反発、昨年来高値上回る　米株高で心理上向く

東京株式（前引け)＝反発、昨年来高値上回る　米株高で心理上向く
21日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比204円22銭（0.72%）高の2万8727円48銭だった。14日に付けた昨年来高値（2万8698円）を上回った。
 
前日の欧米株高を受け広範囲に買い戻され、日経平均は反発した。14日につけた昨年来高値を上回った水準で着地している。米国バイデン新政権が発足し、米追加経済対策など財政出動への期待からリスクを取る動きが強まっている。
 
ただ、昼ごろに明らかとなる日銀の金融政策決定会合の結果を控え、積極的に上値を買う動きも限定的で買い一巡後は伸び悩んだ。半導体関連株に利益確定の売りが目立ち全体相場の上値を押さえる格好となった。
 
東京株式市場でもソフトバンクグループ（SBG）などハイテク株の一角に買いが入った。SBGだけで日経平均を70円超押し上げた。
 
国内でも来週から20年4〜12月期決算の発表が本格化するが、ワクチンの普及が今後見込まれる中で市場では「先行きについていくらか明るい見通しが製造業などから示されるのではないか」との期待がある。
 
バイデン米大統領の就任式で、特に混乱が生じなかったことも投資家の買い安心感につながった。
 
もっとも日経平均は次第に伸び悩んだ。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に買い手控え感が出るなか、過熱感のある半導体関連株などへの利益確定売りが上値を抑えた。
 
市場では「21年3月期第3四半期（20年4−12月）の決算発表の本格化を控え、手がかり材料に乏しいが、比較的出遅れ感のある銘柄に物色の矛先が向かったようだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2942億円、売買高は6億522万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1301と、全体の約6割を占めた。値下がりは773、変わらずは116銘柄だった。
   
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、サービス業、石油・石炭製品、精密機器などが上昇した。下落はその他製品、鉱業など。
 
個別では、ソフトバンクGが値を上げ、オリンパスは大幅高。TDKや太陽誘電が買われ、ソニー、パナソニックやシャープも上昇。エムスリー、オリンパスやテルモ、中外薬やアステラスも上げた。
 
一方で三菱UFJが甘く、T&Dや第一生命HD、東ガスや東電HDが安い。川重やIHI、スクリン、アドテスト、レーザーテック、任天堂も下落した。
 
東証2部株価指数は前日比22.71ポイント高の6812.30ポイントと3日続伸した。
値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は146となった。
 
個別では、ユタカフーズ、パシフィックネット、田岡化学工業、神鋼環境ソリューション、石井表記など7銘柄が昨年来高値を更新。オーミケンシ、アドテック　プラズマ　テクノロジー、日創プロニティ、ユーピーアール、ハイレックスコーポレーションは値上がり率上位に買われた。
 
一方、ヤギ、那須電機鉄工、Abalance、篠崎屋、FDKが売られた。