87円安と続落、米中貿易摩擦長期化の懸念

東京株式（前引け)＝87円安と続落、米中貿易摩擦長期化の懸念 17日前引けの日経平均株価は続落した。前日比87円07銭安の2万1448円18銭で取引を終了した。
前日の米国株市場が上昇一服となったことを受け、リスクを回避する動きが継続、下値模索の展開が続いた。

トランプ米大統領が16日、中国による米農産物購入拡大に関連し追加制裁関税の発動などの可能性に言及したことで、米中貿易摩擦が長期化するとの見方が嫌気された。
前日の米株式市場で半導体株が大きく下げたこともあり、東エレクやアドテストなど半導体関連の下げが目立った。
外国為替市場では1ドル＝108円台前半と円安に振れているが、影響は限定的だった。
 
中国株安への警戒感もあったようで、前場中盤には先物主導で日経平均が2万1400円を割る場面もあった。上海総合指数や香港のハンセン指数が底堅く始まると日経平均も下げ幅を縮めたが、前場はプラス圏に浮上できずに終わった。

ただ、今月下旬から発表が本格化する主要企業の決算を前に「これまで下げが目立っていた銘柄の一部に海外投資家の買い戻しが入っている」という。
日立建機などの機械株や安川電など設備投資関連株には買いが入り相場全体を支えた。
 
市場からは「米国株式市場では金融緩和への期待感が引き続き株価を下支えしているが、7月の利下げはかなり織り込まれ、金融政策の陰に隠れていた米中摩擦問題が再び顔を出してきている」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は0.15ポイント高の1568.89と小幅に反発した。JPX日経インデックス400も小幅反発した。
 
東証1部の売買代金は概算で8835億円、売買高は4億9725万株。値下がり銘柄数は1095銘柄、値上がり911銘柄、変わらず144銘柄だった。 業種別株価指数（33業種）は、精密機器、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが下落。繊維製品、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業などは上昇。
 
個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクグループ（SBG）やファストリなど値がさ株が下げ、2銘柄で日経平均を70円あまり押し下げた。東京エレクトロン、村田製作所、武田薬品工業、テルモ、資生堂なども安い。エスケイジャパンが急落、IDOMも大幅安となった。
 
半面、ヤフーに資本提携の解消を申し入れたと伝わったアスクルが急伸した。ダイキンや第一三共、KDDIが高い。キーエンス、SMCも上昇した。バンダイナムコホールディングスも堅調だった。バロックジャパンリミテッドがストップ高となり、日本国土開発も買われた。
 
東証2部株価指数は4日続落した。前日比10.14ポイント安の6603.15ポイントだった。
出来高7981万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は204となった。
 
個別では、リミックスポイント、石井表記が年初来安値を更新した。北日本紡績、アクロディア、東京衡機、エスプール、FUJIKOHが売られた。
 
一方、東邦化学工業、トリニティ工業、ユーピーアールが年初来高値を更新した。ミズホメディー、アスモ、インスペック、図研エルミック、日本製麻が買われた。