252円高。北朝鮮情勢の警戒後退、先物主導で急反発

東京株式（前引け)＝252円高。北朝鮮情勢の警戒後退、先物主導で急反発

15日午前の日経平均株価は反発し、前日比252円03銭高の１万9789円13銭で前場を終えた。
主力株中心に戻り急の展開で北朝鮮を巡る地政学リスクで急速な調整を強いられていたが、日経平均株価は前日まで４日続落でこの間に500円以上の下げをみせており、先物主導でテクニカル的なリバウンド狙いの買いが優勢となった。
米株高を背景に投資家心理が改善し、銀行業や保険業、海運業、電気機器など幅広い業種の主力株が買われた。
 
円相場が１ドル＝110円台前半に下落したのを受け、輸出関連株の上昇が目立った。北朝鮮リスクを意識し、株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた海外の短期投資家が買い戻しに動き、日経平均を押し上げたとの見方もあった。半島情勢を巡っては金正恩北朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺へのミサイル発射計画について「米国の行動をもう少し見守る」と発言したと伝わっている。
 
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1044億円、売買高は８億4617万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1605と、全体の約８割を占めた。値下がりは326、変わらずは89銘柄だった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。

個別では、17年４〜６月期の大幅増益決算を受け、富士フイルムが大幅高。住友電とパナソニックも高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが堅調、りそなＨＤや野村が上昇した。ＨＯＹＡは年初来高値を更新した。ＫＬａｂも商いを伴い高い、ホシデンが急騰、ボルテージ、ソディックなども高い。
 
一方、ＪＸＴＧや国際石開帝石は下落した。アサヒは年初来高値更新後に売られた。
石川製作所が急反落となったほか、出光興産、ダイフク、ワイエイシイホールディングス、リンクアンドモチベーションなども値を下げた。
 
東証2部株指数は前日比91.33ポイント高の6469.56ポイントと3日ぶり反発した。
値上がり銘柄数は320、値下がり銘柄数は128となった。
個別では、コメ兵、ペッパーフードサービス、エヌ・デーソフトウェア、ダイナパック、上村工業など12銘柄が年初来高値を更新。パス、天昇電気工業、ジー・スリーホールディングス、杉村倉庫が買われた。
 
一方、ＲＶＨがストップ安。安川情報システム、インタートレード、昭和ホールディングス、グローバルダイニング、ラオックスなど6銘柄は年初来安値を更新。日本アビオニクス、省電舎ホールディングス、マルコ、ソリトンシステムズが売られた。