円安やGDP改定値上方修正で高値圏で推移

【市況】東京株式（寄り付き）＝円安やGDP改定値上方修正で高値圏で推移

【寄り付き概況】
8日の日経平均株価は、前日比186.56円高の2万2684.59円で推移している。

前日の米株式市場のハイテク株高を受け、半導体関連株に引き続き買いが入った。
トランプ米大統領が１月にインフラ投資計画の詳細を発表すると伝わり、インフラ関連株の買いを誘っている。
取引開始時点ではSQの算出に伴う売買が膨らんだ。日経平均のSQ値は2万2590円66銭で、SQに伴う売買は買い越しだった。
7〜9月期の国内総生産改定値が速報値から上昇修正されたことも投資家心理を支えている。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7229億円、売買高は8億8926万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1156と、全体の56%を占めた。値下がりは784、変わらずは107だった。

10時時点のドル・円は113円20銭近辺で下げ渋る状況となっている。

業種別では33業種中、30業種が高い。
値上がり上位に精密機器、陸運、空運、医薬品、証券、倉庫など。一方、値下がりは鉄鋼、石油、保険となっている。

個別では、ファーストリテーリングが上昇、東エレクや京セラ、HOYAが高い。三菱ケミHDや富士フイルムが買われている。エーザイや武田が上昇している。
半面、ファナックが売られ、通信関連のNTTやNTTドコモが売られている。新日鉄住金、三菱重や日電産は安い。