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反落、米株安が重荷
東京株式(前引け)=反落、米株安が重荷
 
21日午前の日経平均株価は反落し、前日比395円49銭(1.42%)安の2万7377円44銭で終えた。
 
金利低下に伴ってハイテク株などに買いが先行し、460ドル超上昇する場面もあった。しかし、連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの懸念は根強く、ハイテク株から景気敏感株まで幅広い銘柄に売りが出た。東京株式市場でも運用リスクを回避する売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。
 
米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会(FRB)の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる0.5%とするとの見方も出ている。金融政策の不透明感が強くなる中で米国株の下げが続いており、日本株の売りにつながっている。
 
半導体関連銘柄の下げが目立ち、東エレクやスクリンは6%超下げた。外国為替市場で円高・ドル安が進んだこともあって、輸出採算が悪化するとの思惑から、自動車や機械など輸出関連株の一部の売りを促した。海運や鉄鋼といった景気敏感銘柄も下落した。
 
売り一巡後は下げ幅を縮めた。日経平均が昨年来安値(2万7013円)に近づく場面では値ごろ感があるとの見方から、主力銘柄に見直し買いが入り、指数は下げ幅を縮めた。鉄道株や電力株の一部は上昇に転じた。
 
市場からは「そろそろ目先底入れしても良いのではないか。米金融引き締めへの警戒感は根強いが、来週のFOMC(米連邦公開市場委員会)でタカ派的な内容でなければ、いったん出尽くしになる。また、これから始まる国内の企業決算についても悪くはないとみている」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5136億円、売買高は6億1936万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1348と、全体の約6割を占めた。値上がりは729、変わらずは102銘柄だった。

 
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落。上昇は空運業、陸運業、電気・ガス業など。
 
 
個別では、連日の米半導体株安を受けてレーザーテックや東エレクが大幅に下落。INPEXは5%超の下落だが、NY原油先物が時間外取引で下落しているほか、一部証券会社の投資判断引き下げが観測されている。その他では、郵船、商船三井、ソニーG、トヨタ自、ソフトバンクG、安川電、日本製鉄など軒並み軟調。また、ミクニなどが東証1部下落率上位に顔を出している。
 
一方、売買代金上位では住友鉱が逆行高。非鉄金属市況の上昇が買い材料視されているようだ。JR東海、中部電が上昇した。エアトリなど旅行関連株の一角は前日に続き堅調で、投資判断引き上げが観測されたコナミHDや空港施設も買い優勢。またネットプロHDなどが東証1部上昇率上位に顔を出している。
 
東証2部株価指数は前日比67.22ポイント安の7243.17ポイントと反落した。
出来高は9644万株。
値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は308となった。
 
個別ではJESCOホールディングス、技研ホールディングス、コーアツ工業、ギグワークス、アウンコンサルティングなど23銘柄が昨年来安値を更新。ユニバンス、リミックスポイント、キョウデン、アドテック プラズマ テクノロジー、東京コスモス電機が売られた。
 
一方、クシム、SDSホールディングス、YE DIGITAL、東京衡機、兵機海運が買われた。