するには新規の材料が必要だろう。1日の米10月個人消費支出（PCE）コアデフレータや2日の米11月雇用統計の平均賃金の伸びなどで、明確な減速が確認されるのをまずは待ちたいところ。
 
  東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比11.38ポイント（0.57%）安の1981.59だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3804億円、売買高は5億4540万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1190と、全体の6割を占めた。値上がりは551銘柄、変わらずは94銘柄だった。
 
業種別株価指数（全33業種）では精密機器、電気機器、サービス業の下落が目立った。上昇は海運業、鉄鋼など。
 
  
個別では、レーザーテックが軟調、ソニーグループも安い。キーエンスも値を下げた。SMC、HOYA、コナミGやディーエヌエ、楽天グループが売られ、日立製作所も軟調。ジェイテックコーポレーション、キャリアリンクが大幅安。ワイエイシイホールディングスも大きく利食われた。
 
半面、エーザイが大幅高、日本郵船や商船三井など海運株が買い優勢。三菱重工業、IHIなども頑強な値動き。日医工はきょうもストップ高に買われた。テモナが急騰、日本電波工業も高い。