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283円高と堅調、投資家心理上向く
東証プライム市場(前引け)=283円高と堅調、投資家心理上向く

 
15日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比283円92銭(0.99%)高の2万8830円90銭で終えた。
 
前週末の米株高を受け、リスク選好の地合いが継続し日経平均株価は2万8000円台後半に浮上した。米国では相次ぐ経済指標を受けインフレ懸念が後退、FRBによる金融引き締めピッチが鈍るとの思惑が株価を押し上げており、日本株市場もこれに追随する動きにある。米株市場ではナスダック総合株価指数の上昇が目立っており、グロース株への買い戻しが東京市場でも目を引く展開となっている。ただ、目先利益確定の売り圧力も強く、値上がり銘柄数を値下がり数が上回る状況にある。
 
中国の緩和的な政策姿勢で中国経済が下支えされるとの思惑も日本株の支援材料となり、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
 
15日午前には中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行に1年間の資金を融通する中期貸出ファシリティ(MLF)の金利を前回実施分に比べ0.1%引き下げた。緩和的な金融政策で中国経済を下支えするとの思惑から、日本株に買いが入った面がある。11時すぎには7月の中国の小売売上高や工業生産高などが発表されたものの、日本株の反応は限られた。
 
日経平均は取引時間中として1月6日以来の高値となる2万8800円台半ばまで上昇する場面があった。短期的な過熱感も意識されやすく、主力銘柄の一部には売りが出た。市場では「このところ商いを伴って上昇しており、日本株の底堅さが出てきた」との見方もあった。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。午前終値は前週末比10.04ポイント(0.51%)高の1983.22だった。

 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4188億円、売買高は5億3303万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は819と、全体の45%ほどにとどまった。値下がりは939、変わらずは77だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、ゴム製品、小売業などが上昇。下落は海運業、鉱業、陸運業など。
 
 
個別では、売買代金トップとなったソフトバンクグループが大幅高となったほか、第一三共は15%高。レーザーテック、東京エレクトロンなども堅調。ファーストリテイリングも買いが優勢。任天堂、ダイキン、トレンド、TDKも高い。ダブルスタンダードがストップ高に買われ、ギフティ、国際紙パルプ商事なども値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。
 
半面、日本郵船、川崎汽船などが軟調、リクルートホールディングス、NTTデータ、日野自、NXHDも安い。三井松島ホールディングスの下げも目立つ。スノーピークは一時ストップ安に売り込まれた。