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反発、353円高、7カ月半ぶりに29000円回復
東京株式(大引け)=反発、353円高、7カ月半ぶりに29000円回復
【大引け概況】


17日の日経平均株価は反発し、前日比353円86銭(1.23%)高の2万9222円77銭で終えた。2万9000円の節目を超え、1月5日以来およそ7カ月ぶりの高値を回復した。
 
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きょうの東京株式市場はリスクオンの流れに乗り、日経平均は2万9000円大台ラインを突破し、2万9200円台まで一気に水準を切り上げた。前日の米国株市場では小売り大手の決算発表を好感する形で消費関連株全般に買いが波及し、NYダウは200ドルを超える上昇で約3か月半ぶりに3万4000ドル台を回復、これを引き継いで東京株式市場も幅広い銘柄に投資資金が流入した。
寄り後に先物主導で日経平均は上げ足を強め、空売りの買い戻しも誘発した。日本時間今晩に発表される7月の米小売売上高や、あす未明に予定されるFOMC議事要旨の開示を控え、米株価指数先物は様子見ムードの動きとなったが、それに関係なく日経平均は上げ幅を広げた。値上がり銘柄数は1400を上回り、プライム市場の8割近い銘柄が上昇する買い気の強い地合いだった。
 
米小売り大手のウォルマートとホームセンターのホーム・デポが16日発表した決算が良好な内容で、米景気の後退懸念が和らいだ。16日の米市場では消費関連株や景気敏感株が買われ、この流れを東京株式市場も引き継いだ。
 
ただ、ダブル・インバースの口数が過去最高水準になっており、足元では日本株が先行き下落するとみている投資家が多く、これによるカバーの動きが指数を押し上げていることの一因である。この需給が一巡してくるようだと、次第に上値の重さが意識されてくる可能性には注意する必要がありそうだ。また、来週には各国の中央銀行関係者らが出席する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え、米国の利上げ動向がどうなるのかも見極める必要もありそうだ。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は反発し、25.03ポイント(1.26%)高の2006.99と2000台に乗せ、1月12日以来7カ月ぶりの高値となった。
 
市場では「相場の動きに順張りで投資するCTA(商品投資顧問)が先物に買いを入れ、一段高を招いた」との指摘が出ていた。株価指数先物などを売っていた投資家も買い戻しに動いた。
 
一方、日経平均やTOPIXがそれぞれ心理的な節目の水準を超えたのをきっかけに国内の機関投資家を中心に利益確定の売りが出たため、相場の上値が重くなる場面もあった。
 
東証プライム市場では値上がり銘柄数が1445と全体の8割近くを占めた。値下がりは335、変わらずは58だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8671億円。売買高は11億3529万株だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では32業種が上昇し、海運業、その他製品、輸送用機器が買いを集めた。一方、空運業は下落した。
 
個別では、ファーストリテイリングが大きく上昇し、日経平均を大きく押し上げた。任天堂、ソフトバンクグループ、ダイキン、オリンパスも上げた。日本郵船、川崎汽船など海運株も買いが優勢だった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクがしっかり、トヨタやホンダなど自動車株も高い。リクルートホールディングス、東京電力ホールディングス、レノバなども上昇した。リブセンス、アイスタイルはストップ高を演じ、クロス・マーケティンググループ、旭ダイヤモンド工業、サンデンなども値を飛ばした。
 
半面、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体主力株が冴えず、ここ急騰をみせていたダブル・スコープも大きく利食われた。ファナック、安川電、オムロンも売りに押された。キャリアリンク、KeePer技研の下げが目立ったほか、オープンドア、Gunosyなども下値を探った。