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反発 自律反発狙いの買い
東京株式(前引け)=反発 自律反発狙いの買い
17日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前週末比194円26銭高の2万8318円54銭だった。最近の株価調整が急ピッチで進んだ反動で自律反発狙いの買いが優勢だった。
 
前週末14日の米株式市場でNYダウは下落したが、ハイテク株などが買われナスダック指数が上昇したことを好感。日経平均株は値を上げてスタートし一時300円を超す上昇となる場面があった。半導体製造装置関連株などが値を上げた。ただ、買い一巡後は売りに押され、前引けにかけやや伸び悩んだ。
 
日経平均は前週末14日までの2営業日で600円超下落しており、14日には日銀が約3カ月ぶりに株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れていた。下げすぎとの見方が一部で強まっていたうえ、2万8000円近辺まで下げると値ごろ感が意識されてくるとの指摘もあり、主力銘柄に押し目買いが先行した。
 
前週末に主要な半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数が大幅に反発した流れを引き継いで、東エレクやアドテストなど日経平均寄与度の大きい値がさの半導体株が上昇。外国為替市場で1ドル=114円台半ばまで円安・ドル高が進み、輸出採算の改善期待で輸出関連株も堅調に推移した。
 
ただ、新型コロナウイルスの国内での新規感染者の急増など不安材料もあり、積極的に上値を追いにくかった。午前は中国で統計の発表が相次ぎ、2021年10〜12月期の国内総生産(GDP)が市場予想を上回る一方、21年12月の小売売上高は市場予想を下回った。中国の統計発表後に日経平均はやや伸び悩んだ。
 
市場からは、北京オリンピックに向けた動向が気になり、評価しきれない。米決算が始まり、日本企業の決算も控えており、動きにくい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2980億円、売買高は5億4688万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は991で全体の5割に届かなかった。値下がりは1073、変わらずは119銘柄だった。
 
 
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、ゴム製品、精密機器などが上昇。下落は海運業、保険業、金属製品など。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテスト、SCREENホールディングスが高く、清水建や大成建など建設株の上昇が目立った。ソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリングが値を上げた。INPEXやブリヂストン、横浜ゴムも買われた
半面、日本郵船や川崎汽、商船三井が安く、レーザーテック、日立製作所、日本ペイントホールディングス、資生堂が値を下げた。
 
東証2部株価指数は前週末比2.57ポイント高の7498.94ポイントと3日ぶり反発した。
出来高は9482万株。値上がり銘柄数は166、値下がり銘柄数は207となった。
 
個別ではJFEシステムズ、日本伸銅、中西製作所、アドテック プラズマ テクノロジー、ノダが昨年来高値を更新。加地テック、ストリーム、ライフドリンク カンパニー、セブン工業、SDSホールディングスが買われた。
 
一方、中外鉱業、ギグワークス、STIフードホールディングス、パシフィックネット、ミライノベートなど14銘柄が昨年来安値を更新。川本産業、ビーイングホールディングス、JMACS、エヌリンクス、ナガホリが売られた。