「ポストコロナ：自民党の方向性」

「ポストコロナ：自民党の方向性」

「ポストコロナ：自民党の方向性」
 
前場の日経平均は反落。
市場では「米国で新型コロナ第2波の話が拡大。
日本でも感染者が増えつつあり、心理的によろしくない。
もっともコロナで売っても、対策が出てくるとみられ、売り切れないのではないか」との声。
「相場が落ち着くのを待つところ」という思考法だろう。
また「底堅いが上値は重い。
戻りの買戻しも一巡。
23000円はしばらくない。
典型的に弱い相場」との指摘もある。
「底割れ懸念はないが上よりは下へ行く可能性が高い。
ただし急落はない」と玉虫色。
だが「23000円はない」というのは逆に心強い気がしないでもない。
 
 
自民党政務調査会・経成長戦略本部の提言。
令和2年度成長戦略「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」
 
その骨子。
 
今こそ、国民目線・生活者目線に立って官民のデジタルトランスフォーメーションを徹底的に進める、
その国民共有のデジタル基盤に立って「集中から分散」国民ひとり一人が自律・選択できる地域分散型の「デジタル田園都市国家」を実現する。
「分断から協調」により国民も産業も格差の少ない温かな経済社会そして長期的視点にたった持続可能な資本主義を実現する。
アジアの地政学状況を踏まえ「金融都市TOKYO」を実現するとともに「環境先進国」として科学技術で世界をリードし続ける。
そして国際社会の協調を導きつつ国益を守るための「経済安全保障」に万全を期す。
 
示された一つの未来像の概略。
 
父は昔、満員電車に長時間揺られて通勤。
今はフレックスタイム。
父が子に質問。
「就職活動は？」。
「NGOを立ち上げるんだ」と子供に笑われる。
フリーランス、スタートアップは当たり前の時代。
兼業・副業も当たり前。
就職は地元企業が多い。
大手メーカーの工場は海外移転。
その空き地に様々な業種が地元回帰しているからだ。
 
TVに映っていたのは国会。
「大局観の前に国会のデジタル化が必要だ」と父親。
 
102歳で現役、一人暮らしの祖母から孫へのメールは「今から行く」。
買い物はネットプラス小型自動配送ロボットで完結。
家事もサービス型ロボット。
医療介護は充実。
郵便局、JAなど地域の見守り・サポートは充実。
移動は「無人・自動の移動手段」。
 
これらの転機になったのは「コロナ禍」だったという設定。
最後を締めたのは「人類は火星に到達」。
「よし来年は家族で宇宙旅行だ」。
 
当然7月に策定予定の「骨太の方針」への反映を目指すのだろう。


（櫻井）