355円安続落、世界的な株安で売り優勢

東京株式（前引け)＝355円安続落、世界的な株安で売り優勢

13日午前の日経平均株価は続落した。前引けは、前週末比355円85銭安の２万1942円23銭だった。

前週末の欧米株安を引き継ぎ朝方から売りに押される展開となった。
寄り後も水準を徐々に切り下げ、7月11日以来およそ1カ月ぶりになるフシ目の2万2000円を割り込んだ。

トルコリラの急落をきっかけに同国向けの債権が多い欧州主要行の経営に悪影響を及ぼすとの懸念が浮上。
中国などアジアの株式相場も軒並み下げるなど世界的な株安となり、市場心理が悪化した。
外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで円高方向に振れたことも輸出採算悪化への警戒を高め、日本株の売りを促した。
中国・上海株や香港ハンセン指数などアジア株も下げており、足もとはリスクオフの流れが勢いを強めている。

オプション市場の動向を基に算出され、相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が約１カ月半ぶりの水準まで上昇。
相場変動に応じて機械的に売買するヘッジファンドから日本株には売りが出た。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。
 
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1327億円、売買高は７億3519万株だった。
東証１部の値下がり銘柄数は1855、値上がりは200、変わらずは42だった。
 
業種別株価指数（全33業種）はサービス業のみ上昇、32業種は下落した。下落率は、海運業、非鉄金属、機械と続いた。

個別では、IBJがストップ安となった。任天堂が売られ、三井金属が急落した。三菱ＵＦＪなどメガバンクも安く、ソニー、トヨタ自動車も軟調。ファーストリテイリングも売られた。

半面、酸化チタン好調で上期予想が黒字浮上した石原産業がストップ高となった。旅行サイト好調で４〜６月期最終利益倍増となったオープンドアも一時ストップ高に買われた。
リクルートホールディングスが逆行高、日本郵政もしっかり。セイコーホールディングスも物色人気となった。スズキ、セコムが買われた。
 

東証2部株価指数は前週末比154.74ポイント安の7100.62ポイントと3日続落した。
値上がり銘柄数は80、値下がり銘柄数は353となった。

個別では、中央ビルト工業、森組、安川情報システム、日和産業、アウンコンサルティングなど68銘柄が年初来安値を更新した。
ダイヤモンド電機、テクノスマート、太平製作所、Ｃ＆Ｇシステムズ、タツモは売られた。 

半面、ベネフィット・ワン、キョウデン、イクヨ、コーア商事ホールディングスが年初来高値を更新した。
ソマール、パス、倉庫精練、岡山県貨物運送、ＩＣＤＡホールディングスは買われた。