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76円高、米景気に対する懸念緩和
東京株式(大引け)=76円高、米景気に対する懸念緩和
【大引け概況】
9日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比76円30銭高の2万3430円70銭で終えた。
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 注目された11月の米雇用統計が市場予測を上回る内容で、米景気減速に対する懸念が後退、米中協議についても先行き不透明ながら、中国側に歩み寄りの姿勢がみられ、両国の対立に対する警戒感もやや緩んでいる。前週末の米国株市場ではNYダウが340ドル近い上昇を示すなど戻り足を強めており、日本株にも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢だった。
ただ、米中貿易協議に対する様子見姿勢が広がりやすく、日本株の上値追いは限定的だった。
 
日経平均は寄り付きで年初来高値を上回る2万3544円を付けた後は上げ幅を縮小した。米国による対中追加関税の「第4弾」の全面発動期限が15日に近づき、市場では協議の行方を見極めたいとの雰囲気が根強い。
 
外国為替市場で円安・ドル高も進まず、戻り待ちの売りが日本株の重荷になった。7〜9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から上方修正されたものの、消費増税後の日本経済には慎重な見方が多いため、相場全体を持続的に押し上げる材料にはならなかった。午後の日経平均は2万3400円台で膠着した展開となった。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比74.76ポイント高の1万5376.11だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、8.71ポイント高の1722.07で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆8170億円。売買高は10億8518万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1423と、全体の6割強を占めた。値下がりは624、変わらずは109銘柄だった。
 

業種別株価指数(全33業種)は、その他製品、銀行業、電気機器などが上昇し、医薬品、不動産業、精密機器は下落した。
 
個別では、ファストリとソフトバンクグループ(SBG)の2銘柄で日経平均を約25円押し上げた。売買代金断トツの任天堂が1300円強の上昇をみせるなど人気が目立った。ソニーも堅調、キーエンスも値を上げた。日立製作所が強く、ファナックもしっかり。花王、キッコマンも高い。アイルがストップ高に買われ、鳥貴族が急騰、昭和電線ホールディングス、オオバなども値を飛ばした。ユー・エム・シー・エレクトロニクス、三光合成なども物色人気。
 
半面、太陽誘電、アドバンテストが軟調、東京エレクトロンも冴えない。第一三共が値を下げ、三井不動産も売りに押された。テルモ、第一三共、日東電が安かった。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス、オルトプラスが大きく値を下げたほか、ここ連日急伸していたサインポストも利益確定売りに下落した。
 
 
東証2部株価指数は前週末比0.66ポイント高の7210.36ポイントと続伸した。
出来高1億0980万株。値上がり銘柄数は286、値下がり銘柄数は118となった。
 
個別では、アイケイ、大和重工、インスペックがストップ高。大盛工業は一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路、高田工業所、日本和装ホールディングス、北海道コカ・コーラボトリング、パシフィックネットなど27銘柄は年初来高値を更新。FRACTALE、那須電機鉄工、リスクモンスター、インタートレード、オーナンバが買われた。
 
一方、サイバーステップ、アルチザネットワークス、パス、恵和、YE DIGITALが売られた。