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3円安と小幅反落、FOMC控え方向感乏しい
東証プライム市場（前引け)＝3円安と小幅反落、FOMC控え方向感乏しい
31日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比3円81銭（0.01%）安の2万7429円59銭だった。
きょう前場は売り買い交錯、日経平均は終始方向感なく2万7000円台前半の狭いレンジでもみ合った。前日の米国株市場で主要株価指数が軟調に推移したこともあり、目先利益確定の動きがみられる。
FOMCを前に積極的に上値を買い進む動きはでていないが、一方で下値を売り込むような動きもみられない。個別株は決算絡みでボラティリティが高まっており、好決算銘柄と業績内容が芳しくない銘柄との明暗が激しくなっている。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.6%安となり、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄への売りが波及した。
朝方の外国為替市場で円相場が1ドル=130円台半ばまで円安・ドル高が進み、輸出関連株への買いで日経平均は小高く始まった。ただ、午前の取引で円安進行が一服すると、日経平均先物に散発的な売りが出た。
主要企業の決算発表が本格化するなか、個別株の物色が目立った。今期の業績見通しを引き上げたOLCや中部電が高かった。一方、2023年12月期の純利益見通しが市場予想に届かなかったキヤノンには失望売りが出た。
東京株式市場の主要株価指数は全般、膠着感の強い展開となっている。日本時間2日午前4時頃に結果判明を控えるFOMCのほか、同日の晩に開催される欧州中央銀行（ECB）定例理事会などの中央銀行イベントに加え、米供給管理協会（ISM）が発表するISM景気指数、週末の米雇用統計など重要イベントが続々と控える中、模様眺めムード極まるといった様相だ。
さて、本日は31日と、1月の最終営業日で、明日からは2月相場入りとなる。月が替わることで潮目の変化に注意したい。振り返ると、1月は多くの市場関係者の予想に反して世界の株式市場は強かった。昨年末までは世界景気の後退が懸念されていたが、中国での「ゼロコロナ政策」の緩和を受けて、年明けは急速に世界景気の底入れを先取りするかのような動きが加速した。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。午前終値は前日比0.79ポイント（0.04%）高の1983.19だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2763億円、売買高は5億2468万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は561、値上がりは1214、変わらずは60銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では銀行業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した。上昇は電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業など。
個別ではオリエンタルランドが活況高となり、ソシオネクストも値を飛ばした。東邦チタニウムも買い優勢。NECが上昇し、中部電力も大きく買われた。バルカーは一時ストップ高に買われる人気となった。兼松エレクトロニクスも大幅高。サッポロHDやオムロン、マツダが高かった。東ガス、三菱電、大和が買われた。
半面、レーザーテック、東京エレクトロンが軟調、三井住友フィナンシャルグループも商いを大きく膨らませたが株価は下落した。日本電産、キーエンスなども売りに押された。ストライクはストップ安に売り込まれ、バリューコマース、大東建託なども大幅安。INPEX、資生堂、リクルート、楽天グループが売られた。
31日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比3円81銭（0.01%）安の2万7429円59銭だった。
きょう前場は売り買い交錯、日経平均は終始方向感なく2万7000円台前半の狭いレンジでもみ合った。前日の米国株市場で主要株価指数が軟調に推移したこともあり、目先利益確定の動きがみられる。
FOMCを前に積極的に上値を買い進む動きはでていないが、一方で下値を売り込むような動きもみられない。個別株は決算絡みでボラティリティが高まっており、好決算銘柄と業績内容が芳しくない銘柄との明暗が激しくなっている。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.6%安となり、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄への売りが波及した。
朝方の外国為替市場で円相場が1ドル=130円台半ばまで円安・ドル高が進み、輸出関連株への買いで日経平均は小高く始まった。ただ、午前の取引で円安進行が一服すると、日経平均先物に散発的な売りが出た。
主要企業の決算発表が本格化するなか、個別株の物色が目立った。今期の業績見通しを引き上げたOLCや中部電が高かった。一方、2023年12月期の純利益見通しが市場予想に届かなかったキヤノンには失望売りが出た。
東京株式市場の主要株価指数は全般、膠着感の強い展開となっている。日本時間2日午前4時頃に結果判明を控えるFOMCのほか、同日の晩に開催される欧州中央銀行（ECB）定例理事会などの中央銀行イベントに加え、米供給管理協会（ISM）が発表するISM景気指数、週末の米雇用統計など重要イベントが続々と控える中、模様眺めムード極まるといった様相だ。
さて、本日は31日と、1月の最終営業日で、明日からは2月相場入りとなる。月が替わることで潮目の変化に注意したい。振り返ると、1月は多くの市場関係者の予想に反して世界の株式市場は強かった。昨年末までは世界景気の後退が懸念されていたが、中国での「ゼロコロナ政策」の緩和を受けて、年明けは急速に世界景気の底入れを先取りするかのような動きが加速した。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。午前終値は前日比0.79ポイント（0.04%）高の1983.19だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2763億円、売買高は5億2468万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は561、値上がりは1214、変わらずは60銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では銀行業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した。上昇は電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業など。
個別ではオリエンタルランドが活況高となり、ソシオネクストも値を飛ばした。東邦チタニウムも買い優勢。NECが上昇し、中部電力も大きく買われた。バルカーは一時ストップ高に買われる人気となった。兼松エレクトロニクスも大幅高。サッポロHDやオムロン、マツダが高かった。東ガス、三菱電、大和が買われた。
半面、レーザーテック、東京エレクトロンが軟調、三井住友フィナンシャルグループも商いを大きく膨らませたが株価は下落した。日本電産、キーエンスなども売りに押された。ストライクはストップ安に売り込まれ、バリューコマース、大東建託なども大幅安。INPEX、資生堂、リクルート、楽天グループが売られた。