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小反発、米株高受け買いも上値重い
東証プライム市場（前引け)＝小反発、米株高受け買いも上値重い
1日午前の日経平均株価は小反発し、前日比49円11銭（0.18%）高の2万7376円22銭、東証株価指数（TOPIX）は3.38ポイント高の1978.65といずれも小幅高で午前の取引を終えた。
きょう前場は買い優勢の展開となり、日経平均は2万7000円台前半で頑強な値動きを示した。前日の米国株市場でNYダウが大幅に上昇したほか、ナスダック総合株価指数もほぼ高値引けとなったことを受け、リスク選好の地合いとなった。
インフレ圧力の鈍化を示唆する経済指標を手がかりに前日の米株式市場で主要3指数が上昇した。米株高を受けて日本株にも買いが広がった。
ただ日経平均は一時200円を上回る上昇をみせたものの、買い一巡後は上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に買いポジションを高める動きは限定的だったが、前場取引終了時点ではプラス圏をキープしている。
日本時間2日未明にはFOMCの結果公表を控えている。さらにアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ハイテク大手の決算発表も控え、市場では「重要イベントを前に積極的に動きにくい」との声が聞かれた。
中国メディアの財新と米S&Pグローバルが1日発表した1月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、好不況の境目となる50を下回ると、日経平均は一段と上げ幅を縮めた。
明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5803億円、売買高は5億9297万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は968、値下がりは770、変わらずは95だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、サービス業、鉄鋼などが上昇。ガラス・土石製品、陸運業、精密機器などは下落した。
個別では、米半導体大手AMDの1－3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク、ディスコ、ルネサスなどが上昇。アルプスアル、アドバンテストとスクリンは前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高となっている。郵船、川崎汽船も大きく続伸。メルカリ、リクルートHD、マネーフォワード、Sansanなどグロース株も高い。
一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテックが急落。業績予想を下方修正したエプソン、TOTO、マキタ、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学などが大きく下落した。ほか、決算を発表したところでは、JR東、JR西の陸運、九州電力、中国電力、関西電力、四国電力の電力大手が売られている。
1日午前の日経平均株価は小反発し、前日比49円11銭（0.18%）高の2万7376円22銭、東証株価指数（TOPIX）は3.38ポイント高の1978.65といずれも小幅高で午前の取引を終えた。
きょう前場は買い優勢の展開となり、日経平均は2万7000円台前半で頑強な値動きを示した。前日の米国株市場でNYダウが大幅に上昇したほか、ナスダック総合株価指数もほぼ高値引けとなったことを受け、リスク選好の地合いとなった。
インフレ圧力の鈍化を示唆する経済指標を手がかりに前日の米株式市場で主要3指数が上昇した。米株高を受けて日本株にも買いが広がった。
ただ日経平均は一時200円を上回る上昇をみせたものの、買い一巡後は上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に買いポジションを高める動きは限定的だったが、前場取引終了時点ではプラス圏をキープしている。
日本時間2日未明にはFOMCの結果公表を控えている。さらにアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ハイテク大手の決算発表も控え、市場では「重要イベントを前に積極的に動きにくい」との声が聞かれた。
中国メディアの財新と米S&Pグローバルが1日発表した1月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、好不況の境目となる50を下回ると、日経平均は一段と上げ幅を縮めた。
明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5803億円、売買高は5億9297万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は968、値下がりは770、変わらずは95だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、サービス業、鉄鋼などが上昇。ガラス・土石製品、陸運業、精密機器などは下落した。
個別では、米半導体大手AMDの1－3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク、ディスコ、ルネサスなどが上昇。アルプスアル、アドバンテストとスクリンは前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高となっている。郵船、川崎汽船も大きく続伸。メルカリ、リクルートHD、マネーフォワード、Sansanなどグロース株も高い。
一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテックが急落。業績予想を下方修正したエプソン、TOTO、マキタ、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学などが大きく下落した。ほか、決算を発表したところでは、JR東、JR西の陸運、九州電力、中国電力、関西電力、四国電力の電力大手が売られている。